鳥栖市議会 2024-11-22 03月12日－04号
政策部長 松 雪 努 総合政策課長 田 中 大 介 総務部長 小 栁 秀 和 財政課長 古 賀 庸 介 健康福祉みらい部長 古 賀 達 也 地域福祉課長 林 康 司 スポーツ文化部長 石 丸 健 一 スポーツ振興課長 小 川 智 裕 市民環境部長 吉 田 忠 典 市民協働推進課長
政策部長 松 雪 努 総合政策課長 田 中 大 介 総務部長 小 栁 秀 和 財政課長 古 賀 庸 介 健康福祉みらい部長 古 賀 達 也 地域福祉課長 林 康 司 スポーツ文化部長 石 丸 健 一 スポーツ振興課長 小 川 智 裕 市民環境部長 吉 田 忠 典 市民協働推進課長
それから、東京大学の環境サークルとの協働にも取り組んだこと。また、これは継続的にこれまでも実施してきていることが評価をいただいておりますけれども、事業実施の際などに必ずアンケートを実施して、それを集約していることなどが挙げられてございます。 一方で、課題の御指摘もいただきました。
◎正木 病院事業庁長 基本計画について少し補足しますと、基本計画においては、県立病院との協働という文言で、今後の検討の方向性においてイメージ図を示しております。そのイメージ図では一つの病院があり、小児の専門部門と一般部門という形の絵になっており、基本的には病院が一つになるというイメージで既に基本計画での整理をしています。
下澤嶽氏の論文や阿部氏のブログに紹介されている横浜市における市民活動との協働に関する基本方針では、公の支配は、公権力の厳格な監督を必要とはせず、市民活動の自主性を尊重しつつ、公益性を担保することを目指した解釈となっており、地方自治体による市民活動やＮＰＯへの公的な活動助成は、こうした解釈によって可能となっているとのことです。また、茨城県や近江八幡市がフリースクールの運営補助を始めた事実もあります。
他市では見られない市民と行政の協働の平和のつどいもずっと続けられています。このまちの議会だからこそ、被爆者の皆さんの思いを今回こそ採択すべきと賛成するものです。 以上です。 ○議長（小野田利信） 次に、川嶋恵美議員。 ◆15番（川嶋恵美） 会派を代表いたしまして、反対の立場で討論いたします。 公明党は、核兵器禁止条約を核兵器を初めて違法として禁止した画期的な国際法規範として高く評価しています。
御質問のありました運賃値下げにつきましては、そのまま運賃収入の減少にもつながり、場合によっては将来の事業運営に大きな影響を与えることが想定されますことから、今後の事業利益の推移や利用促進策の実施効果を慎重に見極めつつ、住民、利用者の意見も幅広く伺いながら、鉄道事業者と沿線自治体が協働連携し、その実現に向け、調査、研究を進めてまいりたいと考えております。
２点目に、ヤングケアラー等の同法の支援対象となる子供・若者に対し、子ども・若者支援地域協議会と要保護児童対策地域協議会が協働して、効果的に支援を行えるよう、両協議会調整機関同士が連携を図るよう努めるものとすることが規定されております。 ヤングケアラーの定義に１８歳以上の若者を含めた理由として、学生など経済的に自立していないケースが多いからです。
本委員会といたしましては、同アンケートの分析結果を生かし、ひきこもり支援に当たっては、民間団体等の様々な関係機関と効果的に連携・協働し、個々の当事者の状況に応じて寄り添うことのできる支援体制をしっかりと構築されたいことを要望いたしました。
私は和光市にとって、市民が知らない間に拙速に物事を議員、議会だけで決めてはよくない、よりよいまちづくりはオープンな協働だと思います。 ４番、他市を見ると、近隣の和光市の規模に近い蕨市では、副市長席は10年間空席となっていると聞きます。秦野市議会でも市民感情として副市長２人は必要ではないという意見が上がっています。春日部市では副市長２人置ける決まりですが、2022年４月からは空席になっています。
孝 弘 君 審議監 村 田 光 洋 君 総務部長 石 橋 誠 君 防災危機管理担当部長 廣 田 雅 之 君 総合政策部長 國 廣 光 秋 君 デジタル改革担当部長 上 田 清次郎 君 基地政策担当部長 石 本 英 二 君 市民協働部長
