目黒区議会 2024-06-18 令和 6年第2回定例会（第2日 6月18日）
次に、第２点目、プッシュ型子育て支援についてですが、令和５年度に実施した目黒区世論調査では、区政情報の入手方法として一番利用率が高かった割合が区報、次いで区公式ＬＩＮＥでございました。また、同じく昨年度実施いたしました、子ども総合計画の改定に当たっての基礎調査においても、子育てに関する情報の入手方法について、区報とお答えになった方の割合が一番多い結果となりました。
次に、第２点目、プッシュ型子育て支援についてですが、令和５年度に実施した目黒区世論調査では、区政情報の入手方法として一番利用率が高かった割合が区報、次いで区公式ＬＩＮＥでございました。また、同じく昨年度実施いたしました、子ども総合計画の改定に当たっての基礎調査においても、子育てに関する情報の入手方法について、区報とお答えになった方の割合が一番多い結果となりました。
総務部長 田 中 光 輝 危機管理部長 三 浦 康 之 政策企画課長 小 島 健太郎 経営改革推進課長 遠 藤 宏 財政課長 大 森 恒 二 ＩＴ推進課長 加 藤 豊 施設経営課長 伊 東 龍一郎 総務課長 荒 井 和 子 人事課長 小 林 惣 契約管財課長 齋 藤 栄 区政情報課長
佳代子 委員 おなだか 勝 説明のため出席した者 政策経営部長 篠 田 聡 総務部長 田 中 光 輝 危機管理部長 三 浦 康 之 政策企画課長 小 島 健太郎 経営改革推進課長 遠 藤 宏 広聴広報課長 土 井 香帆里 教育施設担当課長 彼 島 勲 納税課長 柳 館 雄 太 区政情報課長
区政情報のほか、町会や自治会などの地域情報、災害情報の発信を予定してございます。 ４点目は、スピーカーです。緊急時や災害時におけるアナウンスを行います。こちらは防災行政無線を補完する役割も予定してございます。 ５点目は、人流カメラです。公園の混雑状況を把握するとともに、プライバシーに配慮した上で、区民などへの公開を予定してございます。 ６点目は、ＡＥＤです。
区は、令和３年９月に実施した区政情報取得に関する動向調査で、年代ごとの情報取得手段の傾向やニーズを把握し、対象に応じた効果的な紙面構成となるよう、掲載情報の整理など、工夫してまいりました。
目黒区でも、区公式ＬＩＮＥの普及により、１８万人もの目黒区民や関係者に一瞬で区政情報を届けることができるようになりました。
同じように、区民の声課におきましても、新しく法律相談におけるオンラインを始めたり、ファイナンシャルプランナーによるライフプラン相談を始めたり、おくやみコーナーを始めたりですとか、新しい取組もできましたし、逆に、区政要覧ですとか、区政情報コーナーですとか、そういったところの止めるほうの事業というのも、これもなかなか各種調整は大変だったんですけれども、そういった見直し的なことはこの３年間やってこれたかなと
効果検証については、定期的な区政モニターアンケート調査を評価ツールとして使い、約７割の区民に区政情報が届いているという結果が出ております。 このほか、昨年度より、ＳＮＳ運用に知見のある民間人材を広報戦略支援員として採用し、分野ごとに設けた18のＸアカウントについても定期的に効果を検証しており、分析結果を全庁に示すことで、投稿スキルの向上を図り、情報発信の強化に取り組んでおります。
令和５年度の世論調査においても、区政情報の入手方法としては、めぐろ区報は７６．９％と最も高く、次いで区公式ＬＩＮＥ３０．５％、区公式ホームページ１８．７％となっています。 めぐろ区報は、紙で区内に全戸配布されるとともに、公式ＬＩＮＥで、区報の表紙の写真とともに、１８万人の登録者に配信されますので、区民への周知方法の大半はめぐろ区報だということが分かります。
