目黒区議会 2024-06-12 令和 6年企画総務委員会（ 6月12日）
○斎藤企画経営部長 まず、ちょっと整理をさせていただきますと、一つには、今回本件のこの土地につきましては、面積であるとか、今御説明を申し上げました用途地域、容積率等々の関係からして、所管での検討を我々企画経営部のほうで、つぶさに全て把握は、率直に申し上げてできてはいないところではありますけれども、きちんと一定の手続で庁内の手続を取りながら、所管としては、まさに今、副委員長御指摘のとおり、区政課題を
○斎藤企画経営部長 まず、ちょっと整理をさせていただきますと、一つには、今回本件のこの土地につきましては、面積であるとか、今御説明を申し上げました用途地域、容積率等々の関係からして、所管での検討を我々企画経営部のほうで、つぶさに全て把握は、率直に申し上げてできてはいないところではありますけれども、きちんと一定の手続で庁内の手続を取りながら、所管としては、まさに今、副委員長御指摘のとおり、区政課題を
社会情勢の変化が厳しく、区民ニーズが多様化する状況においても、民間事業者の技術や専門的な知識を活用して、区政課題に適切に対応しております。また、コロナ禍における特別定額給付金やワクチン接種に係る事務委託のように、短期的かつ業務量の変動が大きい事業について成果を上げた事例もありまして、行政サービスの質の向上に寄与しているものと認識しています。
１月２６日の報告の際、委員から、当該連携協定の連携事項については区はどのように考えているか、との質疑に対しまして、区の基本計画にも掲げているＥＢＰＭの取組を具体的に進めていくため、区政課題の解決につなげていくという視点の中で、今後どの分野について進めていくか検討していく、との答弁がありました。 次に、２、全庁的な自治体ＤＸ推進について申し上げます。
次に健康福祉部ですが、こちらは、これまで区政課題の中心であった新型コロナウイルス感染症対策について、昨年、感染症法上の位置づけが５類感染症に移行したことも受けまして、ワクチン接種事業の見直しなどによる減員を図る一方で、保健所組織の見直しを進める人員を増配置しておりまして、差引きとして５人減となってございます。
令和６年度予算を概括すると、一般会計では、予算総額が対前年比で６.６％の増、２,５３０億円となり、歳入では、特別区民税が納税義務者数の増とともに、１人当たりの所得額が増えることによる増収が見込まれ、企業業績の回復基調による特別区交付金も増額を見込むなど、堅調な歳入環境にあり、このことで区政課題の解決を図る積極的な予算編成が可能になったものと考えます。
検討に当たりましては、板橋区学校跡地利活用基本方針に沿いまして、区のみならず、公共・公益団体あるいは民間事業者による活用も併せて検討しまして、広く区政課題の解決や地域の活性化を図っていく考えでございます。 ◆横川たかゆき そうしますと、そういった跡地利用ということで、大きな土地というものが今後出てくると思うんですね。
また、予算編成の基本的な考え方として、激変する社会経済情勢が区民生活に及ぼす影響や歳入歳出両面から区の財政状況を的確に把握し、将来の区政運営を見据えつつ、事務事業一つひとつについて、効果や効率性を客観的視点で見極めるとともに、前例にとらわれない創意工夫により、区政課題の解決に向けて積極的な予算編成を行ったとありますが、事務事業の見直しによる事業の効率化と諸課題に対する積極的な財政投入、いわゆるブレーキ
◎政策経営部長 板橋第九小学校などの廃止施設をはじめ、未利用の遊休財産につきましては、区政課題、地域課題の解決に資するよう、板橋区公共施設跡地活用方針あるいは板橋区学校跡地利活用基本方針に基づきまして活用方針を定め、可能な限り速やかに有効活用を図ることとしているところでございます。
これまでの集約・複合化に係る検討方法を改めまして、エリアを限定せず、広く区政課題の解決に向けて一つひとつ検討していく考えでございます。具体的には記載のとおりでございますけれども、特に１つ目の丸、旧保健所跡地の活用に係る方針の見直しにつきましては、別途詳しくご報告させていただく予定でございますので、よろしくお願いしたいと思います。
