板橋区議会 2024-06-18 令和6年6月18日ブランド戦略推進調査特別委員会－06月18日-01号
◆おなだか勝 最後にですけれども、このページにいたばしPayのこととかプレミアム付板橋区内共通商品券のことは載っていないんですが、この辺のところの特にいたPayは近年すごく皆さんに利用してもらっていますよね。それを商店街の中に浸透させるためにどれだけというようなことが何か書いていないので、なぜ書かないんですか。
◆おなだか勝 最後にですけれども、このページにいたばしPayのこととかプレミアム付板橋区内共通商品券のことは載っていないんですが、この辺のところの特にいたPayは近年すごく皆さんに利用してもらっていますよね。それを商店街の中に浸透させるためにどれだけというようなことが何か書いていないので、なぜ書かないんですか。
次に、５番の商品券等の内容でございますが、図に記載のとおり、商品券５種類、電子ポイント１０種類、地域通貨、地域振興券となってございまして、この中に目黒区商連の区内共通商品券も含まれることになってございます。 裏面にまいりまして、６番、都のスケジュールでございます。
物価高騰が続く中、毎回３万人以上が申し込むプレミアム付き区内共通商品券には、区民から高い期待が寄せられております。 また、みな得ポイント還元キャンペーンでは、対象店舗合計のＰａｙＰａｙによる決済額が昨年度に比べ約７割増加するなど、両事業には消費者や店舗から好意的な意見が寄せられております。
◎障がい政策課長 こちらの見舞品なんですけれども、区内共通商品券をお渡ししている形になります。 ◆元山芳行 お１人お幾らほどのものを提供していますか。 ◎障がい政策課長 お１人様１万2,000円分という形でお送りさせていただいております。 ◆元山芳行 次に観劇がありますよね。どんなものを今年見にいく予定なんですか。
区では、子育て世代の経済的負担軽減のため、所得制限なく、ゼロ歳から18歳までの全ての子ども約４万5,000人に５万円分の区内共通商品券を給付します。また、学校設置者として、子どもに直接効果が及ぶ給食支援を通じて、教育にかかる保護者負担を継続的に軽減することを目的に、令和６年度以降、区立小・中学校の学校給食費を不徴収とします。
区内共通商品券アプリについてお伺いいたします。 区内共通商品券は、区内商店会加盟店舗のうち、申請・登録した店舗のみ使うことができる決済手段でありますけれども、似た発想のものとして、地域通貨が挙げられると思います。補足資料の１ページの下段を御覧ください。そちらにイメージ図を載せさせていただきました。
そのため、より早く子育て世帯に届き、子どものために必要な学用品や衣類など、区内で購入いただくことを考慮し、地域の身近な店舗で利用できる港区内共通商品券を活用しております。 ○委員（榎本あゆみ君） やはり塾で使えるように、あとは教科書などで使えるようにと、そういった御意見は非常に多いですから、ぜひ検討していただき、できるだけ使用店舗を拡大していただきたいなと思います。
敬老の日事業のうち、婚姻５０年目の金婚及び６０年目のダイヤモンド婚を迎える御夫婦に対し、区内共通商品券１万円分といった記念品を贈呈する事業を平成２３年度から実施しておりますけれども、この事業を本年度、令和５年度をもって終了とするものでございます。 ２、終了理由でございます。
今、いろいろ民間のアプリとかも含めて、非常にタクシーも呼びやすい環境になってますし、あるいはタクシー、なかなかハードルが高いなという場合には、経済政策にもなりますけれども、今年度はプレミアム付板橋区内共通商品券に日本交通さんに参加をしていただきました。例えば、いたばしPayにも同様にお願いをするとか、利用拡大によって、利用しやすい環境をつくっていくのも一つだと思います。
このうち主な事業として一点目は、「区内共通商品券発行支援」です。区民等が便利に買物ができ、商店街での消費喚起につながるよう、電子商品券をさらに使いやすくする独自のアプリの導入やプレミアム付き区内共通商品券の発行経費の補助を行います。 二点目は、「創業・スタートアップ支援」です。
