宮城県議会 2022-11-29 12月01日－02号
みやぎ県南中核病院は、二〇一六年以降、仙南医療圏で唯一分娩ができる公立病院として、年間分娩取扱い件数も三百件を超えており、仙南医療圏における年間分娩取扱い件数の三割強を担っておりましたが、退職された産婦人科医の後任の医師補充が、東北大学病院産婦人科医局の都合により急遽不可能となったため、医局より令和二年十月から分娩中止の指示が出されました。
みやぎ県南中核病院は、二〇一六年以降、仙南医療圏で唯一分娩ができる公立病院として、年間分娩取扱い件数も三百件を超えており、仙南医療圏における年間分娩取扱い件数の三割強を担っておりましたが、退職された産婦人科医の後任の医師補充が、東北大学病院産婦人科医局の都合により急遽不可能となったため、医局より令和二年十月から分娩中止の指示が出されました。
ところが昨今、退職を希望されていた産婦人科医師の後任の医師補充が、東北大学病院産婦人科医局の都合により急遽不可能となったため、改めて医局からは六月からの分娩数の制限、十月からは分娩中止の指示が出されたため、地域住民や地域社会に与える影響は極めて甚大なものとなっております。そのため、ことし十月以降は仙台・岩沼両市の六病院に紹介する、産科セミオープンシステムで対応するとの方針が示されました。
◎病院経営管理部経営企画課副参事兼課長補佐事務取扱（三戸部武彦君） 医師派遣、医師補充につきましては、これまで同様、病院事業管理者が東北大学医学部の各教授を中心に訪問し、継続して派遣を依頼しております。 なお、ことしに入ってからは既に16カ所訪問済みでありまして、特に今年度からは分院への配置を考慮し、内科系の診療科を中心に訪問しております。 ○議長（佐藤和好君） 佐藤弘樹議員。
特に常勤医師の確保による医師体制について、平成２５年から平成２９年の５カ年における医師補充を伺います。また、常勤医師が整わないときの診療体制や医師不足による診療制限などがあったのか、現在安定した診療体制が整っているのか、あわせて伺います。 次に、氷見枠医学生の状況について伺います。
まず、赤穂市民病院常勤産婦人科医師補充の取り組みと今後の見通しについてであります。 産婦人科の診療につきましては、常勤医師２名のうち１名が昨年８月末に退職したことにより、やむを得ず９月より産科を休止いたしております。さらに１名が１２月末に退職し、現在、常勤医師不在の状況となっております。
◆１４番（沖和哉君） 既にもう医師補充の手だてをしてもらっているということで、そこは安心いたしました。今後どうなるかわからない部分はありますけれども、今の市民病院を支えていただける職員の皆様、スタッフの皆様と一緒に市民病院を守り立てていかねばなりませんので、そこはしっかりと頑張っていただきたいなと思っております。
◎医療介護課長（小林良久君） ただいまのご質問で、県立十日町病院の医師の補充がその後しっかりとされているのかという部分でございますが、こちらの部分につきましては２次医療につきましては県のほうの対応ということになりますので、最終的には新潟県、十日町病院のほうの対応ということになりますが、少なからずとも私どもも十日町病院の医師補充につきましては市民の皆さんの健康を守る上で大きな事案であることは間違いございませんので
その後，医師補充につきましては，皆様も御存じのとおり，昨今の医師不足と言われているとおり，陸地部の病院などでも医師の確保が困難な状況でありまして，北木島診療所におきましても医師確保のめどが立たない状況でございます。 笠岡市といたしましても，今後も地域医療に従事いただける医師の確保に向けて努力してまいりたいと考えておりますので，何とぞ御理解をいただきますようよろしくお願いいたします。
上越市や十日町市では、山間地の診療所の医師補充ができず、やむなく休診せざるを得ないなど、地域医療が後退しているところがふえていると聞いております。 一方、高度医療や救急患者を受け入れる基幹病院では、医師の長時間勤務が広がり、問題となっております。長岡市も例外でなく、栃尾地域では診療所は何とか確保したものの、人口２万人の地域で入院ベッドがなくなってしまいました。
