佐世保市議会 2024-03-05 03月05日－04号
今回、ＩＲ区域認定申請を行った自治体は、全国で長崎県と大阪府・市のみでございます。その中で立地自治体は佐世保市と大阪市の２か所だけであり、このＩＲ遺産、いわゆるレガシーは、全国でも唯一の貴重なレガシーと言っても過言ではありません。
今回、ＩＲ区域認定申請を行った自治体は、全国で長崎県と大阪府・市のみでございます。その中で立地自治体は佐世保市と大阪市の２か所だけであり、このＩＲ遺産、いわゆるレガシーは、全国でも唯一の貴重なレガシーと言っても過言ではありません。
二つ、ＩＲ区域認定申請を賛成多数で採択した県議会として、その責任が問われています。この際、きっぱりとＩＲ誘致断念を大石知事に求めるべきです。 2月2日の総務委員会でＩＲ推進課長は、「昨年12月27日に土地の売買予約契約が失効した現状を踏まえれば、今の計画では無理だとの判断となり、事業者の公募からやり直す必要がある」との見解を示しました。
また、第2号請願「長崎県へのＩＲ区域認定申請の取り下げ要請を求める請願」につきましては、起立採決の結果、不採択とすべきものと決定されました。 以下、本委員会で論議がありました主な事項について、ご報告いたします。
委員会では、令和元年の夏頃に示される予定であったＩＲの区域認定申請に係る時期について、国から夏以降になっても示されることがなかったことから、令和元年10月に、ＩＲ区域認定を早期に実施することをはじめとして、長崎県議会ＩＲ推進議員連盟、長崎県議会ＩＲ・観光振興対策特別委員会及び本特別委員会との合同で、地元選出の国会議員への要望活動を実施いたしております。
（市長松井一郎君登壇） ◎市長（松井一郎君） 基本合意書については、区域認定申請時点の実施協定、事業用定期借地権設定契約等の契約書案などであり、契約締結前の協議中の情報等であるためにお示しすることができませんが、契約の骨格となる部分については、既に実施方針や戦略会議資料等で明らかにしております。
今からでも区域認定申請を取り下げるべきです。 新幹線対策について。 「新鳥栖～武雄温泉間のフル規格による整備を実現すること」とありますが、合意の見通しも、実現の見通しもありません。問われているのは、見通しのないまま事業を進める長崎県の姿勢です。
二つ目は、「特定複合観光施設（ＩＲ）誘致」として、長崎県の九州・長崎特定複合観光施設区域整備実施方針に基づき、ＩＲ事業者の公募・選定及び区域認定申請に係る取組への協力を立地自治体として行いました。また、ギャンブル等依存症対策も含めた様々な懸念される事項への対策にも、県と連携し、市民の皆様への丁寧な説明を行うとともに、市議会の御協力を賜りながら、ＩＲ誘致を着実に推進しました。
こうした取組を経て作成した区域整備計画について、本年三月に府議会、大阪市会での議論、議決を経て、四月二十七日に、国に区域認定申請を行ったところです。 ○議長（森和臣） 富田武彦議員。 ◆（富田武彦議員） ありがとうございます。 ＩＲの実現に向けて、新型コロナウイルス感染症の影響があったものの、着実に取組を進められるということでありました。
これまで一般質問、また代表質問でも幾度か取り上げられていますが、国への区域認定申請が実施された現在、特に、佐世保市民の日常生活において必要なかかりつけ医療機関の設置など、ＩＲ誘致に伴う地域貢献につながる方策は考えられないのか、お伺いをいたしたいと思います。 次に、佐世保市の市有林についてお伺いをいたします。 日本の森林の約４割は人工林であります。
国の発表によりますと、区域認定申請を行ったのは大阪府・市と長崎県の２か所であり、今後、国土交通省に設置された有識者から構成される審査委員会において審査が行われます。 区域認定の時期については示されておりませんが、区域認定が得られるよう、引き続き、長崎県、ＩＲ事業者と連携しＩＲ誘致の取組を進めてまいります。
