目黒区議会 2024-06-18 令和 6年第2回定例会（第2日 6月18日）
見守りサポーターや協力事業者による緩やかな見守り、民生委員等による担当による見守り、地域包括支援センターや行政が行う専門的な見守りがございます。ほかにも電話訪問、配食サービス、非常通報システムなど、様々な方法により、高齢になっても地域生活を継続できるよう、取り組んできたところでございます。
見守りサポーターや協力事業者による緩やかな見守り、民生委員等による担当による見守り、地域包括支援センターや行政が行う専門的な見守りがございます。ほかにも電話訪問、配食サービス、非常通報システムなど、様々な方法により、高齢になっても地域生活を継続できるよう、取り組んできたところでございます。
また、自転車の駅としてサイクリストがトイレ利用や給水等で気軽に立ち寄れる休憩スポットについて、市内の飲食店や観光施設を中心に協力事業者を募っており、現在10施設の協力を得て、サイクルラックや空気入れ、工具セットを各施設に配備しているところでございます。 地域の受入れ環境整備の充実に向け、引き続き協力事業者の募集等に取り組んでまいります。
また、認知症の人やその家族だけでなく、地域住民など、誰もが気軽に参加できる認知症カフェの紹介や、はいかい高齢者等ＳＯＳネットワーク事業の協力事業者の募集など、認知症施策における様々な事業を通じて認知症の理解促進を図っております。
この通報装置は御自身で通報しますので、装置がない方で見守りが必要な方のために、本市では、57の事業者の方と協定を結んで、高齢者等見守り協力事業者ネットワーク事業、これを行っていると思いますが、そちらの件数と内容を同様にお知らせください。
また今後、協力事業者の拡大を図ることが重要と考えますが、事業者に対してどのように働きかけていくのか、知事のお考えをお示しください。 次に、新しく教育長になられた寺崎教育長に、喫緊の課題への対処などについてお伺いいたします。 初めに、教員の働き方改革についてでございます。
また、様々な異変を早く発見するため、本市においては、新聞販売店や配食事業者などと「協力事業者による多摩市地域見守り活動」を推進しています。本年６月１日現在、35事業所と協定を結んでおり、昨年度には18件の連絡があるなど、見守りのネットワーク化が進んでいます。 (2)についてお答えします。
そして、返礼品の協力事業者が増えた。そして、併せて新規の返礼品を増やしてきたというようなところが増えた要因だと考えて捉えているところでございます。 以上です。 ○議長（小峰進君） 答弁が終わりました。 兼平議員。 ◆９番（兼平直紀君） 伸びた原因は、非常に好調な原因もやっぱり全国的に競争が激しくなっているということが言えると思いますので、今後も引き続き頑張っていただきたいと思います。
また、地域の見守り体制を構築するための取組として、75歳以上、非認定者を対象とした元気度チェックの実施と未返送者への訪問、ひとり暮らし高齢者調査の実施、緊急通報システム対応事業、高齢者等見守り協力事業者登録制度などを実施しております。平成29年度からは市民向けに応じた講座も展開し、終活についての講演や講座を実施し、医療介護従事者向けにも意思決定支援に関する多職種の研修会も実施しているところです。
○和光清掃リサイクル課長 まず１点目、協力事業者についてでございます。 今回イオンスタイル碑文谷さんのほうで御協力いただくということで、昨年度に交渉いたしまして、まず１か月間やっていただくということになりました。これにつきましては、古着・古布というのは、非常に容量が多くて重量もあってかさばるものでございますので、その管理の手間が一定発生いたします。
協力事業者の方とやはりよくよくお話をまたさらに進めながら取組をまた検討していきたいというふうにも考えておりますので、今の御意見も参考にしながら今後の取組を進めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○田島委員長 ほかに。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○田島委員長 それでは、（８）を終わります。
◎福祉部長 来年度から行いますひきこもり当事者の求人・社会参加の開拓につきましては、就労体験や短時間業務、在宅業務等の開拓を行うとともに、当事者の状況に合わせた就労ができるよう協力事業者の開拓も行う予定であります。また、一般就労だけではなく、地域活動やボランティア活動などの社会とつながることができる場の開拓も行っていく考えであり、当事者の自立や社会参加の支援を行っていきたいと考えております。
896 ◯今里考志行政経営課課長 令和５年度返礼品の協力事業者でよろしいですかね。７件の協力事業者の協力を得ております。 897 ◯成田智樹委員長 加藤委員。
これらのことは、今回の地震を受けて判明した課題であると認識しており、今後、要請に至らなかった理由などを検証・整理した上で、各協力事業者等と連携・協力し、迅速に要請を行うことができる体制の強化に努めてまいります。 次に、熊本地震などにおける被災地区の復旧時期について、お尋ねでした。
昨年度からは警察や見守り協力事業者、認知症サポーターや見守りのボランティアの方などで、例えば認知症の方への声かけ、また地域包括支援センターや警察との連絡方法などを実際に行う見守りの訓練を実施しているところです。
なお、町では特別な重機を所有しておりませんで、必要に応じて協定を結んでいる協力事業者への依頼により対応してまいります。 ⑤支援物資や飲料水の供給体制でございますが、現在、町の備蓄倉庫にて備蓄する食料や水は、災害時に町職員が避難所へ運搬することとなっております。このほか、各種団体の協定により飲料水の提供が約束されており、これらは一度町にてお預かりし、避難所等へ分配することとなっております。
◎こども保健部長（奥田賢二君） 健康アプリ実施のＫＰＩについては、アプリ利用者数を令和８年度末で9,600人のほか医療費抑制効果、健康ポイント事業への協力事業者を設定しております。 ○議長（中島完一君） ９番、三浦議員。 ◆９番（三浦ひらく君） 医療費抑制効果をＫＰＩ設定する、その姿勢はすばらしいと思いますので、利用者数以外にも御説明をいただきたいところなんですが、今回はここまでとします。
返礼品の充実を目指し、越谷商工会議所や越谷市観光協会と連携した事業者説明会を開催するなど、ふるさと納税返礼品の協力事業者及び返礼品の掘り起こしを図ります。また、日々変化するトレンドを調査し、人気の返礼品や地域特性を生かした返礼品の開発を支援してまいります。 次に、市内外に向けたプロモーションを行い、本市の魅力として発信してまいります。
表丹沢の情報発信については、これまで、表丹沢ブランドの象徴であるロゴマーク「ＯＭＯＴＡＮ」を旗印に掲げ、表丹沢総合ホームページや公式インスタグラムを活用したほか、各種イベントや市内協力事業者であるＯＭＯＴＡＮサポーターと連携したＰＲなどに取り組んできました。
③ ふるさと納税の推進については、返礼品協力事業者と返礼品の充実を図るとともに、本市への来訪につながる特色のあるものづくり体験や宿泊、バーチャル瀬戸を活かした返礼品などラインナップの拡充を進め、より多くの方から応援いただけるよう取組を進めているが、さらなる積極的な展開が必要と考えるが、どのように取り組んでいくのか伺う。
◎市民福祉部長（出口茂美君） 今現在ですけれど、協力事業者につきましては薬剤師会、商工会議所、商工会に御相談いたしまして、市内の薬局、大手チェーン店に意向調査を実施いたしましたところ、今のところ23事業所、45店舗から登録のお申出をいただいているところでございます。