長野県議会 2022-06-21 令和 ４年 ６月定例会本会議－06月21日-02号
三つに、「元気な産業が暮らしを支える」の項に掲げた機動的な政策推進のための産業イノベーション推進本部の機能強化や医療機器産業振興ビジョンの策定と事業化開発センターの設置に関連して、ようやく発足した県産業振興機構の機能発揮と今後の方向性についてはいかがでしょうか。
三つに、「元気な産業が暮らしを支える」の項に掲げた機動的な政策推進のための産業イノベーション推進本部の機能強化や医療機器産業振興ビジョンの策定と事業化開発センターの設置に関連して、ようやく発足した県産業振興機構の機能発揮と今後の方向性についてはいかがでしょうか。
まず、平成31年度にスタートしました医療機器産業振興ビジョンの進捗状況でございますが、人材育成や販路開拓支援に取り組むとともに、試作開発等の補助事業によりこれまで21件の支援を行い、製品化や市場投入などの成果が出てきております。
一方、県では、昨年３月に医療機器産業振興ビジョンを策定しまして、開発やグローバルな販路開拓の支援体制を整備するなど、県内企業の医療機器に関する取組をサポートしてきており、これまでに内視鏡処置具や非常に細い針を扱う手術用具が開発されるなど、一定の成果が得られてきております。
次に、2019年の３月に、長野県医療機器産業振興ビジョンが策定されました。これは、本県の技術的な優位性や強みということもあると思います。
◎西原快英 ものづくり振興課長 ただいま渡辺課長から説明がありましたとおり、この３月に長野県医療機器産業振興ビジョンをつくりまして、それに基づいて取り組みを進めており、今、二つのセンターをつくっております。一つが信州医療機器事業化開発センターと言いまして、医療機器の完成品の開発・事業化の支援をするものでございます。これは、長野県テクノ財団と松本市の信州大学との連携によって構築されております。
今年３月に長野県医療機器産業振興ビジョンが策定されましたが、メディカル産業の拠点施設の整備につきまして、現況及び今後の計画について産業労働部長にお聞きいたします。 さらに、諏訪地域の工業技術とＡＩやビッグデータ活用等の先端技術が連携すると、新産業の芽が育ち、全国、また世界から多くの企業やＡＩ人材を集め、世界的に不足しているとされているＡＩ人材を育成することもできると考えます。
◎西原快英 ものづくり振興課長 別添資料10「長野県医療機器産業振興ビジョンについて」、資料11「ＡＩ活用／ＩｏＴデバイス事業化・開発センター及びしあわせ信州食品開発センター機能性食品等開発拠点について」及び資料12「長野県伝統的工芸品の指定について」により説明した。 ◎柳沢由里 日本酒・ワイン振興室長 別添資料13「信州地酒の現状について」により説明した。
今後、さまざまな医療の提供に対応した医療機器開発ニーズが高まると予想されるため、今年度策定いたします医療機器産業振興ビジョンに基づきテクノ財団へ設置する信州医療機器事業化開発センターとも連携をいたしまして、ＡＩ、ＩｏＴ等を活用した医療機器開発を進めてまいります。 以上でございます。
しあわせ信州創造プラン2.0では産業の生産性が高い県づくりを掲げ、その具体的な取り組みとして、航空機産業振興ビジョンや医療機器産業振興ビジョンによる振興策が盛り込まれています。そんな中、諏訪地方の小規模企業や零細企業からは、航空宇宙産業は投資に何億にも上る膨大な費用がかかり、回収するまで10年以上の時間がかかる。
ＡＩ・ＩｏＴ、ロボット等利活用戦略、あるいは医療機器産業振興ビジョン、こうした部分について御議論いただいたわけでありますけれども、産業別プラットフォーム構築の必要性であったり、各機関の取り組みの情報共有等の御意見をいただきました。
今月18日に予定している会議では、医療機器産業振興ビジョンの策定等について意見交換を行うとともに、経営者協会等から御提案いただいている信州ＩＴバレー構想の具体化方策や、地域産業の未来像を描く産業集積連邦（峰）構想（仮称）についての検討を行いたいと考えております。 世界が超スマート社会に向かう中、先端技術の活用はもはや必須です。
先ほど課長さんたちから御説明がありましたけれど、その中で、産業イノベーション推進本部の機能強化、それから医療機器産業振興ビジョンの策定、それから地域内経済循環モデルの構築検討など、産業政策は明確にこの３本柱で、この激動の長野県経済を乗り切っていくということでございます。
今回の政策パッケージにおいて、医療機器産業振興ビジョンの策定と事業化開発センターの設置について具体的政策として着手することとしています。今議会に上程された９月補正予算案で、医療機器開発事業化支援及び海外への医療機器部品の参入可能な分野の調査に必要とする産業事業費に1,300万円強を、また、設備整備事業費に約1,400万円、計2,700万円強が盛り込まれています。
しかしながら、販路確保といった課題があることから、今後、医療機器産業振興ビジョンを策定いたしまして、研究開発から販路までの一貫支援をしてまいります。 航空機産業分野につきましては、平成28年度に航空機産業振興ビジョンを策定し、飯田市に航空機システム拠点を設け、高度人材の育成、試験機器充実による研究開発等に取り組んでおり、参入企業は平成26年の40社から現在60社まで増加しております。
医療機器産業は、世界的に成長、発展が大きく期待され、本県が誇る精密加工技術などを活用できる有力な分野であることから、航空機、食品産業に続き、医療機器産業振興ビジョンを策定してまいります。今後、事業化に精通した専門家を招聘し、企業の参入支援や産業クラスターの形成などに取り組んでまいります。