板橋区議会 2024-06-13 令和6年6月13日企画総務委員会−06月13日-01号
現在、区の感震ブレーカーの設置状況ですけれども、区民意識調査等では、3.5％と非常に低い状態でございます。東京都では、2022年度で６％と言われていて、それを都の計画では、2030年度に25％までに上げるという目標を掲げております。都では、さらにそれに別の対策も併せることで、７割ぐらいの被害を、人的被害と物的被害を軽減するというふうな想定をしてございます。
現在、区の感震ブレーカーの設置状況ですけれども、区民意識調査等では、3.5％と非常に低い状態でございます。東京都では、2022年度で６％と言われていて、それを都の計画では、2030年度に25％までに上げるという目標を掲げております。都では、さらにそれに別の対策も併せることで、７割ぐらいの被害を、人的被害と物的被害を軽減するというふうな想定をしてございます。
◎文化・国際交流課長 ビジョンの改定におきまして、今までもやらせていただいているんですけれども、区民意識調査というのをやらせていただいてます。２つの分野がございまして、文化芸術に関する意識調査と多文化共生に関する意識調査をやらせていただいておるところでございます。
令和５年６月発行の港区基本計画改定に向けた区民意識調査報告書によると、将来のまちづくりについての質問で、環境保全、公害対策への関心というもの。こちらの赤囲みのところですが、2020年調査の12.1％から2023年は15.3％ということで、3.2ポイント増加となっています。
この調査は、隔年実施の区民意識調査で行っておりまして、平成29年度が49％、令和元年度が51％、令和３年度は55％と増加する傾向がございます。今年度開催し、好評だったスポーツマッチングテストや、22種目のスポーツが体験できるスポーツフェスティバルなど、大人も子どもも楽しめるようなイベントを来年度も引き続き開催し、区民のスポーツに対する取り組む意欲を高めていきたいと考えております。
◆田中いさお 備蓄の内容については、先ほど乳幼児の食べ物について様々議論があったところなので、内容について、区民意識調査で、例えば若いママさんは何を求めているかとか、ご高齢の方は何を求めているかとか、一度聞いて、それを参考にしながら、備蓄の品目をまた精度を上げるようなことが重要じゃないかなと思いました。
モニターへのアンケート、区民意識調査にとどまらず、ウェブを活用したアンケート調査をぜひ行っていただきたいと思っています。区民意識調査につきましては、最新のものを今見させてもらったところ、区民まつりに参加したことがない方が半数、農業まつりについては７割という状態の中での満足度の表記だったので、このようなアンケートのみではいいというふうに思えないなというふうに感じています。
このような経過から、こちらは世論調査、区民意識調査の中で、区政への関心度ということを成果指標にしたということになります。 ○委員（小倉りえこ君） 入れていなかったものを入れたからという、合わせる必要があったというのは、理解はします。けれども、前期、後期を合わせた実際の計画期間というのは、令和３年度から令和８年度です。
○子ども政策課長（横尾恵理子君） こちらは、区民意識調査、こちらの結果を踏まえた形で数値を算定しているというものでございまして、対象についても、お子様だけではなくて、広く区民の方を対象に意見、意識を調査した結果を踏まえた指標を表記しているということです。
◆寺田ひろし ぜひこういった特徴をより広く区内、区外に遡及していっていただきたいなというふうに思っておりまして、その点で２点だけ、このブランド戦略としてはもう全世代、幅広く適用されるとこなんすが、やっぱり一つシティプロモーションという観点でいうと、例の30代から40代前半の方へと、区民意識調査のほう、改めてひもといてみますと、一昨年調査して去年発表されたものなんですけれども、ブランド戦略として力
一方で、残念ながら、二〇一九年度の区民意識調査では、当該政策に満足している区民の割合は二八・六％にとどまっており、港区におけるスポーツの環境の整備が課題となっております。 こうした環境整備のためにできることというのは様々あるわけですが、例えば公園でボール遊びができるようにする。例えば足立区ではボール遊びに関するルールやボール遊びがしやすいお勧めの公園を示したマップなどを区が広報しています。
アの評価の方法でございますが、事業実績報告と区民意識調査報告を踏まえまして、中項目ごとに設定をされた分析の着眼点に注目をして評価し、事業の成果について総合的に評価して、星の数で評価をつけていただいております。 次に、中項目ごとの評価結果を総括しまして、大項目の総評の記載がなされております。
高さ制限の見直しによるデメリットを指摘する区民の声をどう生かしていくのか伺う、との質疑があったのに対しまして、補正予算案では、令和６年度に実施する区民意識調査の準備費用を計上している。区の将来の街づくりに向けては、区民の暮らし方、建物に対する意向や考え方が大きく変化していることから、都市計画マスタープラン改定において、高さ制限の在り方の見直しを定めた。
板橋区では、令和４年５月から制度の導入検討を開始し、即座に検討委員会を立ち上げ、制度に関する区民意識調査や検討委員会からの意見収集を行い、１年半の時間をかけ、１１月より運用が開始します。
こうしたスポーツへの関心が高まる中、港区ではスポーツを楽しむ機会の確保と環境整備する政策を進めておりますが、残念ながら、二〇一九年度の区民意識調査では、当該政策に満足している区民の割合は二八・六％となっており、港区におけるスポーツ環境の整備が課題となっております。
現行計画策定時の評価指標は、区民意識調査による満足度を用いるなど、政策評価手法を抜本的に変更されました。事業によってはコロナ禍の影響による延期や中止の判断がされたものもあり、三年に一度の政策評価はこれから実施されますが、厳しくもありながら、港区のための正しい評価が行われることを願っております。
そうした中でも、実はこのシティプロモーション戦略をつくられたのは平成27年で、要は10年前の区民意識調査を基に、ここが足りない、こうしていこうというのが10年前のもので、もうこの今回コロナ禍を超えた、ウィズコロナ、アフターコロナの中では、また区民の意識も大きく変わってくるかなと思いますので、この今までの戦略を踏まえた上で、私たちでいろんな区民から得た情報とか、感覚とか、もう最新のことをいろいろ提言していけたらいいかなというふうに
前回は有効回答数が320くらいの区民意識調査で、大体そのうちの半分答えたら、50％の方が何々に関心を多く持っておりますというような、すごく少数の、本当に適切な数なのかと思われるサンプルで、港区の施策はこうですというのを、結構、大枠で決められがちというところが、読んでいて少し不思議に思ったところがある中で、今回も500という、200増えたということはいいことだと思っているのですけれども、根本的なＮ数というところがあまり
区の独自制度である板橋区パートナーシップ宣誓制度については、昨年、有識者による検討委員会や区民意識調査、それから庁内検討を経ながら、導入の有無を検討してまいりました。
区は計画の見直しに向けて、昨年９月に区民参画組織みなとタウンフォーラムを設置したほか、本年１月には区民意識調査と併せ、新たに在勤・在学者を対象としたインターネット調査を実施し、区民をはじめ、幅広い方々の意見の把握に取り組んでおります。
○企画課長・産業・地域振興支援部ウクライナ避難民支援担当課長兼務（西川杉菜君） 採用した事業者の提案につきましては、例えば現行の港区基本計画を策定した際には、計画の達成度を示す指標設定が課題であったため、政策及び施策にアウトカム指標を設定する事業者提案をもとに、副区長を委員長とする港区基本計画策定委員会で議論を重ね、政策レベルでは区民意識調査に基づく区民満足度、施策レベルでは取組の成果を新たに指標として