◎区政情報課長 区政資料室は、本庁舎１階の区政情報課のところに設置されておる施設でございます。区の行政刊行物であるだとか関連する資料を収集し、閲覧あるいは貸出しができる施設として定着しておるものでございます。機能としては、区政情報の発信といったところが主になるかと存じます。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（４）区政情報コーナー事業の見直しについて ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○西村委員長 続きまして、報告事項（４）区政情報コーナー事業の見直しについて報告を受けます。
◎区政情報課長 議案第12号 東京都板橋区個人番号及び特定個人情報の取扱いに関する条例の一部を改正する条例についてご説明をいたします。資料につきましては、議案説明資料を基にご説明をしたいと存じます。１ページ目、条例改正概要をご覧ください。１の改正理由はこちらにございますとおり、今回の条例改正は国の法律改正に伴う条例改正となります。
大 森 恒 二 広聴広報課長 小 島 健太郎 ＩＴ推進課長 加 藤 豊 施設経営課長 伊 東 龍一郎 ブランド戦略担当課長阿 部 雄 司 総務課長 荒 井 和 子 人事課長 小 林 惣 契約管財課長 齋 藤 栄 課税課長 町 田 江津子 納税課長 長谷川 吉 信 区政情報課長
恒 二 広聴広報課長 小 島 健太郎 ＩＴ推進課長 加 藤 豊 施設経営課長 伊 東 龍一郎 ブランド戦略担当課長 阿 部 雄 司 総務課長 荒 井 和 子 人事課長 小 林 惣 契約管財課長 齋 藤 栄 課税課長 町 田 江津子 区政情報課長
流す情報コンテンツにつきましては、まだ決まっているものではございませんが、様々な区政情報、それから公園の情報、児童遊園の情報、また災害に関する防災の情報など多岐にわたるかと思います。こちらにつきましては、出来上がるのが２年後になりますので、それまでの間、なるべく早い段階で庁内関係課と詰めてまいりまして、よりよい情報を提供できるように努めてまいります。
また、広報基本方針を策定するとともに、北区公式ホームページのリニューアルに着手してまいるほか、ＳＮＳをはじめ、公民連携によるしぶさわくんＦＭからの情報発信や、就任直後から実施している記者会見なども活用し、区政情報を積極的に分かりやすく、幅広い世代に伝えてまいります。
広報の観点も含めますと、区政情報なり地域内の情報が流通するチャネルというのは幾つもあったほうがいいというふうに考えておりますので、その一つとしてピアッザが機能してると思いますし、今回始まるサービスを含めて、区としてもその活用をぜひ、促していくことで育てていきたいサービスだというふうに考えております。
あわせまして、区報の全戸配布をやっていたりですとか、そういったことも勘案しますと、加えて項番６になりますが、さきの世論調査において、メルマガで区政情報を入手してるという選択をされた方は全体の０．３％にとどまりましたので、選択、集中という観点からも含めまして、今年度末の終了を決めた次第でございます。 この後、各メルマガ内におきまして、来年１月、終了しますよという御案内はさせていただきます。
そうした中で、３段落目でございますが、これまで区として可能な取組としまして、関係所管の窓口で東京司法書士会作成のパンフレットの配布、それから改めて、昨年９月の決算特別委員会の御質疑を受けまして、昨年１０月からは、１階の区政情報モニター、計４台ございますが、こちらで同東京司法書士会作成の動画の放映、こういったところで区民への周知についてやってきたところでございます。 最後でございます。
指針２、情報発信と協働推進に向けた取組の推進では、デジタルディバイドにも配慮しつつ、多様化する情報取得ニーズを踏まえ、ＳＮＳやデジタルサイネージなど、伝えたい相手に適した媒体を組み合わせ、効果的かつ効率的に区政情報を発信します。 また、官民連携や全国連携による協働を推進し、行政だけでは解決困難な課題の解決を図るなど、多様な主体とのネットワークを生かした参画と協働の取組を進めてまいります。