潮来市議会 2024-06-04 06月04日－02号
２点目、本市として通院・入院までの18歳の年度末までの医療費無料化、これ窓口負担というふうに私認識しておりまして、医療費窓口負担の無償化の助成拡大をしてはどうか、市の見解をお伺いいたします。 ○議長（小峰進君） 質問が終わりました。 答弁願います。 実川市民福祉部長。 ◎市民福祉部長兼福祉事務所長（実川智史君） それでは、１点目、県内の子ども医療費助成につきましてご答弁をさせていただきます。
２点目、本市として通院・入院までの18歳の年度末までの医療費無料化、これ窓口負担というふうに私認識しておりまして、医療費窓口負担の無償化の助成拡大をしてはどうか、市の見解をお伺いいたします。 ○議長（小峰進君） 質問が終わりました。 答弁願います。 実川市民福祉部長。 ◎市民福祉部長兼福祉事務所長（実川智史君） それでは、１点目、県内の子ども医療費助成につきましてご答弁をさせていただきます。
さらに、一昨年10月から75歳以上の医療費窓口負担が一定の所得の方を対象に２倍に引き上げられました。高齢者は、ますます必要な医療が受けられなくなりました。高齢者の命と健康を脅かす負担増は、見直すことが必要です。 次に、議案第55号 前橋市競輪特別会計予算についてです。
小学生以上の医療費窓口負担が残されていたことについて、市はモラルハザードを防ぐ上で自己負担が一定必要などと説明していました。こうした認識を乗り越えて、それぞれの事業に新年度踏み出すことを評価すると同時に、その意義を捉えるならば、どの事業も東京都や国の動向に左右されることなく、あるいは他市の状況に左右されることなく、来年度以降も昭島市の恒久的な事業として実施していくべきです。
また、３款１項７目子ども医療費支給では、医療費窓口負担無償の対象が18歳の入院までだったものを、10月から通院も含め18歳まで無償化とし、近隣市町との格差解消にもつながり、子育てを応援するものです。 ほかにも、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した水道料金の２期４か月の減免、こちらは新型コロナウイルス感染症の拡大や物価高騰の影響を受けている全市民に対する負担軽減が盛り込まれています。
医療費窓口負担は、制度スタート時は１割でしたが、令和４年10月から所得が一定額を超える方は２割負担となりました。75歳以上の方々は年金受給者が多く、現役世代と比べ所得は低いため、負担が重くのしかかり、生活を圧迫する要因となり、受診控えにつながり、重症化を招きかねません。
後期高齢者の医療費窓口負担を１割に戻すことが必要だと考えます。 医療行政と福祉の役目は、コロナ禍と物価高の中、高齢者をどう守るのかを考える役目があるのに、高齢者に負担を押し付けるという冷酷な自助政策で、これに地方自治体は加担させられています。今でさえ、後期高齢者は、低所得の中で受診控えがあり、社会問題にもなっています。負担増となる政策に歯止めをかけなくてはなりません。
２０２２年１０月には、７５歳以上の医療費窓口負担は２割となりました。介護でも利用料２割負担の対象拡大が検討され、介護老人保健施設などの多床室の有料化も来年予定されています。さらに、後期高齢医療保険料も介護保険料も改定のたびに引上げです。また、国民健康保険料も負担が増え続けています。
そのほかにも、介護保険料や健康保険料の引下げや子供の医療費窓口負担の無償化など、本市において未実施事業の実施、あるいは拡充を求める請願項目が多岐にわたりあります。 項目は多いですが、請願は全てを一度にと言っているわけではなく、必要度の高いものからの実施を求めているものです。
2022年10月より年収200万円以上の人の医療費窓口負担が２割となりました。高齢者への負担増は受診控えを招くことが各種調査で明らかとなっており、また、２割負担の対象者も国会審議を経ずに政令によって広げることができるなど、さらに低所得者への影響が懸念されます。高齢者の受診控えは健康悪化につながり、健康な状態で毎日の生活を送れる健康寿命にも影響します。
