町田市議会 2024-06-19 令和 ６年健康福祉常任委員会（６月）−06月19日-01号
視点２、５疾病６事業の医療提供体制確保と充実でございます。 まず、(1)がんでございます。内視鏡手術支援ロボットによる手術件数は、2023年２月に稼働した、いわゆるダヴィンチが年間を通じて稼働しまして、63件の手術を行って目標を達成しました。稼働開始後、前立腺がん、直腸がんの２種類の手術で症例を重ねまして、2024年１月、３種類目の肺がんを加えて以降、件数が増加傾向になっております。
視点２、５疾病６事業の医療提供体制確保と充実でございます。 まず、(1)がんでございます。内視鏡手術支援ロボットによる手術件数は、2023年２月に稼働した、いわゆるダヴィンチが年間を通じて稼働しまして、63件の手術を行って目標を達成しました。稼働開始後、前立腺がん、直腸がんの２種類の手術で症例を重ねまして、2024年１月、３種類目の肺がんを加えて以降、件数が増加傾向になっております。
東北労災病院と県立精神医療センターの移転・合築につきましては、身体合併症対応などの病院間の連携や、県南部の精神科医療提供体制確保のためのサテライト案の検討などを踏まえ、基本合意の締結に向けて、現在、労働者健康安全機構及び県立病院機構と協議を進めているところであります。
新興感染症への対応においては、感染症法に基づき、医療機関と協定を締結することで医療提供体制を確保することとされていますが、新興感染症の発生・蔓延時の医療提供体制確保のためには、新型コロナ対応での教訓を踏まえ、病院間の役割分担が必要であること、また人材確保や経営への影響も含め、新興感染症対応を行う病院への支援を検討すべきであると考えます。
項目２、５疾病６事業の医療提供体制確保と充実に関する取組でございます。 まず、(1)がんについてでございます。2023年度（上半期）の実績欄の１点目及び２点目でございます。悪性腫瘍手術件数につきましては、半年で345件となりまして、2022年度の上半期の実績と比べて11件増加となりました。
お隣西予市は、４月28日に公立病院医療提供体制確保支援事業の行政報告を行い、内容としては、西予市民病院、野村病院及びつくし苑の経営改革実現のための総務省が進める公立病院医療提供体制確保支援事業について、事業の支援対象の決定通知を受け、支援事業者である公益社団法人地域医療振興協会と協議しながら、西予市における地域医療福祉の在り方、施設の運営及び経営について調査、分析を行い、経営改革に取り組みたいと考えておりますとのことでした
前年度から減額となっている理由につきましては、2022年度は、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金の対象外となったため減少となっております。
本町といたしましては、引き続き北部地域の医療提供体制確保のため、医師会や兵庫県などにも相談をさせていただきながら、医療法人晴風園との協議を重ねまして、杉生診療所に対する財政支援などを今年度一定行ってございますが、令和５年度については、現在の週１回、木曜日の午前中の診察を継続できることとなったものでございます。
続きまして、ページを１枚おめくりいただきまして、項目の２、５疾病６事業の医療提供体制確保と充実に関する取組でございます。 まず、(1)がんについてでございます。2022年度の実績欄の１点目及び２点目でございます。まず１点目、悪性腫瘍手術件数が年間で640件となりまして、2021年度の実績と比べて39件の減少となっております。
この構想において区の役割は、区域内の医療提供体制確保や、在宅療養の推進などとされています。 区としては、高齢化の進む区内の状況など様々なデータを調査、分析し、その結果を踏まえた在宅医療体制や将来必要とされる病床の維持、確保などについて、主体的に検討を行い、地域医療のあるべき姿を北区における地域医療ビジョンとして策定することといたしました。
また、医療提供体制確保及び医療機関の連携のため、専門的医療機関を設定しております。 なお、接種後副反応の症状が長引く場合は、かかりつけ医や接種医療機関を受診していただき、さらなる対応が必要な場合は専門的医療機関が紹介されることになります。 また、新型コロナウイルス感染症に罹患された後、症状が改善せず続く場合も、かかりつけ医や地域の医療機関を受診することになります。
