多摩市議会 2024-06-07 2024年06月07日 令和６年第２回定例会（第５日） 本文
具体的には災害関連死を防ぐため、災害時に医師、歯科医師、薬剤師等の専門職がそれぞれ医療救護班を編成し、避難所等で活動します。また、市の保健師は保健師班を編成し、被災による健康被害の予防や被災者自らが健康を維持増進し、健康な生活が送れるよう関係機関と連携し、支援を行います。また、避難所等の生活環境面の改善についても併せて取り組むこととしています。
具体的には災害関連死を防ぐため、災害時に医師、歯科医師、薬剤師等の専門職がそれぞれ医療救護班を編成し、避難所等で活動します。また、市の保健師は保健師班を編成し、被災による健康被害の予防や被災者自らが健康を維持増進し、健康な生活が送れるよう関係機関と連携し、支援を行います。また、避難所等の生活環境面の改善についても併せて取り組むこととしています。
これは要望になりますが、この要支援者に対しての対応も必要なのですが、今回は日赤が医療救護班として出向いて、向こうで作業をなさってきたということを聞いておりますので、今後、もしそういうことが日赤で可能なのであれば、松山大輔先生という方がいらっしゃるそうですね。
能登半島の被災地においては、発災直後からＤＭＡＴやＪＭＡＴ、日本赤十字社などの医療救護班が続々と集結して、壊滅状態に陥った医療機能を懸命に支えています。 また、自治体においても、石川県からの要請を受けて、全国の保健師が各地の避難所において被災者の健康相談や自宅への家庭訪問等を行い、被災者の健康管理を支えていまして、港区の保健師たちもいずれ派遣されると伺っています。
救護所については、以前、質問したので、市は生駒市医師会との間で災害時における医療救護についての協定書を締結していて、医師会から市の方に提出された生駒市医師会医療救護計画に基づいて医療救護班が派遣されるというふうに承知をしておりますけども、この協定書というのはいつ締結されたんですか。
○健康推進課長・地域医療連携担当課長兼務（二宮博文君） 台場地域には、病院と併設した緊急医療救護所はありませんが、発災直後から港区立お台場学園港陽小・中学校に医療救護所を開設し、災害拠点病院や三師会などの協力により編成した医療救護班が、医療救護活動を行うことになっております。
◎危機管理監（田口浩一） 瀬戸旭医師会は、災害時の医療救護に関する協定に基づき、本市災害対策本部から医療救護班の派遣要請を受けると、医療救護班を編成して傷病者に対する診察、応急処置等を実施する業務を担っていただく予定でございます。 ○柴田利勝議長 颯田季央議員。
災害時に医療救護活動を実施するとき、医療救護班の派遣をし、傷病者に対する応急措置や後方医療施設への転送要否及び転送順位の決定などの業務を行うことになっております。
○防災課長（鳥居誠之君） 港区地域防災計画では、医療救護活動を実施する必要が生じた場合、協定に基づき、一般社団法人東京都港区医師会等に、医療救護班等の編成及び医療救護所等への派遣を要請することとしております。 近隣区との医療救護体制は、千代田区、中央区、文京区、台東区とともに区中央部保健医療圏に属し、連携することとしております。
市の医療救護体制につきましては、地域防災計画に定められているとおり、被災者の状況に応じて医療救護班を編成し、被災地付近の小学校を医療救護地区拠点として救護所を開設するとともに、被害状況に応じて災害時医療救護活動に関する協定に基づきまして、宇治久世医師会などに医療班の派遣を要請いたします。
◎杉田生活安全部長 災害時におけます医療機関との連携につきましては、東名古屋医師会日進支部との災害時の医療救護に関する協定に基づき、市から医師の派遣を依頼した場合に、保健センターに設置します救護所への医療救護班の派遣及び医療救護を行っていただくこととなっております。 なお、震度６以上の場合は、医師は保健センターへ自動参集していただくこととなっております。
また、従前より朝霞地区医師会のほか、朝霞地区歯科医師会、朝霞地区薬剤師会並びに埼玉県獣医師会南支部などと災害応援協定を結んでおり、避難所への医療救護班の派遣など市と連携を図ることになっています。 ○議長（齊藤克己議員） 斎藤子どもあんしん部長。
現在、西名古屋医師会とは災害時における医療救護に関する協定を締結し、大規模災害時には本会から派遣された医師により診察及び応急処置がなされることとなっており、万が一医師が不足する状況下においては、愛知県へ医療救護班の派遣を要請することとしております。
富山市地域防災計画では、災害発生時における福祉保健部の役割として要配慮者の安否確認や医療救護班の派遣、社会福祉施設への支援、被災者の衛生指導などを担うこととなります。
さらに、避難所における医療救護活動を継続的に行うため、県医師会や県看護協会などと連携をし、医療救護班を編成することとしております。 一方で、これらの体制を災害時に十分機能させることも重要となっていまいります。 このため、毎年ＤＭＡＴと地元医療機関などによるトリアージや医療救護所訓練を実施しております。
ただし、被害が甚大で、市による医療救護所の設置及び運営が実施できない場合には、沖縄県災害医療マニュアルに基づきまして、必要に応じ、沖縄県へ医療救護班などの派遣及び医薬品や医療機器等の調達を行っていきたいというふうに考えております。 ○呉屋等議長 宮城克議員。 ◆21番（宮城克議員） 説明いただきました。やはりその災害というものはいつやってくるか分からない、突然起きるものでございます。
災害発生時における歯科医療救護班の派遣等について明文化したところでございます。 今後の取組の方向性といたしましては、被災者の口腔衛生を保つことは健康を守るために大変重要と考えております。避難所等において口腔衛生指導を行うなど、被災者の口腔に係る保健衛生活動をさらに充実させていきたいと考えております。 次に、多職種連携及び医科歯科医療連携についての御質問でございます。
災害発生時には、蓮田市が医師会に対し救護所等で医療救護活動を行う医療救護班の派遣を要請する形となってございます。その内容でございますけれども、傷病者の傷病の程度の判定、傷病者に対する応急処置の実施及び必要な医療の提供、医療機関への搬送の要否、またその順位の決定、死亡の確認、その他必要な措置となっているところでございます。 以上でございます。
その後、県は後方医療機関及び災害時連携病院との調整を図ることになりますが、ここでの負傷者への対応が困難となる場合には、広域的な調整を行うこととなり、県災害派遣医療チームである埼玉ＤＭＡＴや県医師会の医療救護班、日本赤十字社の日赤救護班などの支援を求めることとなります。こうした流れがありますことから、コロナに限定した特別な体制というものは考えておりません。 以上でございます。
医療・健康面については、８月６日から１２日にかけて県の保健師２名が南越前町で高齢者等への健康確認に当たったほか、７日から１７日にかけて県医師会・看護協会や日本赤十字社県支部の医療救護班が今庄診療所での医療支援を行いました。また、１７日から３１日にかけて精神科医等によるこころのケアを実施いたしました。
医療・健康面については、８月６日から12日にかけて県の保健師２名が南越前町で高齢者等への健康確認に当たったほか、７日から17日にかけて県医師会・看護協会や日本赤十字社福井県支部の医療救護班が今庄診療所での医療支援を行った。また、17日から31日にかけて、精神科医等によるこころのケアを実施した。