滋賀県議会 2024-05-15 令和 ６年 ５月１５日厚生・産業・企業常任委員会−05月15日-01号
◎谷 医療保険課長 国民健康保険の市町の保険料の関係ですが、委員御質問の中にありますとおり、市についてはまだ検討中となっています。私どもの課では速報として、10市町が保険料を値上げし６市町が昨年度と同じに据置きすると聞いております。 ◆節木三千代 委員 第二大津合同庁舎については今の広さより狭くならないように、負担金額が今よりも増えないようにというお声も聞いています。
◎谷 医療保険課長 国民健康保険の市町の保険料の関係ですが、委員御質問の中にありますとおり、市についてはまだ検討中となっています。私どもの課では速報として、10市町が保険料を値上げし６市町が昨年度と同じに据置きすると聞いております。 ◆節木三千代 委員 第二大津合同庁舎については今の広さより狭くならないように、負担金額が今よりも増えないようにというお声も聞いています。
６ 議第71号 滋賀県国民健康保険保険給付費等交付金および国民健康保険事業費納付金に関する条例の一部を改正する条例案 （１）当局説明 谷医療保険課長 （２）質疑、意見等 なし （３）採決 全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した。
◎谷 医療保険課長 質問１点目の低所得の方の軽減措置の割合については、手元に資料がありませんので、後ほどお答えします。 ２点目の保険料水準の統一ですけれども、令和９年度までを原則とし、移行期間を令和11年度まで設けていることについて、市町によっては今の保険料に対して、市町の基金からの繰入れ、保険料の剰余金の繰入れをされています。
および関係職員 ５ 事務局職員 中村主査、佐野主査 ６ 会議に付した事件 別紙次第書のとおり ７ 配付した参考資料 別紙のとおり ８ 議事の経過概要 別紙のとおり 議事の経過概要 開会宣告 13時32分 《健康医療福祉部所管分》 １ 議第26号 滋賀県後期高齢者医療財政安定化基金条例の一部を改正する条例案 （１）当局説明 谷医療保険課長
なお、庄島医療保険課長から、欠席届が提出されておりますので、念のためお知らせします。 また、本日、報道機関からテレビカメラ等の撮影について申し出がありましたので、これを許可いたしております。御了承願います。 撮影者に申し上げます。
◎谷 医療保険課長 国民健康保険広域化等支援基金の解散について、県で持っている国民健康保険に関する基金２つのうちの１つになりますが、広域合併に伴って役目を終えたことによる解散になります。年度末残高は４億3,439万4,701円であり、２分の１は国の拠出ですので、国庫に返し、２分の１は県の拠出ですので、県の一般会計に戻した状況です。
◎谷 医療保険課長 現在の第２期滋賀県国民健康保険運営方針では、令和６年度以降できるだけ早い時期に統一することになっています。去る８月24日、25日に開催した市長会、町村会において、保険料水準の統一時期の目標を令和９年度とし、移行期間を令和11年度までとすることで、おおむね了解を得たところです。
◎谷 医療保険課長 国の状況について、先日、デジタル庁から母子保健、予防接種、福祉医療の受給券の分野で、マイナンバーを利用した実証実験の募集があったところです。国としても、これからどのように進めていくのかという緒に就いたところです。
４ 挨拶 （退職者 挨拶） 川北医療保険課長 《病院事業庁所管分》 ５ 議第63号 令和４年度滋賀県病院事業会計補正予算（第２号）について （１）当局説明 岸田病院事業庁次長 （２）質疑、意見等 なし （３）採決 全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した。
◎川北 医療保険課長 一般会計からの繰入れですが、やはり法定外の繰入れということになります。国民健康保険は、医療保険制度を支える基盤として国がしっかりとスキームをつくるということが基本ですので、国において財政基盤の確立を図っていただくということを、県としては全国知事会を通じてしっかり要望しているところであります。 次に、２つ目の御質問についてです。
４ 議第25号 滋賀県国民健康保険広域化等支援基金条例を廃止する条例案 （１）当局説明 川北医療保険課長 （２）質疑、意見等 なし （３）採決 全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した。
◎市川 健康医療福祉部長 答弁を川北医療保険課長に委任いたします。 ◎川北 医療保険課長 標準保険料の著しい増加を抑制するため、市町との協議をし、前年度からの繰越金５億円を歳入に充てることとしたところでございます。 ◆節木三千代 委員 剰余金５億円引き当てても、これだけの伸びがあるということであります。
◎川北 医療保険課長 まず１点目の前期高齢者の割合ですが、国民健康保険の被保険者に占める割合は、大体半分ほど、48％から50％ぐらいです。そして所得について、前期高齢者だけの所得は、今、把握はしておりませんが、大体年金収入の方が多いということもあり、国保の平均的な所得である100万円を超えるぐらいのラインかと思っております。
２ 議第26号 滋賀県後期高齢者医療財政安定化基金条例の一部を改正する条例案について （１）当局説明 川北医療保険課長 （２）質疑、意見等 なし （３）採決 全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した。
次に、歳出についての１番目、総務費の１点目、職員体制、研修の参加計画についてでありますが、国民健康保険特別会計における職員体制としましては、医療保険課長を筆頭に資格や賦課、収納を担当する国民健康保険担当８名、医療給付費や高額療養費を担当する医療費給付係４名、レセプト点検、保健事業事務補助員として、会計年度任用職員５名、そのほか、徴収を担当する納税担当２名の計20名を計上しております。