豊島区議会 2024-07-12 令和 6年総務委員会（ 7月12日）
○飯嶋保健予防課長 こちらは、１接種当たり２，０００円の補助をするとなっておりますので、インフルエンザ自体は、これは自由診療に当たりますので、各医療機関で金額が異なってまいります。
○飯嶋保健予防課長 こちらは、１接種当たり２，０００円の補助をするとなっておりますので、インフルエンザ自体は、これは自由診療に当たりますので、各医療機関で金額が異なってまいります。
項番５、今後の予定といたしましては、７月の中旬から医療機関へ早速、今分かっている情報の段階だけをお示しすることになりますが、順次情報が加わり次第、また詳細に意向調査を始めたいと思います。 仮に１０月１日が接種開始日といたしますと、９月１５日のめぐろ区報への掲載、あるいは区公式ウェブサイトへの掲載を考えております。９月の下旬から対象者の方へ予診票の送付を開始したいと考えております。
これにつきましては、ポニー園のほうも、すぐ腫れの状況など、アイシングを行うなど、対応するとともに、医療機関とも連携を図りながら、安全対策に努めております。
自治体病院の経営を取り巻く環境というのは厳しい中ではありますが、県内に難病にも対応できる医療機関がないことは課題だと思いますし、特に子供の難病に応えていただけるような充実強化をお願いしたいと思います。その辺りについて、意気込みを聞かせてください。 ◎三井 経営管理課長 おっしゃるように、やはりこれまでできなかった疾病等への対応というのは非常に重要なことだと思います。
ただ、その後、コロナの発生以後の受診行動を見てますと、全国的にも入院患者の数はどこの医療機関も平均しますと約10％減少して、いまだに戻っていないというような新たな要素も加えた上で、今回また見直しの病床数というのは再度検討させていただいたところでございます。 ◆17番（小川泰江議員） （登壇）ありがとうございます。
次に、委員外議員より「重症心身障害児の通所施設を開設するのに当たり、事業者側にどのような悩みがあるのか」との質疑があり、「全体的に人材不足が根底にあり、医療スタッフの確保や医療機関との連携が厳しいとの声を聞く」との答弁がありました。 以上により質疑等を終結し、討論を省略して採決の結果、本件は全員異議なく採択すべきものと決しました。
こうした体制づくりに向けて、小児保健医療センターが培ってきたノウハウも活用させていただきながら、レスパイトの受入れを検討される医療機関や施設に対し、専門的な知識や技術の研修に協力するなど、県立病院としても、健康医療福祉部や関係機関等と積極的に連携協力、また関与してまいりたいと考えております。
これまでは、相談窓口で職員が高齢者に大きい声で伝えようとすると、個人情報がほかの周りの人に伝わってしまうという問題がございましたが、最近では、全国各地の庁舎をはじめ、医療機関、金融機関、警察署などの窓口に軟骨伝導イヤホンの導入事例が増えています。県内では有田市役所が採用しており、今後も各自治体での普及が見込まれます。
「資格確認書等」の内容について質疑があり、「資格確認書」はマイナ保険証を取得していない人に発行され、マイナ保険証の代わりに「資格確認書」を提示することで医療機関を受診できるようにするものであり、「資格情報のお知らせ」はマイナ保険証を取得している人に発行され、被保険者の基本情報が掲載されているものである。
まず、１点目の３款７項３目新型コロナワクチン予防接種について、ワクチンの配送方法がこれまでの集団接種とどう変わるのかとの質疑に対し、集団接種（特例接種）は、国が一括してワクチンを買い上げ自治体に配布していたが、今回からは、季節性インフルエンザの定期接種と同様に、自治体を介さずに医療機関が直接調達する流れとなるとの答弁がありました。
つきましては、鉄道線を使った高齢者の健康づくりの視点で、近江鉄道株式会社や市町、大学等研究機関や医療機関などとも連携しながらデータの利活用を目指すべきと考えますが、健康医療福祉部長の御所見をお伺いいたします。 ◎健康医療福祉部長（山田忠利） お答えいたします。 本県では、健康寿命を延伸していくため、健康関連データの分析、見える化に取り組むこととしてございます。
担当者の説明によれば、市でも、12か所の高齢者支援センターにおいても話を聞いた上で、医療機関への受診を促しているとのことでした。 次に、委員より、東京都があえて今回、支援、補助金を出すことを表明しているが、事業内容を教えてほしいとの質疑がありました。
マイナ保険証はマイナンバーカードに健康保険証機能を組み入れたものですが、マイナンバーカードの作成自体が任意であるのに対して、健康保険証は医療機関の受診に欠かせないものとなっています。この健康保険証が、マイナ保険証に12月２日から切り替わることは、本来、任意であるはずのマイナンバーカードの取得を義務化することにつながります。
本当に便利なものであれば、ポイントの付与やマイナ保険証の利用率によって医療機関等への国からの支援金の増額など必要なく、多くの国民はマイナ保険証を利用するのではないでしょうか。マイナ保険証の利用が伸びないのは、利用するメリットが感じられず、なおかつ、個人情報保護の観点から政府を信頼していないからにほかなりません。
委員から、それぞれの地区において辺地度点数が算出されているが、地区の中心地からどこの駅までの距離を基準に算出しているのかとの質疑に対し、執行部から、辺地度点数は大字単位の中心地から小学校、中学校、高等学校、市役所、医療機関、郵便局までの距離等により算出され、それらの合計が100点以上になると辺地となる。
当初の目標値でございます一万一千件に対し、現状値は九千九百十三件と九〇％程度の登録者数を達成いたしましたことから、ワンヘルスの推進において中心的な役割を担います医療機関等の登録を強化するため、目標値の見直しを行いまして、現在の目標値を令和八年度までの累計で一万三千五百件と上方修正をいたしました。次に、高等学校におけるワンヘルス教育の実施率でございます。
政府の強引なマイナ保険証利用の誘導策により大手薬局がマイナ保険証しか受け付けないといった対応をしたり、医療機関での受診においてマイナ保険証でないと後回しにされるなど差別的な対応がなされている事例もある。このまま保険証が廃止されれば、マイナ保険証を持たない人に発行される資格確認書で医療機関を受診する人は、医療を受ける権利すら脅かされる事態にもなりかねない。
委員から、医療機関でマイナ保険証を使った場合、システム障害などの様々なトラブルが発生している。トラブル発生時の対処方針はどうなのかとの質疑があり、行政側から、トラブルが発生した際には、国の方針に従って医療機関と協力しながら案内していくとの答弁がありました。 以上、出されました主な質疑について御報告いたしましたが、慎重審査の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定いたしました。
答弁、医療機関の窓口では、健康保険証と医療費受給者証を掲示していただきますが、医療費受給者証のほうは県内の現物給付について効果がございますので、県外で必ず出さなければいけないものではございません。 委員、今回新たに対象となる人数をどれぐらい見込んでいるのか伺う。 答弁、概算ではございますが、１学年が700人程度ということで、３学年分で2,100人を見込んでおります。
それを持ちまして、シートについて、在宅医療・介護連携支援センターに相談に来られた人やそれから在宅医療に関わる医療機関やケアマネジャーなど、市民にもお配りして広く市民の方にも知っていただくためにも、また、ホームページのほうにそういう旨掲載をさせていただきたいというふうには考えてございます。 ○議長（土遠孝昌君） 榊議員。