青森市議会 2024-06-10 令和６年第２回定例会（第４号） 本文 2024-06-10
選定された提案のうち、主な取組といたしましては、まず初めに、北海道苫小牧市におけます工業基地内の産業施設において大規模に太陽光発電を導入し、自家消費するとともに、余剰再生エネ電力を隣接する民生部門に供給するという取組、それから、宮城県仙台市におきましては、既存のオフィスビルや商業ビルが建ち並ぶエリアにおきまして、入居する各個店の業務や営業への影響を最小限に抑えつつ、「使いながらＺＥＢ改修」を行うという
選定された提案のうち、主な取組といたしましては、まず初めに、北海道苫小牧市におけます工業基地内の産業施設において大規模に太陽光発電を導入し、自家消費するとともに、余剰再生エネ電力を隣接する民生部門に供給するという取組、それから、宮城県仙台市におきましては、既存のオフィスビルや商業ビルが建ち並ぶエリアにおきまして、入居する各個店の業務や営業への影響を最小限に抑えつつ、「使いながらＺＥＢ改修」を行うという
北海道苫小牧市は50年前、全国に先駆けてスポーツ都市を宣言しました。記念セレモニーでは、当時約９万人の人口のうち約１万5,000人もの市民が足を運び、スポーツ都市誕生を祝ったといいます。 資料の１を御覧ください。 2021年に神奈川県藤沢市でも藤沢市スポーツ都市宣言が制定された。
本市における国内の姉妹都市は、現在、北海道苫小牧市、栃木県日光市、神奈川県小田原市、埼玉県寄居町の３市１町となっております。苫小牧市は、令和５年６月現在で人口約16万7,000人、面積561.58平方キロメートル。国際拠点港湾苫小牧港と北海道の玄関新千歳空港が所在する北海道を代表する工業都市、港湾都市とされております。
明石市だけではなくて、大阪府の交野市や北海道苫小牧市、ほかにもいろいろと同じように助成制度があり、点字メニュー、コミュニケーションボード、あとポータブルスロープや筆談ボード、こういったのが対象になっているようです。
さて、昨年、文教厚生委員会で、北海道苫小牧市立中央図書館を視察させていただきました。目の前には大きな公園があり、市民の憩いの場となっていました。その一角に、公園の落ち葉を集め、堆肥化させる場所を設けており、その堆肥を市民が自由に持って帰ることができるようになっておりました。
質問の前に１点だけ、昭島市でちょっとうれしいニュースがありましたので、ぜひ紹介させていただきたいと思うんですけれども、全国高校総体インターハイにて、８月７日、北海道苫小牧市で各競技が行われたんですけれども、何と昭島出身で田中町在住の小高選手がテニスの女子シングルスで優勝しました。日本一になったんですね、インターハイで。
調査は、去る８月８日、９日、10日の３日間にわたり、都市整備部長の随行を求め、「苫小牧市立病院」、「苫小牧都市再生コンセプトプラン」、「札幌市ＳＤＧｓ未来都市計画」、「北欧の風道の駅とうべつ」についての４項目を調査事項といたしまして、北海道苫小牧市、北海道札幌市、北海道当別町への調査を実施いたしました。 まず、苫小牧市において「苫小牧都市再生コンセプトプラン」について調査をいたしました。
同事業に取り組んでいる北海道苫小牧市では、多くの人が社会に役立ちたいとの意欲を持って活動に参加し、自らの介護予防にもつながっているとのことです。改めて四街道市としてもボランティアポイント制度の導入を進めるべきと考えますが、市の考えをお聞かせください。 （２）、がん検診の受診率向上への取組状況。厚生労働省は、2023年度から６年間の取組を定める第４期がん対策推進基本計画案をまとめました。
北海道苫小牧市では、介護支援いきいきポイント事業とし、元気な65歳以上の方が対象でボランティア登録をし、介護施設や在宅介護を受けるご家庭へ赴き、話し相手になったり、一緒に散歩したりでポイントがもらえるそうです。そうしたボランティアの方は、一昨年までに626人の方が登録されているということで、介護するほうも、されるほうも、双方とも介護予防につながっているとのことです。