病院局といたしましては、年度途中での大学からの医師補充は困難であると考えており、新年度に向けて大学医局に働きかけているところでございます。これまでのところ、神経内科は大学医局の補充の約束は得られておりませんが、呼吸器内科は４名から５名体制へ増員は最優先という回答を得ております。麻酔科は５名から６名体制への確約を得ており、産婦人科も増員の確約をほぼ得ております。
循環器医療の医師補充も必要ですが、大学病院との調整など、県も一役買っていけば解決の方向も見えてくると思いますが、御答弁をいただきたいと思います。 また、病院側は耐震化を含め、次のような構想を持って存続の方向を町民に示しておられます。
職員は昨年より14人増の計画でありますが、当初は医師64人、看護師320人、医療職員112人でスタートすると聞いておりますが、常勤医師不在の診療科の医師補充を図っているとのことであります。一般会計からの補助金、繰出金は限界と思っております。
赤穂市民病院において整形外科の常勤医師不在が恒常化するおそれはないのか、また、それを防止する手段として、医師補充の具体的取り組みと、その見込みについてお聞かせください。 その３つ目は、病診連携の強化についてお伺いをいたします。 さきの質問でも触れましたが、７月に退職される医師は、市内で開業される予定であると聞いております。
また、19診療科にあるところの常勤医師のいない科とか、手薄な科の医師補充の状況についてはどうなっておるでしょうか。 それとまた、改革案が終了されたようでありますけれども、繰入金の削減と、また評価委員会の今後はどのように進められるのかについても御答弁をいただきたいと思います。 件名２につきましては、空き家等問題に関する件についてであります。
滋賀県は医師不足を理由に石部医療センターの医師を引き揚げ、医師補充することなく、現在、常駐医師は１名となっています。県が果たすべき地域医療に対する責任が問われています。 医師不足は全国的な問題でもありますが、その要因を考慮し、安定した医師確保システムの構築が必要であり、働きやすい環境づくりなどが求められます。
院長は、後任医師補充の見込みはあると答弁されましたが、私が調べたところでは、退職される医師は１名でなく、３名の医師が退職を予定しているのが事実のようであります。 質問通告では、協議会後に明らかになったと書きましたが、このことは、病院内部では、昨年の終わりにはわかっていたことのようであります。
定年退職に伴う医師補充につきましては、数年前より大学病院等の医療機関へ要請しておりましたが、先ほどもお話ありましたけれども、日本国内においても慢性的な医師不足であり、大学病院からの派遣は困難な状況にございます。そのため、平成25年度は年４回、広報誌や戸田市ホームページなどで公募を行うとともに、新たに医療従事者向けの書籍にも継続的に募集内容を掲載しておりますが、現在も応募はない状況でございます。
従来からのいきさつもあって、香川大学からの医師補充をお願いしておりましたけれども、なかなか難しいということで、今年度は中央病院から外科医師１名を異動させております。さらに、民間の医師の転職サービス会社を通じまして、さらに外科医師１名を確保して、合計３名の体制で欠員を解消したところであります。
もともと香川大学との約束で医師を派遣してくれることになっていたので、同大学に依頼しましたが、医師補充が望めないということでございまして、本年度はやむなく中央病院から外科医師１名を異動させました。それから手数料が相当高いのですが、民間の医師の転職サービス会社も活用いたしまして、さらに外科１名を確保いたしまして、もとどおりの３名体制に戻したところであります。
このまま医師補充ができない場合、安達地方においては、出産可能な病院が減少し、周産期医療を取り巻く環境に切実な問題を引き起こし、妊婦とその家族に大きな影響と負担を及ぼすことが予想されます。福島県の未来を担う若者が安心して生活できる環境を確保していくためには、まさに重要課題と言えます。