区域認定申請期限まで40日ほどになった時点でこのような状況で本当に大丈夫なのでしょうか。 地域の合意形成についてですが、素案を受けてのパブリックコメントの意見件数は９件でした。決して関心が高いとは言えない件数ですが、計画素案の内容以外の意見等については意見の反映状況に計上しておらず、どれほどの件数が異なる意見だったのかは明らかにされていません。
九州・長崎特定複合観光施設（ＩＲ）については、経済界や行政、議会が一体となって誘致活動を展開し、本年4月が期限となっている区域認定申請に向け積極的に取り組んでいるところであり、ぜひとも区域認定を獲得し、成功させる必要があります。 このようなことから、一、区域整備計画を確実に実施できるコンソーシアム等の体制構築と計画に基づく事業の円滑な推進に向け、設置運営事業予定者と十分な協議を行うこと。
地域の成長発展の基盤強化のための固定資産税の課税免除に関する条例の一部改正の件第40 第43号議案 佐世保市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部改正の件第41 第44号議案 佐世保市有財産処分の件（旧宇久シーパークホテル土地及び建物）第42 第９号議案 令和４年度佐世保市一般会計予算第43 第48号議案 令和４年度佐世保市一般会計補正予算（第１号）第44 請願第21号 長崎県へＩＲ区域認定申請
ＩＲの実現に向け、区域認定申請に対する同意の議案がこの市会に上程されています。 大阪府市では、昨年12月23日に区域整備計画案を公表し、説明会や公聴会等を実施してきましたが、寄せられた御意見を見ていると、課題や懸念ばかりがクローズアップされており、地域や市民全体にもたらす様々な効果や、魅力ある大阪ＩＲの姿について、もっと理解を深めていってもらう必要があると考えております。
このように、佐世保から始まったＩＲ誘致の取組は、十数年の時を経て、長崎県はもとより九州全体を巻き込み、そしていよいよ区域認定申請という段階に来ております。
第45号議案 包括外部監査契約締結の件第45 第46号議案 地方独立行政法人佐世保市総合医療センター第３期中期計画の認可の件第46 第３号報告 令和３年度佐世保市一般会計補正予算（第20号）市長専決処分報告の件第47 第４号報告 令和３年度佐世保市一般会計補正予算（第21号）市長専決処分報告の件第48 第５号報告 損害賠償の額の決定に係る市長専決処分報告の件第49 請願第21号 長崎県へＩＲ区域認定申請
ＩＲ整備法では、区域整備計画の国への区域認定申請に当たりましては住民の意見を聞く公聴会の開催や議会の同意を得ることが求められており、大都市法に定められた特別区設置、いわゆる大阪都構想とは異なり、住民投票は要件になっておりません。したがって、民意で選ばれた責任として、議会制民主主義の下、ＩＲ整備法にのっとり進めていくのが法の趣旨だと考えております。
今議会にＩＲの区域認定申請に関する議案が提出されていますが、立地する夢洲のＩＲ区域の土地には、誘致に当たって解決が不可欠な土壌汚染や液状化の課題があります。 ＩＲ事業用地の適性確保のため、土地所有者である大阪市において、政策判断の下、土地課題への対策費用が議論されています。液状化問題について伺います。
また、第3号請願「長崎県へのＩＲ誘致と区域認定申請の中止を求める請願」につきましては、起立採決の結果、不採択とすべきものと決定されました。 以下、本委員会で論議がありました主な事項について、ご報告いたします。
◎企画部長（浦真樹君） ＩＲの推進体制につきましては、他県の状況でありますと、大阪府・市におきましては、ＩＲ推進局といたしまして44名、それから、和歌山県では、ＩＲ推進担当の理事以下16名で、区域認定申請に向けた準備を進められていると伺っております。