コロナ禍で抑制していました公共施設の更新需要への対応、それから予測困難な社会情勢への変化に備えるということで、これらを考慮しまして、区政課題に迅速・柔軟に対応できるように基金を活用し、積極的な予算編成に努めながらも、健全な財政運営を維持していく必要があるだろうというふうに考えております。
区政に対する区民ニーズも複雑・多様化する中で山積する区政課題に対応するべく、これまで区としても適切に取り組んできたことと思いますが、そのような社会情勢の大きな変化に対応し、区民サービスの向上を図る上で個々の職員の意識や能力を高めていく必要があると考えております。 そこで、これまでも人材育成の重要性について意見を申し上げてきました。
それ以外に使う部分について、やはり在校の児童・生徒がきちんとそこまで安全な居場所として確保していくという、まさに放課後対策について、今、皆さん御存じのとおり、学童保育とかの待機児問題というのが我々の重要な区政課題でもありますので、そこにおいては、やっぱり学校施設を活用しながら、今、徐々にはやっていますけれども、そういったところをまず第二義的には、そちらをやっぱり優先していくんだという基本的な考え方を
ＤＸ推進という新たな区政課題を担っているわけでございますが、円滑かつ闊達な議論で実のある委員会にしてまいりたいと思っておりますので、委員の皆様の御協力をお願い申し上げます。 これより、副委員長の互選を行います。副委員長について、いかがいたしましょうか。 （「一任」と呼ぶ者あり） ○委員長（池田こうじ君） 一任ということでありますので、御指名いたします。
ここの管理は広報課のほうでやりますので、コロナ期間中であればコロナ情報だったりワクチン情報があったように、今後様々な区政課題あるいはタイミングに応じた保育園とかいろいろ当然あると思いますので、そこは当然広報課のほうで判断して所管と協議の上、優先順位をつけた見せ方というのは、主にトップページでやっていくことになると思います。
◎総務部長 会計年度任用職員ポストの正規化についてのご質問でございますが、区では、時代の変化に応じて増加する区政課題の分析や行政需要への対応には任期の定めのない常勤職員を軸に、補助的業務に会計年度任用職員を効果的に配置することが基本であると認識しております。
言い換えれば、区政課題とデジタル分野の双方に精通し、今までにない視点や柔軟な発想で区民サービスの向上を具現化できる職員と定義しております。
また、職員の専門性や強みを生かすための複線的人事制度などとも組み合わせをし、デジタルと区政課題の双方に精通をした意欲ある職員を育成していきたいと考えています。 次は、区内中小企業のデジタル化サポート体制についてのご質問であります。区内中小企業がデジタルトランスフォーメーションを実現するために、デジタル技術を導入する経費を助成するデジタル環境構築補助金による支援を行っております。
このような中で、様々御意見いただきまして、今おっしゃっていただいたように、つながっているところでございますけれども、先ほど二ページのほうでも、簡単に三点ほどという形で御案内差し上げたんですけれども、区の区政課題と大学の研究、どういうふうなことができるかというつなげをやったのがこの事例①でございます。
こちらにつきましては、区独自で決めるものでありまして、特別職行政委員、議員さんにつきましては、区政課題が山積する中で、区政経営を牽引する職務の内容ですとか、社会的な責任がますます重いものとなっていることから、この勧告に準じて期末手当を引き上げることが妥当という答申を受けたものでございます。
区政課題が一層複雑化する中、目まぐるしく変化する状況への素早い対応が求められており、昨今の感染症の流行や気候変動への対策など、予測不能で対応が困難な事例が今後も増えていくことが予想されます。これらの課題に迅速かつ的確に対処するためには、行政サービスのユーザーとなる区民や事業者の立場から政策を考えることがこれまで以上に重要となってまいります。