神戸市議会 2015-06-26 開催日：2015-06-26 平成27年福祉環境委員会 本文
ということは，やはりこのときにもそういう懸念があって──医師会からもいろんな──医療保険審議会ですか，その中でもかんかんがくがくの議論があったみたいですけれども，そういうもとでできた病院であるということを考えたら，市長がおっしゃるように，医療法上の踏み込みと別個に，やっぱり学会を初め専門的な知見あるいはさまざまな意見を踏まえながらと──対応していくという言葉──さっき三木さんがおっしゃったこと以上に
ということは，やはりこのときにもそういう懸念があって──医師会からもいろんな──医療保険審議会ですか，その中でもかんかんがくがくの議論があったみたいですけれども，そういうもとでできた病院であるということを考えたら，市長がおっしゃるように，医療法上の踏み込みと別個に，やっぱり学会を初め専門的な知見あるいはさまざまな意見を踏まえながらと──対応していくという言葉──さっき三木さんがおっしゃったこと以上に
老人保健制度は昭和５８年に開始されましたが、バブル経済の崩壊や高齢化社会の進展を背景として、徐々に財政が悪化、ついに平成８年には医療保険審議会が建議書において医療保険財政は赤字構造体質に変わり、このまま放置すれば国民皆保険制度が崩壊しかねないという危機的状況に至ったとうたい、早急な医療制度改革の必要性を提示したものです。
一気にこれが成り立たないということが出まして、医療保険財政は赤字構造に変わり、国民皆保険制度が崩壊しかねないという危機的状況となり、１９９６年、平成８年に医療保険審議会は、建議書に、高齢者だけの医療制度を２０００年、平成１２年にスタートさせることを盛り込みました。さらに０３年の３月、平成１５年に、７５歳以上を独立保険とすることなどの柱の改革方針が閣議で決定されました。
高い伸び率でふえ続ける医療費により、各医療保険制度とも財政危機に陥り、平成８年11月、医療保険審議会が医療保険改革について、21世紀に目指すべき医療保険制度の姿を示し、医療提供体制を含めた医療と医療保険制度全般の総合的かつ段階的な一連の改革を実施することを提言しております。これを受け、平成９年、平成12年、平成14年と医療保険制度の改革が行われました。
８３年に老人保健制度ができましたが、バブル崩壊後、医療保険財政が危機的状況になり、厚生労働省の医療保険審議会は９６年に高齢者だけの医療制度を２０００年に始めるとの建議を立てました。国民皆保険を中心に財政危機はさらに高まり、聖域なき構造改革を掲げる某首相は、２００２年、三方一両損の改革でサラリーマン本人の窓口負担を３割に引き上げることを決定。
我が国の医療制度改革の背景として、平成８年１１月に医療保険審議会が医療保険改革についての建議書をまとめ、この中で高齢者の医療制度の抜本的な見直しが必要とされ、老人保健制度にかわる新たな仕組みの創設を含め、老人医療の費用負担の見直しについて提言されました。
３、医療保険審議会等では国保税から国保料への移行について検討が行われており、今後の医療保険制度の抜本改革において、医療保険制度の一本化が必要であるとの意見が議論されていますが、一本化された場合には、当然、保険料方式が採用されるものと考えられます。 以上のようなことをかんがみ、本市におきましても現在の保険税方式から保険料方式への切りかえをしてはいかがと思いますが、お考えをお聞かせください。
しかし、医療保険審議会などでは、国保税から国保料への移行について検討が行われており、将来的には保険料方式が採用されるものと考えられます。 そこで、国保に関する保険料及び保険税の主な相違点などお伺いをいたします。 ○議長（佐藤栄也君） 健康増進課長、佐藤 充君。 ◎健康増進課長（佐藤充君） 矢野議員の質問にお答えいたします。
いずれにいたしましても、診療報酬改定の中でそういった治療方法についても国の医療保険審議会の中で審議をされると思います。そちらを見守っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆鈴木明夫 委員 陳情者のあれが神奈川県保険医協会、歯科部会長馬場さんですね。
