埼玉県議会 2021-12-01 12月13日－05号
以前の質問でも新橋の必要性について質問させていただきましたが、今回は令和元年の台風第十九号のときに加須市が実施した市民アンケートの中で、「北川辺地域から埼玉大橋を渡って、市内騎西地域の避難所まで約二時間以上」との回答が二五パーセントを超え、中には三から四時間を要した方もいたという結果を踏まえ、災害時の広域避難経路や緊急物資輸送経路の観点から質問させていただきます。
以前の質問でも新橋の必要性について質問させていただきましたが、今回は令和元年の台風第十九号のときに加須市が実施した市民アンケートの中で、「北川辺地域から埼玉大橋を渡って、市内騎西地域の避難所まで約二時間以上」との回答が二五パーセントを超え、中には三から四時間を要した方もいたという結果を踏まえ、災害時の広域避難経路や緊急物資輸送経路の観点から質問させていただきます。
市指定文化財は184件ございまして、不動ヶ岡不動尊總願寺の黒門をはじめとする有形文化財が110件、騎西地域の背高地蔵をはじめとする有形民俗文化財が25件、大利根地域の北下新井のささらをはじめとする無形民俗文化財が14件、このほか、北川辺地域のオニバス自生地をはじめとする史跡、名勝、天然記念物が35件ございます。 また、埋蔵文化財といたしまして、加須市内には現在、62の埋蔵文化財の遺跡がございます。
（２６番 及川和子君 登壇） ◆２６番（及川和子君） 北川辺地域の公共施設の在り方についてのうち、市民の意見を行政に反映させるパブリックコメントについて伺います。 地域の公共施設は、地域住民のコミュニティの中核であり、まちづくりの要となるものです。市は、北川辺地域の公共施設35施設について、再整備に関わる懇話会を設置し、昨年８月に素案を市長に提出しました。
また、その中で、例えば水害であれば、北川辺地域の方、大利根地域の方は垂直避難をすると、避難した場所では、やはりその環境が分からない、やはりその環境が分かっているのは、地域それぞれで、例えば中学生であれば、その中学生がもうトイレの場所から何まで把握していると、やはりそういう連携を持っていただければ、水害や災害に対しての迅速な対応もできるのかなというふうに考えております。
また、集団接種といたしましては、４地域の公共施設、加須地域は加須保健センターと花崎コミュニティセンター、騎西地域は騎西保健センター、北川辺地域は北川辺保健センター、大利根地域は大利根保健センターの５会場で900人分を180人の定員で各２回ずつ実施することとしております。 以上です。 ○議長（柿沼秀雄君） 新井好一議員。
「豊かな自然と快適な環境のまちづくり」では、「豊かな自然と共生するまちをつくる」施策のうち、美しい景観の形成に関し、北川辺地域オニバス自生地の保全、創造、活用とあるが、今後のハード事業及びＰＲはとの質疑に対し、令和２年度と令和３年度でオニバス自生地までの案内看板の設置を行っており、引き続き様々な機会を捉えて情報を発信してまいりたいとの答弁がありました。
それから、加須市の加須農業ということで直売ですとか地産地消を強めていくということでありますけれども、これは大利根にも道の駅ありますし、またかぞわたらせ、北川辺地域にも道の駅ありますので、こういう拠点がやはり中心となるようなことも含めて考えていただきたいなと、このように思います。いずれにしてもこの加須地域は、農業は基幹産業ということで、やはり農家が食べていける農業をきちんと実践すると。
また、北川辺地域では、10月上旬の区長会及び民生委員・児童委員協議会において、要援護者の方々の避難誘導の標準例を示すとともに、迅速な避難誘導に役立てていくために、災害時要援護者名簿の登録者の所在をしるしたマップを配布するなど、自治協力団体等の実情に合った形で、共助の考えに基づいた避難支援体制の構築を推進しております。
この事業の目的として、施設の老朽化が進む騎西地域、北川辺地域の老人福祉センターを廃止するとともに、騎西地域、北川辺地域及び大利根地域の各保健センターをそれぞれ総合支所の分庁舎に位置づけ、（仮称）健康福祉センターとするとあります。健康福祉センターの組織の位置づけと人員体制についてお伺いします。 ○議長（柿沼秀雄君） 萩原健康医療部長。
