北区議会 2024-02-01 02月27日－03号
これまで、運用面について先行自治体の調査研究を進めてきたところですが、今後は、北区商店街連合会が検討を進める、区内共通商品券のデジタル化への支援と併せ、区内小売店等のデジタル化への対応状況や、デジタル化移行の課題を把握するなど、地域通貨導入に向けた検討を加速させてまいります。 なお、東京都は、民間決済事業者を活用したデジタル地域通貨プラットフォームを構築・運用すると発表しました。
これまで、運用面について先行自治体の調査研究を進めてきたところですが、今後は、北区商店街連合会が検討を進める、区内共通商品券のデジタル化への支援と併せ、区内小売店等のデジタル化への対応状況や、デジタル化移行の課題を把握するなど、地域通貨導入に向けた検討を加速させてまいります。 なお、東京都は、民間決済事業者を活用したデジタル地域通貨プラットフォームを構築・運用すると発表しました。
あわせて、実際に運用するに当たり、小売店側の体制等も大切な要素となりますので、まずは区内小売店等の状況も把握することに努め、北区の特性を踏まえた制度設計に向けて、北区商店街連合会や産業関係団体等との協議を進めてまいります。 以上、お答え申し上げました。
あわせて、実際に運用するに当たり、小売店側の体制等も大切な要素になりますので、まずは区内小売店等の状況を把握することに努め、北区の特性を踏まえた制度設計に向けて、北区商店街連合会や産業関係団体等との協議を進めてまいります。 なお、今後の導入スケジュール等については、新たな基本計画の中でお示ししてまいります。 次に、補聴器購入補助制度の早期創設についてお答えいたします。
（７）取扱店は、今後、区内小売店等を対象に公募してまいります。また、大型店の取り扱いにつきましては、実施主体である台東区商店街連合会において、利用者ニーズや国の交付金の目的である消費喚起などを考慮して認める意向でございます。区もその意向を指示してまいりたいと考えております。 （８）販売方法は、実施主体である台東区商店街連合会が販売いたします。
第５に、区民の食に対する不安解消のために区内小売店等に流通している食品について、区民が日常的に摂取する食品及び子どもが継続的に摂取する食品について、放射能測定を年間５回、また区民の皆さんが持ち込んだ食品の放射能測定を11件実施いたしました。 第６に、区民の健康に対する不安解消のために、みなと保健所において電話等の健康相談を実施いたしました。
今後は電気製品供給に関する協定や区内の民間ホテルとの避難者の受け入れに関する協定、テントの調達に関する協定、そして区内小売店等との物品の供給に関する協定等の締結にこれから取り組みまして、備蓄だけではなくて、外部との協力関係をさらに深めてまいりたい。そういったものになっております。
また、区内小売店等に対しましては、たばこ販売者協議会を通じて、マナー向上と観光をＰＲしたグッズ等の提供を実施してまいりました。 今後はさらに環境整備にも配慮しつつ、ＪＴや販売業者との協働の取り組みにおいてイベントや記念グッズ等による工夫を施し、可能な限り税収の確保に努めてまいります。 ○委員長 清水委員。 ◆清水恒一郎 委員 健康の面を考えれば相反する、それはそうです。