岡山県議会 2008-06-27 06月27日－08号
このとき，シャウプ勧告では，昭和15年以来実施されてきた義務教育費の半額国庫負担制度について，地方行政に対する国の統制のもとになり，地方分権を阻むものと指摘されました。
このとき，シャウプ勧告では，昭和15年以来実施されてきた義務教育費の半額国庫負担制度について，地方行政に対する国の統制のもとになり，地方分権を阻むものと指摘されました。
義務教育費の国庫負担、とりわけ教職員の給与の半額国庫負担制度は「国が必要な経費を負担することにより、教育の機会均等とその水準の維持向上を図る」（義務教育費国庫負担法第１条）ための重要な柱となっている。
義務教育の教員給与の半額国庫負担制度は、教育の機会均等と義務教育の水準維持という国民の権利と国の責任を財政的に保障した制度であり、これを堅持すべきであります。 また、文部科学省は、３０人学級について、昨年前半の国会では積極姿勢に転じていたにもかかわらず、小さな政府方針のもとでこの方針を転換しました。
義務教育費国庫負担制度 堅持を求める意見書（案） 義務教育の国庫負担、とりわけ教職員給与費の 半額国庫負担制度は、憲法・教育基本法に基づき、 「国が必要な経費を負担することにより、教育の 機会均等と教育水準の維持向上を図る」ことを目 的にした教育施策の重要な柱となっているもので ある。
義務教育費の国庫負担、とりわけ教職員の給与の半額国庫負担制度は「国が必要な経費を負担することにより、教育の機会均等とその水準の維持向上とを図る」（義務教育費国庫負担法第１条）ための重要な柱となっている。しかし、政府・旧大蔵省は1984年以来、義務教育費国庫負担制度を「行政改革」の対象とし、この間、教材費、旅費、恩給費、共済追加費用を削減してきた。
義務教育費の国庫負担、とりわけ教職員の給与の半額国庫負担制度は、教育の機会均等及びその水準の維持向上のために重要な柱であります。 ２００４年から導入された総額裁量制により学校の教職員配置の不安定化が懸念されるという状況の中で、学校事務職員・栄養職員の充実は大切な課題となっております。よって、学校事務職員・栄養職員の給与費半額国庫負担制度を堅持することを求めるものであります。
年度西都市国民健康保険事業特別会計予算補正（第１号）について第15 議案第54号 平成17年度西都市簡易水道事業特別会計予算補正（第１号）について第16 議案第55号 平成17年度西都市営住宅事業特別会計予算補正（第１号）について第17 議案第56号 平成17年度西都市老人保健特別会計予算補正（第１号）について第18 議案第57号 市有財産の処分及び無償譲渡について第19 請願平成17年第１号 公立学校教職員の人件費半額国庫負担制度
について 議案第45号 新富町賃貸住宅管理条例の制定について 議案第48号 新富町牧場条例の一部改正について 議案第49号 富田浜入江遊漁船係留場の設置及び管理に関する条例の一部改正について 議案第51号 新富町道の路線認定及び廃止について 日程第４ 農業委員会委員の推薦について 日程第５ 請願第１ 公立学校教職員の人件費半額国庫負担制度
号 平成17年度西都市簡易水道事業特別会計予算補正（第１号）について第14 議案第55号 平成17年度西都市営住宅事業特別会計予算補正（第１号）について第15 議案第56号 平成17年度西都市老人保健特別会計予算補正（第１号）について第16 議案第57号 市有財産の処分及び無償譲渡について第17 報告第１号 繰越明許費に係る歳出予算の繰越計算について第18 請願第１号 公立学校教職員の人件費半額国庫負担制度
56号平成17年度西都市老人保健特別会計予算補正（第１号）について〃〃議案第57号市有財産の処分及び無償譲渡について〃〃議案第58号監査委員の選任について６月24日同意〔報告〕番号件名議決月日審議結果報告第１号繰越明許費に係る歳出予算の繰越計算について６月16日終了報告第２号西都市土地開発公社の経営状況について〃〃〔請願〕受理番号件名議決月日審議結果平成17年請願第１号公立学校教職員の人件費半額国庫負担制度
請願第１、公立学校教職員の人件費半額国庫負担制度を中心とする義務教育費国庫負担制度の堅持に関する請願を文教厚生常任委員会に付託しますので、会期中審査、調査をお願いします。────────────・────・──────────── ○議長（倉永公交君） 以上で本日の議事日程はすべて終了いたしました。 明１１日から１２日、１３日は議案熟読のため休会であります。