このため県警察では、地域住民等への情報提供やパトロールを実施するほか、空き家に関して地域住民が不安を感じる情報を得た場合には現場確認を行い、空き家の所有者、管理者に対し、防犯カメラを設置する、窓ガラスを割りにくいものにする、郵便受けを片づける、定期的に空き家を訪れる、変わったことがあれば付近住民の方に連絡していただくなどの防犯指導を行うとともに、自治体や関係機関、団体などとも協働した、犯罪の起きにくい
また、気候変動に伴う災害の激甚化、頻発化に備えるため、白岩川水系におきましては、令和３年度に策定しました流域治水プロジェクトにおきまして、河川の整備、ダムの事前放流、避難訓練への住民参加などを位置づけまして、河川管理者だけでなく、あらゆる関係者が協働して取り組む流域治水を推進しているところでございます。
玲 央 殿 総務企画委員長 岸 田 功 典 記 １．重要な政策の構想、総合計画、施策の総合調整について ２．秘書、広報、広聴について ３．行政組織及び職員定数について ４．行財政改革及び情報化について ５．市民協働
橿原市と協働して検討を進めたいと考えております。 新駅の設置につきましては、これまで八木西口駅の存廃が課題となり難航していたところでございますが、令和４年１１月２９日に、奈良県と県立医科大学、橿原市、近畿日本鉄道株式会社、この４者で、八木西口駅の廃止を条件とせず新駅の設置について協議することなどをはじめといたします、奈良県立医科大学附属病院南側地区のまちづくりに関する連携協定を締結いたしました。
近年、全国的に激甚化・頻発化している自然災害に対応するためには、あらゆる関係者が協働し、流域全体で被害を軽減させる流域治水の考え方の下、対策を推進していくことが重要であると認識しております。
│ │ 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案に│ │対する附帯決議には、「一 全ての子供たちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学び│ │を実現するとともに、全ての子供たちの教育的ニーズに応じたきめ細かな指導体制と安全・安心│ │な教育環境を整備するため、政府は、少人数学級の効果検証結果等を踏まえ、中学校三十五人学│ │級の検討を含め学校の望ましい
こうした流れを受け、義務標準法の改正の際、附帯決議として、「全ての子供たちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びを実現するとともに、全ての子供たちの教育的ニーズに応じたきめ細かな指導体制と安全・安心な教育環境を整備するため、政府は、少人数学級の効果検証結果等を踏まえ、中学校３５人学級の検討を含め学校の望ましい指導体制の構築に努めること。
都市創造部長 小 森 克 之 防災危機管理統括監総務課長 川 添 礼 子 市民福祉部次長こども支援課長 福 澤 祐 子 産業振興部次長農業水産課長 橋 本 正 則 都市創造部次長道路河川課長 川 見 稔 会計管理者 朝 倉 秀 篤 企画情報課長 能 登 隆 浩 地域協働課長
「共同親権」を合意がある場合に限定する民法の見直しを求める意見書 の提出について日程第 ６ 議第１１号議案 改正地方自治法の見直しを求める意見書の提出について日程第 ７ 行政視察報告（総務常任委員会）議長報告議長諸報告 ・議員派遣決定要求書及び議員派遣報告書について （建設環境常任委員会議員研修会） （広報広聴委員会埼玉県立富士見高等学校との協働事業
御存じのようにアダプト・プログラムというのは、ざっくりと言えば市民と行政が協働で進めるまちの美化活動。似たような活動に道路愛護があります。ただ、道路愛護は行政が報奨金を支払い、集落総出で取り組んでいる。そして、実施主体といいますか活動主体といいますか、それは地域住民、これに対してアダプト・プログラムは、活動主体が市民団体そして企業等、行政はそれを支援する、そういった具合ですね。