北海道苫小牧市では、ボランティア活動に支障のない６５歳以上の高齢者が対象で、利用には研修会の受講とボランティア登録が必要です。主な活動は介護施設や在宅介護を受ける家庭へ赴き、話し相手になったり、一緒に散歩したりします。活動１時間につき１ポイント、１日２ポイントまでがもらえ、１２月末までにたまったポイントに応じ、最大５，０００円、５０ポイント相当まで換金できます。
２点目として、八戸圏域連携中枢都市圏に基づく広域連携や久慈圏域及び二戸圏域との県境を越えた三圏域連携、北海道苫小牧市との交流連携協定に基づく都市間連携の取組を進め、自治体相互の強みを生かした連携を推進してまいります。 最後に戦略９、市民目線のまちづくりの推進と自治体ガバナンスの強化についてであります。
◎環境部長（福室祐子） 大気中のＣＯ２を地中に埋め込むＣＣＳの実証実験につきましては、2012年から北海道苫小牧市で日本初の国家プロジェクトとして実施されました。これは、製油所の水素製造設備から供給されるＣＯ２を含むガスについて、ＣＯ２を分離、回収し、海岸から離れた海底下の貯留層へ圧入、貯留するものでございます。
法律の必要性の根拠として，北海道苫小牧市や長崎県対馬市の自衛隊施設周辺の土地が外国資本によって購入されたことを挙げ，このようなことが安全保障上のリスクになるとしましたが，法案審議の中で防衛省自身が，現時点で防衛施設周辺の土地の所有等によって，自衛隊や米軍の運用等に具体的な支障が生じるような事態は確認されていないと述べるなど，具体的なリスクは存在しておらず，リスクがあるのかないのか調べるためと言わざるを
実際に、兵庫県明石市や北海道苫小牧市などでは、合理的配慮の提供を支援する助成制度が設けられています。 そこで、質問します。 4点目、事業者が障がいのある人に必要な合理的配慮の提供を支援する助成制度を考えていないか、お尋ねします。 障がいのあるなしにかかわらず、誰もが安心して暮らせる共生のまちの実現を期待し、壇上からの質問を終わります。 ○議長（早川高光） お答え願います。市長。
２点目として、第２期八戸圏域連携中枢都市圏ビジョンに基づく広域連携や、久慈圏域及び二戸圏域との県境を越えた三圏域連携、北海道苫小牧市との交流連携協定に基づく都市間連携はちとまネットワークの取組を進め、地方公共団体間の相互の強みを生かした連携を推進してまいります。 最後に戦略９、市民目線のまちづくりの推進と自治体ガバナンスの強化についてであります。
私は、かつて勤務した内閣官房や消防庁時代にジェー・シー・オーの臨界事故や北海道苫小牧での石油コンビナート火災事故などが発生した際に現場に派遣されまして、直接現場での調整に携わりました。そして、震災や事故などに対して、例えば、二〇〇〇年問題もそうですが、多くの訓練を企画、参画してまいりました。 こうした中で、大企業の方とも向き合う場面もございました。
これまでも、近隣７町村と形成した八戸圏域連携中枢都市圏や、久慈圏域及び二戸圏域との県境を越えた三圏域の連携である北緯40°ナニャトヤラ連邦会議、さらには北海道苫小牧市との連携事業であるはちとまネットワーク会議など、様々な形の自治体間連携の取組を推進してまいりました。
すでに北海道苫小牧市でこの実証試験が実施されています。石炭利用のゼロエミッション化を目指すには、こうした「革新的クリーンコールテクノロジー」を創出することが必須であり、次の技術、次の技術と切れ目なく技術革新をしていくことが肝心です」。 「石炭だけでなく、バイオマスを含む再生可能エネルギーや、水素や天然ガスなど各種エネルギーも対象に、具体的なビジネス展開につなげる取り組みを始めています。
ＣＣＵＳは、二酸化炭素の分離、回収、有効利用による技術で、脱炭素社会における取組の一つと認識しておりますが、日本では、現在、北海道苫小牧市において、経済産業省の指導の下、大規模実証事業が行われているものであります。これらの事業については、欧米各国でも二酸化炭素排出抑制の革新的な技術として注目されているところであります。
そもそも北海道苫小牧市や長崎県対馬市の自衛隊基地周辺の土地が外国資本によって購入されたことを問題視し、地元から不安の声が上がっていることを法整備の根拠として挙げられてきました。