新井町長には、国の制度として18歳までの医療費、窓口負担を無料にするよう、あらゆる機会で国に対して求めていただきたいと思いますが、どうでしょうか。お答えください。 ○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。 町長。 ◎町長（新井康之君） お答え申し上げます。 子供たちの医療費の無料化につきましては、今までも町村会通じて埼玉県や国のほうに要望出しておりました。
今年五月の本議会臨時会においても、国に対する高校卒業時までの子ども医療費窓口負担の無料化及び学校給食費の無償化を求める意見書が可決され、提出されました。県下市町村においても、今回の十二月定例会でこの意見書が多数提出される模様であります。 先日、美濃加茂市議会十二月定例会の一般質問において、市議より給食費の無償化を求める質問があり、市長は、直ちに無償化することは困難。
本請願は、社会保障制度の充実として、市に対して介護保険料や国民健康保険料の引下げや子供の医療費窓口負担の無償化など、本市において未実施の事業の実施、あるいは拡充を求めています。 さらに、来年４月は、医療保険の診療報酬、介護保険の介護報酬、障害福祉サービスの報酬のトリプル改定が行われます。
高齢者の医療費窓口負担金については軽減を求めてきたが、これを実現するどころか、令和４年度では逆に負担増となっている。よって、本決算認定には反対するとの意見がありました。 一方、後期高齢者医療制度は、高齢者医療を支える重要な制度であり、現役世代と高齢者世代の負担を明確にした公平な制度と認識しており、令和４年度の実質収支額は2,584万8,700円であり、適正な予算執行がされている。
１、高齢者の医療費窓口負担金の軽減について。 このたびの市長選のときの選挙公報に、早出一真市長は「医療や福祉施策の充実を図り、子どもからお年寄りまで全市民の健康寿命の延伸」、これを掲げられております。この公約の具体的内容についてお伺いすると同時に、特に高齢者の医療費窓口負担金の軽減についてお尋ねします。 ２、長引く物価高から市民の生活と営業を守る施策について。
日本共産党は、75歳以上の医療費窓口負担の引上げを中止し、高過ぎる窓口負担の軽減を提案しています。 最後に、マイナンバーカードの保険証利用についてですが、国は現行の保険証を来年秋に廃止する方針を示して、市も利用登録サポート窓口を設置して登録を行っています。社会保障の給付減、負担増のためにつくられたマイナンバーカードの保険証利用は見直し、現行の保険証は残すべきです。
市民の暮らしでは、４月から年金が削減され、10月からは75歳以上の医療費窓口負担が２倍化されました。市内を回ると、何を削ろうか、毎日そればかり考えているとの声があちこちから聞こえてくる状況で、その生活の厳しさは今なお続いています。 本決算では、当初予定されていなかった新型コロナウイルス感染症の対応や物価高騰対策等の補正予算が７回にわたり盛り込まれました。
さらに、令和４年10月から、年収200万円以上の75歳以上の高齢者の医療費窓口負担２割が導入されました。窓口負担が２倍になると受診控えが起こり、重症化が懸念されます。 また、広域連合による運営では、議会の定数が20人で、構成する全ての市町から議員が出られません。さらに、高齢者にかかった医療費の状況等の各市議会への報告義務がありません。
７５歳以上の医療費窓口負担は、単身世帯では年金を含めて年収２００万円以上、複数世帯では合計３２０万円以上が対象となった。目黒区では、全被保険者数３万６７５人の中の７６％、２万４，３１６人の１割だった区民の中から２３％、７，０６６人が２割と、倍になった。
７５歳以上の医療費窓口負担は、単身世帯では年金を含めて年収２００万円以上、複数世帯では合計３２０万円以上が対象となりました。 目黒区では、全被保険者数３万６７５人の中の７６％、２万４，３１６人の１割だった区民の中から２３％、７，０６６人が２割と倍になりました。
最後に、認定第５号後期高齢者医療特別会計について、昨年10月から後期高齢者の医療費窓口負担が、年金収入、単身で200万円以上の方々は２割に引き上げられました。市内で影響を受けた高齢者は5,319人に上り、保険料の引上げとともに高齢者への大きな負担増となっています。 保険料及び窓口負担の軽減のため、高齢者医療への国庫負担の大幅増額を自治体からも求めるべきと考えます。