会津若松市議会 2021-06-16 06月16日－一般質問－04号
一大供給国であったカナダの病虫害による被害や、アメリカと同じく減産していた北欧各国の供給不足により、中国をはじめとするアジア各国の外材不足はこの先３年から５年ほど続くと言われており、ＣＯ２の排出規制も関係して、今後は、食料と同等の国家戦略的物資として木材が扱われることになり、これまでのように外材は安価に輸入することができなくなってしまいました。
一大供給国であったカナダの病虫害による被害や、アメリカと同じく減産していた北欧各国の供給不足により、中国をはじめとするアジア各国の外材不足はこの先３年から５年ほど続くと言われており、ＣＯ２の排出規制も関係して、今後は、食料と同等の国家戦略的物資として木材が扱われることになり、これまでのように外材は安価に輸入することができなくなってしまいました。
ノルウェーで見た女工たちの像から、以前は労働力としか見られていなかった女性たちが立ち上がり、社会を支える大切な役割を認め、北欧各国は首相をはじめ多くの大臣を擁し、世界のトップランナーとして上位を占めていますが、昨日の報道では、女性の働きやすさは主要な２９か国中、日本は何と２８位。下から２番目という実情を大変残念に思います。
６月22日から30日にかけ、関東町村会主催の海外視察研修でフィンランド、スウェーデン、ノルウェーなど北欧各国を訪問してまいりました。それぞれの国の先進的な取り組みなどを学んできたことを今後の町政に生かしていきたいと考えているところでございます。
フランス以外の先進国では、特に北欧各国が出生率を上げるのに成功しています。その一つ、デンマークも、わずか十二年間で出生率が一・三七から一・八二にまで上昇しています。 誰もが安心し、心豊かに暮らしていける、共生社会を目指している北欧型の国では出生率が高く、頑張った人は豊かに暮らせるが、格差社会のアメリカ型を目指す国は出生率が低いという事実です。
中国を始めアジア各国が日本より保有率が高いといった印象がありますが、統計上、日本よりも人口当たりの保有率が高い国は、デンマークなど北欧各国とドイツしかない状況で、人口よりも自転車台数が上回っているのは、世界中でオランダのみとなっています。日本国内では、都道府県を比較すると、1位埼玉県77台、2位大阪府75台、3位東京都72台で、愛知県は10位の57台と上位となっています。
以前、現在高福祉、高負担で成長を続けている北欧諸国でノキア、エリクソン、まさに携帯電話の基地局と端末をつくっている世界企業でありますが、これがロンドンに本社を移すという話が出た際に、北欧各国の当局は法人税を引き下げるということで国内にその付加価値を還元するという対応をとり、成功しているという実例があるわけであります。
北欧各国の高い社会福祉制度について、一部の会派からは、見ろ、あっちはすごいだろという。あちらは、現役世代に３５％から４５％の納税なり、社会保障費を払った結果、ゆっくりどうぞ、死ぬまで頑張ってくださいという制度なのだから。
諸外国においてもこれは実現しておりまして、例えばノルウェーや北欧各国では、受給資格は３年居住で支給65歳から、財源は国の税金ということですね。それから、カナダは、10年居住ということですね。それから、南アフリカ、ブラジル、モーリシャスは、60歳以上ということですね。
北欧各国の選手や役員の方々に実際に本県を見て体験していただく絶好の機会であるとともに、県民にとっては、世界の一流選手たちとじかに触れ合うことができるまたとない機会でもあります。
一九七〇年、世界で初めて環境省を設立したドイツのバイエルン州や、環境政策あるいは環境技術で世界をリードしている北欧各国との交流を強化する意義は大変大きいものがあると思います。これらの諸国は、百年ビジョンが追求する、ゆとりある暮らしや少子化対策における先進国でもあります。仙台市は福祉をテーマにフィンランドとの交流がございます。これらの諸国は、百年ビジョンの求める社会に最も近いと思います。
少子化を克服する上で、私は北欧各国の実践がとても重要だというふうに思っております。多くの方が御存じかと思います。例えばノルウェーでは、1978年には出産休暇は18週でしたが、93年からは42週になりました。給与も100％保証されます。これが日本とは決定的に違うわけです。給与の80％保証というものを選択をすると52週間保証され、無給の場合はさらに２年間休暇を延長されるそうです。
このＮＰＭはイギリスやニュージランド、オーストラリア、北欧各国など行革先進国で非常に大きな成果を上げているそうです。我が国ではいち早く行革に取り組んだ三重県で導入され、民間企業の経営手法を参考にしてうまく適用できる手法を選び、導入し、一定の成果を上げていると言われています。
３カ国とも我が国とは大きく異なる風土あるいは社会体制にあるわけでございますが、福祉政策、市民参加に特に力を入れている北欧各国の実情を視察、調査することができまして、大変貴重な研修をさせていただきました。今後の市政運営に十分生かしてまいりたいと考えております。 次に、合併問題につきましてご報告を申し上げます。
そこで、北欧各国を視察させていただいたときに、ゆとり教育の構築を調べてみますと、北欧の方では、母親の70％が有職者であり、少人数制度で学校教育を充実させると同時に、非行防止に放課後のさまざまな学習や体験の機会を行政が与えております。
はじめに，第３款民生費第１項社会福祉費の社会福祉総務費関係でございますが，福祉行政の先進国であるスウェーデン及びフィンランドの北欧各国の高齢者や障害者，児童等に対する福祉行政の現状，さらには，福祉と医療の連携や人生の終末まで安心して過ごせる住宅施策や福祉施設のあり方などを視察し，本市の福祉施設の充実強化を図るための所要額を計上したものでございます。 次に，老人福祉総務費関係でございます。
県の補助事業を受けて家族介護者交流激励支援事業を新設するとともに，福祉行政の先進国であるスウェーデンおよびフィンランドをはじめとする北欧各国の福祉に対する取り組みを視察し，本市の福祉施策の充実強化を図るための所要の経費を計上いたしました。 第３は，農業の振興についてでございます。
このような北欧各国におけるような道路をもって風格のある道路と位置づけてもいいのではないかと思いますが、我が国では地域の特性を生かして個性のある、歴史や文化性の高い非常に高品位な道路行政を指すものと考えられているということでございます。
それに、日本より一足早く深刻な少子化に直面した北欧各国も手厚い児童手当や出産育児休暇、保育サービス等の子育て支援策を実施して、出生率引き上げに成功しています。この点からも立ちおくれている児童手当を欧州諸国のレベルに拡充することは総合的な少子化対策として、決してばらまきと言われるものではありません。
日本より一足早く深刻な少子化に直面した北欧各国を見ても、手厚い出産育児休暇や託児所拡充などの子育て支援を懸命に展開したことが奏効し、出生率引き上げに成功している。例えば、出生率が1983年に現在の日本と同じ1.38まで落ち込んだデンマークでは、97年時点で1.75まで持ち直していると。
この少子化の現状は、欧州諸国に比べて格段におくれておりますが、日本より一足早く深刻な少子化に直面した北欧各国も、手厚い児童手当や出産育児休暇、保育サービスなどの子育て支援策を実施して、出生率の引き上げに成功しております。ゆえに、欧州諸国と同レベルに拡充することが、最も必要なことであります。 市長は、このことについてどのようにとらえているのか、お尋ねをいたします。