板橋区議会 2023-03-06 令和5年第1回定例会－03月06日-03号
コロナ禍に加え、物価高騰などの影響を受けて、厳しい経営状況が続いている区内中小企業等を支援するため、経営安定化特別融資を継続するほか、施設改修などの区発注工事を増やすなど、地域経済の活性化対策に取り組んでいくことについて評価いたします。
コロナ禍に加え、物価高騰などの影響を受けて、厳しい経営状況が続いている区内中小企業等を支援するため、経営安定化特別融資を継続するほか、施設改修などの区発注工事を増やすなど、地域経済の活性化対策に取り組んでいくことについて評価いたします。
次に、３つ目の基本政策、光輝く板橋ブランド・産業活力につきましては、コロナ禍に加えまして、物価高騰などの影響を受け、厳しい経営状況が続いている区内中小企業等を支援するため、経営安定化特別融資を継続するほか、施設改修などの区発注工事を増やすなど、地域経済の活性化対策に取り組んでまいります。
日本で最初の中小企業振興条例を制定した東京都墨田区では、新型コロナウイルスによる区内中小企業等への影響調査を実施し、ホームページで公表しました。条例制定後に整備された企業台帳に登録されている企業から区内企業を抽出し調査したもので、規模別、業種別の動向を把握しています。2010年に政府が閣議決定した中小企業憲章では、中小企業は国家の財産ともいうべき存在であるとしています。
また、東京都墨田区では、中小企業振興基本条例に基づいて、新型コロナウイルスによる区内中小企業等への影響調査を行い、個別企業への支援策をきめ細かくやっています。大分市などの中心地域と周辺部の対策はおのずと違ってきます。県として、各市町村と協力して実態調査を行い、現状の困りなどをつかみ、具体的な対策を講ずるようにすべきではないでしょうか、答弁を求めます。
日本で最初に中小企業振興基本条例を制定した墨田区では，区内中小企業等の現状を的確に把握し，地域経済の改善に向けた更なる支援策構築の基礎資料とするため，条例制定後に整備された企業台帳に登録されている8，149社から1，133社を抽出して，新型コロナウイルスによる区内中小企業等への影響調査を実施しています。調査結果に基づき分析し，個別企業へよりきめ細な支援を行っています。
４点目に、区内中小企業等支援策です。 コロナ禍で様々な業種・業界が経営に大きな打撃を受け、経済の早急な立て直しが必要です。昨年から本区は、中小企業等の資金の工面を支援するため「緊急経営支援特別資金融資あっせん事業」を実施しています。この事業を持続可能にするため、本年度「渋谷区新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金」を設置し、着実に進めていることは評価します。
世田谷区政策方針に基づく重点施策の予算額の合計は四十億円となっており、内訳としましては、新型コロナウイルス感染症防止対策としてＰＣＲ検査体制の確保、保健所の防疫体制の確保、社会福祉施設等への支援事業などに十八億円、区民の生活と区内事業者の活動を守る取組として、ひとり親世帯への支援、区内中小企業等への支援、雇用の維持・確保などに十六億円、子どもの学びと育ちの支援として、ＩＣＴを活用した新たな学びの実現
区民や区内中小企業等の経済的負担を軽減するため、戸籍や住民票などの証明書発行手数料や、中小企業等の営業、販売、開設などに係る手続の手数料を一年間無料とします。 厳しい経営状況が続く、区内中小企業や商店街店舗を引き続き全力で支援してまいります。 オンラインを併用して開催した創業セミナーの参加者数が例年の約二倍に増加するなど、苦境においても区内での創業意欲は、なお高いものがあります。
まずは区内事業所の実態をリアルにつかんでいる区内金融機関とも連携して、新型コロナウイルスによる区内中小企業等への影響調査を本格的に実施して、支援策を具体化すべきだと思います。 また、国に対しては、事業復活支援金の給付額の引上げや対象期間の見直しなどを求めるとともに、区独自の事業継続の給付をはじめ、支援を抜本的に強化していただきたい。お答えください。
また、新型コロナウイルス感染症の収束状況によっては、区内中小企業等の業績の回復支援や、それに伴う消費の一層の喚起、さらには、子育て支援をはじめとした新たな施策の展開など、区民生活の向上に向けた取組について、区当局の果たす役割は大きなものとなるはずです。
区は、これまで計画的に積み立ててきた基金を活用し、新型コロナウイルス感染症の拡大防止や区民の生活と区内中小企業等の事業活動を支える緊急対策にちゅうちょなく取り組んでまいりました。
交付申請に添付いたしました実施計画には、主な交付対象事業として、区内中小企業等を支援するために、区が全額利子補給する「新型コロナウイルス対策特別資金」、避難所等に配備する検温器やマスクの購入費など、地域経済や住民生活の支援を目的とする事業費を計上し、都を通じて国に提出しております。
区では、新型コロナウイルス感染症が区内中小企業等に与えた影響を調査するため、新宿区中小企業景気動向緊急調査を５月に実施しました。この調査では、全体の76％が「新型コロナウイルス感染症により現在事業への影響が出ている」と回答しています。
［近藤やよい区長登壇］ ◎近藤やよい 区長 本臨時会は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、売上げに影響を受けた区内中小企業等のための緊急経営資金融資や、保育施設等従事者へのマスク等の購入、さらには国民健康保険被保険者で感染された方等への傷病手当金支給のための経費が緊急に必要になりましたのでご参集いただきました。
このうち、新型コロナウイルス感染症緊急対策資金に係る利子及び信用保証料の補助等として、商工業融資事業費に１億８，３００万円を追加計上するとともに、新型コロナウイルス感染症による区内中小企業等への影響調査に係る経費として、区内企業等影響調査経費に１，０００万円を計上しております。
次に、区内中小企業等の特別相談窓口開設及び緊急特別融資についてお伺いをさせていただければというふうに思います。 経産省より、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者への支援策が発表になり、本区でも、令和２年２月21日に新型コロナウイルス感染症に関する中小企業等の特別相談窓口の開設及び緊急特別融資の実施が発表されました。
（１）事業概要に記載のとおり、区内中小企業等のビジネスチャンスを提供することを目的とした展示商談会を実施します。令和２年で５回目となります。日程は、例年、同時開催している東京都中小企業振興公社主催の東京くらしのフェスティバルの開催日に合わせ、９月24日、25日といたします。場所は都立産業貿易センター台東館の１フロアを使用し、ビジネス向けの展示商談会を開催します。
まず、当施設の整備が区内中小企業等に波及効果を担保する保証が必要とのお話ですが、募集要項に「区内の高度なものづくり技術集積との連携が促進され、立地企業の成長に寄与するとともに、区内全体のものづくり企業の維持・発展にも結びつくもの」と記載し、さらに入居予定者を選定する際にも、地域貢献性を審査基準として定め、審査を行いました。
区内中小企業等への影響としては、中国からの輸入による原材料や部品の調達への懸念や、輸出による売上げの減少など、人や物の移動への影響が地域経済全体へも影響するものと考えており、その動向に注視しているところです。
引き続き、区内中小企業等の経営支援を行ってまいります。 説明は以上でございます。