本案は、北川辺地域において、民間の介護サービス提供事業所が充実し、多種多様なサービスが提供されていることなどから、北川辺介護サービスセンターが所期の目的を達成したため、当該施設を廃止するものでございます。 次に、第121号議案 加須市都市公園条例の一部を改正する条例について申し上げます。
第８款土木費では、橋梁維持改良事業に関し、橋梁の地域別点検数はとの質疑に対し、加須地域42橋、騎西地域12橋、北川辺地域11橋、大利根地域８橋の合計73橋の点検を実施したとの答弁がありました。 第９款消防費では、防災啓発事業に関し、大利根地域の防災出前講座の開催回数が多い理由はとの質疑に対し、台風第19号の経験や、ハザードマップの全戸配布により関心が高まったためと思われるとの答弁がありました。
中でも、昨年の東日本台風の際に発令した避難指示対象地域、地区別の高齢者入所施設等における避難確保計画の作成状況につきましては、令和２年４月１日現在、大越地区は３施設中３施設、北川辺地域は８施設中８施設、大利根地域は６施設中２施設が作成済みとなっており、避難訓練におきましては、大越地区は３施設中０施設、北川辺地域は８施設中６施設、大利根地域は６施設中５施設が実施している状況でございます。
また、地域別の内訳といたしましては、加須地域２万9,707世帯中6,440世帯で21.7％、騎西地域7,755世帯中2,366世帯で30.5％、北川辺地域4,734世帯中2,391世帯で50.5％、大利根地域5,923世帯中2,512世帯で42.4％の申請となっております。 次に、同じく９月７日現在の配布世帯は、１万3,709世帯中7,952世帯で、58％となっております。
また、北川辺地域では、駒場地区におきまして導水路工事を実施しております。 次に、機構営の圃場区画拡大事業につきましては、騎西地域の外川地区が既に平成30年度に、また、北川辺地域の駒場伊賀袋地区が平成27年度に事業を完了しております。このほか、前谷地区、北高野地区が平成28年度に、飯積地区が平成29年度に、麦倉地区が平成30年度にそれぞれ事業を完了しております。
北川辺地域のさらなる市民活動の促進につながるものと確信いたします。 次に、加須クリーンセンターごみ処理事業についてお伺いします。 修繕費が6,985万円と高額であり、大規模な修繕が予想されますが、修繕期間はどのくらい予定しているのか、お伺いします。 また、場内点検は年間何回行われ、委託業者から市への報告はいつ行われているのか、お伺いします。 ○議長（柿沼秀雄君） 栗原環境安全部長。
また、（仮称）北川辺コミュニティセンター整備事業につきましては、老朽化した北川辺公民館を北川辺中学校の余裕教室等に移転し、北川辺地域の更なる市民活動を促進するため、新たに（仮称）北川辺コミュニティセンターを整備するに当たり、設計委託等に係る経費を措置するものでございます。
さらに、旧川が国の緊急浚渫事業に採択される見込みとなり、５年間に及ぶ事業になりますが、北川辺地域の内水問題の解決に大きく前進します。 教育予算では、教育環境の整備ということで、特別な配慮を要する児童・生徒への支援が充実され、評価するものです。 以上、主なものを申し上げましたが、いずれも妥当、適切な事業であり、一日も早い執行を求められております。
本市では、令和元年台風第19号対応の検証に当たりましては、市民及び自治協力団体、民生委員、児童委員、ＰＴＡ、消防団の皆様への市民アンケート及び市職員へのアンケート、市立小・中学校へのアンケート、市政についての話合い、消防団各分団長、避難者受入民間施設からの意見聴取、北川辺地域まちづくり会、北川辺地域区長会との意見交換など、各種団体の皆様のご協力をいただき、様々な角度から意見聴取を行ってまいりました。
新型コロナウイルス感染症の影響により、当初の納品予定時期より遅れが出ておりましたが、５月14日から北川辺地域の自治協力団体加入者へ配布を開始し、７月より北川辺地域の自治会未加入者、大利根地域、樋遣川地区、大越地区、種足地区の申請者へ配布を予定しております。 なお、そのほかの地区につきましては、現在の予定としましては、９月に配布できるように調整を進めているところでございます。
このようなことから、北川辺地域における集中豪雨や台風による水害等を抑制でき、防災や減災に寄与するものと考えております。 以上でございます。 ○議長（柿沼秀雄君） 大内清心議員。 ◆１３番（大内清心君） この浚渫によって、土砂等を撤去することで集中豪雨等による越水を抑制でき、地元の皆様の安心・安全につながるものと確信いたします。