直方市議会 2024-06-28 令和 6年 6月定例会 (第7日 6月28日)
また個人情報保護条例に見られるように、既存のシステムを一旦リセットし、国のシステムにはめるようなやり方は、利便性の向上という側面もあるものの慎むべきであり、現状のシステムでも十分地方自治体としての業務も可能である。
また個人情報保護条例に見られるように、既存のシステムを一旦リセットし、国のシステムにはめるようなやり方は、利便性の向上という側面もあるものの慎むべきであり、現状のシステムでも十分地方自治体としての業務も可能である。
ただ、今回の給付金の件に関しましても、国のほうには十分地方自治体のほうから様々な意見が出ていると思いますので、それを踏まえて給付金以外のマイナポータルの活用についても、国はそれを参考にしながら改善をし、実施していただけるものと考えてございます。
それから、申請をちゅうちょしたりすることのないよう、十分地方自治体は配慮しなさいという、これが参議院の厚生労働委員会の附帯決議です。御存じだと思いますが。 それでは、今そういうことは大船渡市ではないというふうに理解してよろしいか伺います。 ○議長（熊谷昭浩君） 地域福祉課長。 ◎地域福祉課長（三上護君） お答えをいたします。
批准に、条約に批准しているんですから、国が批准しているんですが、国はという文言の中には、十分地方自治体は含まれている。だから、この件では、理由として一つ考慮していただきたいなというふうに思います。
市長はかなり自信のあるように、十分地方自治体で見られる、本市で見られるというような今の答弁でありますけれども、私は体制、財政、人材的にも、果たして今の介護保険法で見ておられるような、やられているような状況が果たして市でできるのかと。市が責任を持って今以上のサービスをやれるのかと。これは国がモデル事業として、何カ所かの自治体でずっとやってきておりますね。
だから、この際、中央とはちょっと違うことをやっても十分地方自治体としてはいいのではないかと、そういう保障は地方自治体にも持っているのではないだろうかというふうに考えますと、中央がしたから伊万里も全て同じようにするということだけではなくて、いろいろ検討していいのではないだろうかと思っております。
ですから、私が当初提案しているものとは別の提案という形でお聞きいただければと思うんですが、ただ文案としてはちょっとうまく表現できないんだけれども、基本案の前段、仮決めになっている２、これの「議会は、議事機関として、条例の制定と改廃に責任を持ち、議決権を行使することによって市の意思決定に責任を持つ」、この「市の意思決定に責任を持つ」というところの、ですから市の意思決定が、十分地方自治体として……、どう
いずれにしましても、国としてそういう制度を導入されるということではございますが、十分、地方自治体の意見を反映していただくようお願いいたしたいというのが私の思いでございます。これは、大阪府の市長会、近畿市長会、全国市長会も同様の考え方であろうかと思っておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
その一方で、政府は地方に対しては負担をかけないように極力財源等も含めて地方主体の検討をしていくとおっしゃっておるわけですから、こうした点については十分地方自治体として政府に対しても強く申し入れていくべきものであると考えます。 そしてまた、支給対象世帯もふえることでありますので的確に捕捉をして、事務については迅速にとり行えるようにしっかりと準備を進めていっていただきたいと思います。
したがいまして、この意見書につきましては、私は十分地方自治体の声として届ける必要があるものというふうに認識し、賛成の討論とさせていただきたいと思います。 以上です。 ○議長（上野勝君） これにて討論を終結いたします。 これより起立による採決を行います。 お諮りいたします。
もらわないのかという、もう一度今の時点に立ち返って、それをよく議論した上で全体に支える人も、支えられる側の人もある程度理解をし、納得するという、どこか接点を見つけなきゃいけないということについて、私はそういうふうに思うわけでありまして、別にただ単純に廃止するというふうに私は受けとめておりませんから、ちゃんとよく検討されて、制度の枠組みを提示を政府としてはされるというふうに思いますけれども、先ほども申し上げたように、十分地方自治体
もらわないのかという、もう一度今の時点に立ち返って、それをよく議論した上で全体に支える人も、支えられる側の人もある程度理解をし、納得するという、どこか接点を見つけなきゃいけないということについて、私はそういうふうに思うわけでありまして、別にただ単純に廃止するというふうに私は受けとめておりませんから、ちゃんとよく検討されて、制度の枠組みを提示を政府としてはされるというふうに思いますけれども、先ほども申し上げたように、十分地方自治体
ゆえに、現実に負担を軽減したり、いろんな緩和策をやって落ち着いてきたところでもございますので、この落ち着いたものを混乱させないような形で、また改めて制度設計をするということについても十分、地方自治体や関係団体の意をくんでいただきながらやっていただきたいと考えております。
ぜひ今後、市長会、議長会等において、こうしたことのないように、十分地方自治体における議会の審議権等を保障するような時間的余裕を持って対応されるように強く要望をされたいということを申し上げて、賛成討論といたします。
ただ、それが何か逆に来ているのではないかと、私は近ごろそういう懸念を持っているものですから、そこら辺は十分、地方自治体というのは福祉の向上がやはり増進、向上が主たる任務なのだから、そこはそういう形の提案を大いに受けていただきたいと、これは一言要望として言っておきます。 ○海老澤 委員長 ほかにございますか。
温暖化の大きな原因だと思っておりますので、その点は十分、地方自治体の小さな町でありますけども、可能な限りの努力はしていかなきゃいけないというふうに思っております。 ○副議長（淺井光日出君） 伊藤克彦議員。
この法律自体が非常に拙速なものでありまして、2003年にできて、十分地方自治体への説明もないままに３年間という間の中で、もう施行しなさいということなので、恐らくそれに間に合わないということもあり、各地域では、そのまま非公募という形で今の財団にそれぞれやらせているというのが恐らく実態だと思います。
この法律自体が非常に拙速なものでありまして、2003年にできて、十分地方自治体への説明もないままに３年間という間の中で、もう施行しなさいということなので、恐らくそれに間に合わないということもあり、各地域では、そのまま非公募という形で今の財団にそれぞれやらせているというのが恐らく実態だと思います。
それから、国民保護体制の策定ということが課題でございますが、これも同様に十分地方自治体、私たちの意見を聞くべきであると、またそのようにこれからも全国知事会等で強くそれを要請してまいりたいと考えております。 それから、市町村合併についてでございますが、いろんな市町村に係る政治的課題がございます。
この法案は、地方公共団体の責務とか、国の地方公共団体との役割分担、そして国民の協力などが規定をされておりまして、この法案の提案前に十分地方自治体の意見が聞かれたかとか、あるいは協議を受けたかというようなことが問題にされてはおります。 私は、国民にとっては関心の高い問題であろうとは考えております。