ただ今後、医療の療養病床につきましては、来年ですか、中央医療保険審議会の中で何か対応する、検討するというふうに聞いております。ですから、その段階で、そういうご懸念の点も解消されるのではないかというふうに考えております。 （イ）といたしまして、特養の４人部屋は住居の水準といえるのかというご質問です。
最近の厚生労働省や医療保険審議会、社会保障制度等々の国会審議を見ると、少子・高齢化、景気低迷、保険財政の危機的状況と相まって、医療福祉の切り下げが真綿で首を絞めるようにじわじわと進んでいるのも現状でございます。 皆様方も御存じのように、平成14年度より医療制度の改定により通院費、透析時の給食費の自己負担、診療報酬の改定が行われました。
さらに具体的な内容を検討するために、医療保険審議会では保険者の再編や統合の促進、都道府県単位を軸とした保険運営の検討、75歳以上の後期高齢者を対象とした独立保険制度の創設、65歳から74歳までの前期高齢者には制度間の負担調整の問題について、議論がなされているやに聞き及んでおりますが、私はとりわけ保険者の再編、統合の促進の中で、都道府県を単位とした保険運営と、前期、後期高齢者間の負担調整をぜひとも強力
これは平成９年に旧厚生省の医療保険審議会から出された医療保険制度のあり方についての建議書ですが、今回の改正はこの危機的状況を踏まえて考えれば、一定の理解はできます。しかし、高齢者への新たな負担増である点において、果たさなければならない諸課題を踏まえ、お伺いしたいと思います。
１９９７年の約束とは、当時の橋本首相が医療保険審議会の建議書を踏まえて、医療提供体制と医療保険制度全般にわたる総合的な改革を段階的に実施すると国会で答弁をしていたものです。この建議書は、医療保険改革は社会保障構造改革の重要な一貫として位置づけ、医療及び医療保険制度全般の改革を進めていくとなっており、１９９７年から国民に医療制度を支えるための負担を求めなければならないとなっています。
このような状況の中で、全国市長会でも医療保険制度について議論され、保険制度の一元化についても決議されまして、医療保険審議会にその働きかけをしておると聞いております。その動向を今後見守っていきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長（秋山幸則君） 都市建設部長。
しかし、医療保険審議会では、公・民病院の区別なく、医療の質的向上と経営の安定化を抜本的に見直す必要があると厳しく指摘しております。
国保税の税額予算と剰余金のお話でございますが、既に皆さんご案内のとおり今国の方ではいわゆる医療、それから福祉、保健という社会保障医療制度の総枠の中での国民負担と、さらには受益者負担とどうあるべきかということがそれぞれの抜本改革を進めておりますが、これがなかなかご案内のとおり進んでいないというふうな状況でございますが、国は平成14年度までにいわゆる国民の税負担も含めて、医療保険審議会で今審議をされております
1996年11月27日付で、「今後の医療保険制度のあり方と平成９年改正について」と題する医療保険審議会建議書が出されておりますが、この中では、高齢者の一部負担金については、世代間の公平の観点から、現役世代の負担と均衡を図る方向で見直すと、低所得者への配慮も言いながら、提起をしております。 また、医療保険制度の運営の安定化との関係で、老人医療の費用負担について言及しております。
1997年１月に出されました医療保険審議会の建議でも、看護を強化して入院日数の短縮を図っていく、このことが医療の効率化と医療費の適正化につながっていくということが言われております。しかし現実には、日本の看護職員というのは人口1,000名に対して７名。イギリスは10.6人、アメリカが9.9人ということで、諸外国に比べても少ない。
これらの課題の解決に向けて、診療報酬体系や薬価制度の見直しなど抜本的な見直しの観点から、医療改革の実施を目指して、国の医療保険審議会で現在検討が進められているわけであります。 本事業は、こうした構造的な問題を抱えながらも、引き続き保険税の確保と医療費の高騰の対応に最善の努力を払い、安心して良質な医療サービスを受けることができるような制度を維持することが求められているところであります。