あわせて、コロナ禍であっても延べ八回、総額八十五億円分のプレミアム付き区内共通商品券の発行支援のほか、保護者が感染した場合の子どもや障害者の居場所づくりや高齢者の買物支援、介護事業所や障害福祉サービス等事業者への家賃助成など、あらゆる分野において必要な支援策を展開し、区民の暮らしと区内産業を強力に支えてまいりました。
令和六年度予算案は、我が会派が要望した書かない窓口や遺族サポートデスクの新設、不登校児童生徒のための校外別室事業、子どものインフルエンザ予防接種費用助成、保育園のＩＣＴ化、産後ドゥーラ養成の助成、区独自給付型奨学金制度の検討、高齢者補聴器購入費の助成、障がい者移動支援の利用時間拡充、自殺対策の強化、地域猫不妊去勢手術助成金の拡充、ドッグランの整備、区内共通商品券のデジタル化、デマンド型交通の実証実験開始等
これまで、運用面について先行自治体の調査研究を進めてきたところですが、今後は、北区商店街連合会が検討を進める、区内共通商品券のデジタル化への支援と併せ、区内小売店等のデジタル化への対応状況や、デジタル化移行の課題を把握するなど、地域通貨導入に向けた検討を加速させてまいります。 なお、東京都は、民間決済事業者を活用したデジタル地域通貨プラットフォームを構築・運用すると発表しました。
商店街支援においては、ご要望の多い区内共通商品券のデジタル化を令和六年度中に実施するとともに、従前の紙媒体の商品券も一部継続してまいります。 環境の分野では、ゼロカーボンシティを実現するため、森林環境譲与税を活用し、友好都市等と連携したカーボンオフセットを実施するほか、森林整備体験や植樹等の環境学習にも取り組んでまいります。
○委員（池田こうじ君） 46ページになりますけれども、プレミアム付き区内共通商品券は、この発行額の推移のとおり、コロナ禍に入ってから急激に発行金額を増やしておりまして、これは商店街の振興に役立っていると思うのですけれども、ここまで金額が増えていきますと、商店街がないエリアとか、商店街に入っていない方との格差が出てくると思うのです。
物価高騰対策と商店街振興のため、ポイント還元キャンペーンを本年十二月から来年一月まで実施し、二月には十億円のプレミアム付き区内共通商品券の発行支援、そして、四月に予定しています、十八歳までの子ども一人当たり五万円の子育て応援商品券の給付と連続する支援を行ってまいります。 また、今年は関東大震災発生から百年の節目の年になります。
事業の概要は、子ども１人当たり５万円分を、来年４月から７月まで有効な港区内共通商品券（電子商品券）を活用し、給付いたします。対象及び対象者数は記載のとおりでございます。 10ページを御覧ください。給付要件、事業規模は記載のとおりで、港区商店街振興組合連合会への業務委託により実施いたします。
私、その努力が報われてほしいとずっと思っているし、それはあわよくば、通常のプレミアム付き区内共通商品券など、そのようなところにもっとプラスで使われて、港区はやはりすごいと思われる施策につなげてほしいというところは常に思っているのです。
全ての子育て世帯が安心していきいきと子育てができるよう支援するため、ゼロ歳から高校生世代までの子育て世帯を対象に、子ども一人当たり五万円分の区内共通商品券を支給します。 四点目は、「住民税非課税世帯等生活支援給付金の追加支給」です。住民税非課税世帯に対し、一世帯当たり七万円の給付金を来年二月から支給します。 五点目は、「コミュニティバス及び台場の地域交通の運行」です。
現在、紙のスマイル商品券、プレミアム付き区内共通商品券を店舗側が取り扱うためには、換金窓口である信用金庫での口座開設が必須要件となっています。信用金庫では、商品券の換金に関わる負担や口座の管理コストの負担が大きくなっていることから、商品券の換金のためだけの口座開設は断られる事例があると聞いています。