意見書要請」、８番「郵政民営化に反対する意見書要請」及び９番「地方分権推進のための国庫補助負担金改革案の実現を求める意見書要請」は、一部文言整理の上、「道路整備の推進及びその財源確保に関する意見書」、「郵政事業の民営化に関する意見書」及び「地方分権推進のための国庫補助負担金改革案の実現を求める意見書」として、また７番「義務教育費国庫負担制度の堅持、特に学校事務職員及び栄養職員の給与費に対する半額国庫負担制度
要請、次に、平成１６年８月２３日付けで、公明党から、「農村女性の地位向上等を目指す家族経営協定普及に関する意見書」要請、次に、平成１６年８月２４日付けで、大阪府道路協会大阪府都市計画街路事業促進協議会から、「道路整備の推進及びその財源確保に関する意見書」要請、次に、平成１６年８月２４日付けで、大阪学校事務労働組合から、「義務教育費国庫負担制度の堅持、特に学校事務職員及び栄養職員の給与費に対する半額国庫負担制度
13 議案第73号 辺地総合整備計画の変更について第14 議案第74号 和解及び損害賠償の額を定めることについて第15 議案第75号 平成16年度西都市一般会計予算補正（第２号）について第16 請願第１号 乳幼児医療費無料制度の充実を求める請願第17 請願第２号 就学前までの医療費無料化を求める請願第18 請願第３号 乳幼児医療費助成の拡充に関する請願第19 請願第４号 公立学校教職員の人件費半額国庫負担制度
一部を改正する条例について日程第９ 議案第３８号 交野市被用者保険の被保険者等に対する医療費の助成に関する条例を廃止する条例について 以上、都市環境福祉常任委員会付託議案日程第１０ 請願第１号 交野市乳幼児医療費助成制度に一部自己負担を導入しないことを求める請願について日程第１１ 議員提出議案第４号 義務教育費国庫負担制度の堅持、特に学校事務職員及び栄養職員の給与費に対する半額国庫負担制度
年度西都市老人保健特別会計予算補正（第１号）について第10 議案第70号 市有財産の処分及び無償譲渡について第11 議案第71号 議決の変更を求めることについて第12 議案第72号 辺地総合整備計画の策定について第13 議案第73号 辺地総合整備計画の変更について第14 請願第２号 就学前までの医療費無料化を求める請願第15 請願第３号 乳幼児医療費助成の拡充に関する請願第16 請願第４号 公立学校教職員の人件費半額国庫負担制度
〃議案第75号平成16年度西都市一般会計予算補正（第２号）について〃〃〔報告〕報告番号件名議決月日審議結果報告第１号西都市土地開発公社の経営状況について６月17日終了〔請願〕受理番号件名議決月日審議結果請願第１号乳幼児医療費無料制度の充実を求める請願６月23日採択請願第２号就学前までの医療費無料化を求める請願〃〃請願第３号乳幼児医療費助成の拡充に関する請願〃〃請願第４号公立学校教職員の人件費半額国庫負担制度
記 １ 事 件 陳情第１６号 学校事務職員・栄養職員を含む教職員の給与費半額国庫負担などの 「義務教育国庫負担制度の堅持」を求める陳情 第２項 教材費等復元の件 ２ 意見の要旨 義務教育費の国庫負担、とりわけ教職員の給与の半額国庫負担制度は「国が必要な経費を負担することにより、教育の機会均等とその水準の維持向上を図る」（義務教育費国庫負担法第１条
決算特別委員会付託議案日程第８ 議案第４８号 交野市・寝屋川市・枚方市合併協議会の設置に関する協議について 以上、総務文教常任委員会付託議案日程第９ 議案第４７号 平成１４年度交野市水道事業会計決算認定について 以上、都市環境福祉常任委員会付託議案日程第１０ 議員提出議案第１１号 義務教育費国庫負担制度の堅持、特に学校事務職員及び栄養職員の給与費に対する半額国庫負担制度
義務教育費の国庫負担とりわけ教職員の給与の半額国庫負担制度は、「国が必要な経費を負担することにより、教育の機会均等とその水準の維持向上を図る」ため重要な柱となっている。 しかし、本年度の文部科学省予算では、義務教育費国庫負担金のうち一部を削減し、義務教育費国庫負担制度の「廃止」に踏み出したことは重大であり、全額地方交付税で補填すべきところ、削減分の８分の１は地方に転嫁するとしている。