３新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、今回の補正予算で指定管理者の物価高騰対策支援、また、救急等医療提供体制確保事業などによる増の一方で、検査体制整備事業費の減などにより、合わせて４億5,800万円余の増です。４生活福祉資金貸付事業推進費補助金は、生活福祉資金の債権管理事務等に係る追加交付で、25億4,000万円の増です。
次に、３新型コロナウイルス感染症対策救急等医療提供体制確保事業費です。新型コロナウイルス感染症対策医療と政策医療の両立を図るため、院内感染防止対策を講じながら一定の救急、周産期等の医療提供体制を確保する医療機関に対しまして助成を行うものです。 医療政策課の説明は以上です。よろしくお願いいたします。 ○加藤雄次 委員長 斎藤高齢対策課長。
令和五年度当初予算案については、三月補正予算案と一体的に編成し、新型コロナウイルス感染症の医療提供体制確保や感染拡大防止対策、経済社会活動との両立を図るとともに、直面する燃油・物価高騰の影響の緩和、コロナ終息後を見据えた基幹産業である農林水産業・観光関連産業、企業の「稼ぐ力」の向上に資する施策を積極的に推進し、デジタル化や脱炭素化、人材の育成・確保、出産・子育て環境の改善にも力を入れた内容となっております
高知県保健・医療提供体制確保計画の改定について、執行部から、新型コロナウイルス感染症の第７波の経験を踏まえて、第８波に対応するため改定するものであるとの説明がありました。 委員から、インフルエンザを含めて検査に協力する医療機関の体制について、平日は１日約4,300人の診療が可能とのことだが、休日はどのような体制になっているのかとの質問がありました。
過去２回発表されたガイドラインは、平成19年12月の第１回目と平成27年の第２回では、「改革」がキーワードになっていましたが、今回は、持続可能な地域医療提供体制確保に主眼が置き換わり、「経営強化」が新たな視点になっています。また、前ガイドラインの「再編・ネットワーク化」に代わり、病院や経営主体の統合から、病院間の役割分担と連携強化に主眼が置き換わっています。
１ページおめくりいただきまして、項目の２、５疾病５事業の医療提供体制確保と充実でございます。 まず、(1)がんでございます。悪性腫瘍手術件数につきましては、半年当たりで334件となりまして、昨年度の上半期に比べて11件増加をいたしました。内視鏡手術支援ロボット、ダヴィンチの導入でございますが、施設改修が完了しておりまして、２月に初症例の手術が行えるよう準備を進めております。
そこで、国は自治体に対して、医療体制をこれまで以上に強化し、重点化を進めていく必要があるとして、保健・医療提供体制確保計画の一環として、新たに外来医療体制整備計画の策定を求めました。対面での外来対応医療機関の裾野拡大と底上げを基本としつつ、電話やオンライン診療のさらなる活用を促しています。
今後、感染拡大時においても、通常医療への影響を最小限に抑えるため、各医療機関から現状をお伺いしたうえで、11月28日には保健・医療提供体制確保計画を見直し、コロナ受入医療機関の分散化や、柔軟で効率的な病床運用に取り組んでいるところです。 ○議長（中島廣義君） 前田議員－31番。 ◆３１番（前田哲也君） （2）感染症法での「2類相当から5類への引き下げ」について。
その後の経過についてでございますが、令和３年夏の感染状況を踏まえ、令和３年11月に新たに保健・医療提供体制確保計画を策定し、令和３年12月１日から運用を行い、さらなる病床を確保したところでございます。また、令和３年10月に健康福祉政策課に特命チームを設置して、新たに臨時医療施設３施設を確保したところでございます。
昨年９月で終了してしまいましたけれども、病室のＷｉ−Ｆｉ環境の整備にも活用できた、国の令和３年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金のような財源の検討についても、今後、引き続き努めていただくとともに、患者さんへのニーズ調査の実施など、病室へのＷｉ−Ｆｉ環境を前向きに検討していただきたいということを求めて、この質問は終わります。