小金井市議会 2017-09-28 平成28年度決算特別委員会（第３日目） 本文 開催日: 2017-09-28
公立昭和病院は、大体が、小金井市ともう１市を除いて、北多摩北部保健医療圏に属しているわけであります。 医療圏が違うことによって違うこともあるかなと。要するに、同じ構成市でも、受ける享受と言ったら失礼な話なんですが、これだけの額を負担している中でも受けるメリットが違ってくる部分があるのではないかと思うんですが、担当課としては、それを、具体的にどういうことを把握されているか。
公立昭和病院は、大体が、小金井市ともう１市を除いて、北多摩北部保健医療圏に属しているわけであります。 医療圏が違うことによって違うこともあるかなと。要するに、同じ構成市でも、受ける享受と言ったら失礼な話なんですが、これだけの額を負担している中でも受けるメリットが違ってくる部分があるのではないかと思うんですが、担当課としては、それを、具体的にどういうことを把握されているか。
地域医療構想を踏まえた果たすべき役割では、構想区域とされている北多摩北部保健医療圏において、地域の中核病院として中心的な役割を果たすとともに、構成市が所在する圏域に必要な協力をすることとしております。
北多摩北部保健医療圏の健康なまち・地域ケア部会でしょうか、多摩小平保健所を中心としてやっておりますけれども、そちらの会議録も読ませていただきましたが、若年層の自殺対策ということも力を入れているということで私も認識しております。御披瀝いただきましてありがとうございます。 確認ですけれども、市が行っている自殺対策というのは、お示しいただいた、この１点目の三つだけということで理解していいんでしょうか。
東京都北多摩北部保健医療圏、いわゆる二次保健医療圏の北多摩北部の医療圏でございますけれども、この中の地域保健医療推進プランの中で総合的な健康づくりの推進を進めております。そういった中での自殺対策の推進を圏域の重点プランとしております。
北多摩北部保健医療圏、いわゆる清瀬、東村山、東久留米、小平、西東京、この出生数は約5,800人ですから、17床必要ですが、現在公立昭和病院の６床しかありません。本市や東大和市、武蔵村山市、昭島市、国分寺市、国立市の北多摩西部保健医療圏では、出生数約4,600人ですから、本来14床必要ですが、新生児集中治療管理室は１床もありません。 そこで、お聞きいたします。
今、北多摩北部保健医療圏の多摩北部医療センターの先生が学校を回って、エピペンの使い方も含めて講習しているという事実は、掌握されていますか。 ○教育部長（有馬哲雄） そういったところでやっている学校も３校ほどございますので、承知しております。
また、改革プラン策定の過程におきまして、東京都北多摩北部保健医療圏という広大な医療圏ですから、これは私は東京都がプランの策定に関与をするべきではないかと考えていたんですけれども、東京都の関与はあったのでしょうか。 また、地域住民の視点を取り入れる努力を改革プラン策定の実施段階でしたのかどうか。
発熱外来が設置された病院は、北多摩北部保健医療圏では４カ所と伺っておりますが、その名称、場所等については非公開とされております。 なお、流行が拡大し患者がふえた場合には、東京都では、地区医師会の協力により、蔓延期発熱外来として診察医療機関を拡大していくとしており、開設場所は公開されることになっております。
第２点目の小平市民のための対策ガイドラインでございますが、市では、小平市民のための対策ガイドラインといった名称では作成しておりませんが、多摩小平保健所を中心に、北多摩北部保健医療圏の５市との共同で、市民を対象として、新型インフルエンザに備えよう、というリーフレットを作成いたしました。
今後も、地域医療の確保ということで市は努力しなければならないのですが、直接的な継続ということにはなりませんが、公立昭和病院を中心として、病院と病院の連携あるいは病院と診療所との連携、また北多摩北部保健医療圏での連携等、小平市もかかわっていきながら、市民の皆さんの医療の確保に努めていかなければならないというふうに考えているところでございます。
清瀬小児病院の統合移転につきましては、府中の小児総合医療センターが開設へ向け着々と建設が進んでおり、小児の地域医療を守るためには、単なる反対では済まない段階であり、北多摩北部保健医療圏における小児の二次救急医療の受け皿など、多摩北部医療センターの拡充や体制の整備を引き続き都と強く協議してまいりたいと考えております。 ○議長（石井秋政君） 次に、金子市民生活部長。
したがいまして、昨年東京都が策定いたしました新型インフルエンザ対応マニュアルに加え、本マニュアルが策定されたことを受け、東京都や北多摩北部保健医療圏における連携や市の役割などについて、今後、より具体的な対策の検討が可能になったと考えております。 第２点目の抗インフルエンザ薬などの状況でございますが、現在のところ、市の割り当て量や備蓄施設についての開示はございません。
◎健康福祉部参事（森谷正三君） 救急体制についてのご質問ですが、救急医療体制につきましては、東京都が保健医療計画の見直しを現在行っており、北多摩北部保健医療圏の救急体制についても示されてくると思われます。救急の場での医師不足は、全国的な問題であり、厚労省では勤務医の過酷な労働環境の緩和という観点から、救急医療機関の再編ネットワーク化という考え方を都道府県に示しているとのことであります。
そして、多摩小平保健所では医師会、歯科医師会、薬剤師会、医療機関、警察、消防、各市に保健衛生防災担当者などで構成する健康危機管理対策協議会において、北多摩北部保健医療圏における具体的な検討を始めたところでございます。 去る５月には、保健所主催で第１回目の初期活動訓練を実施いたしました。
そして、私が住んでおります北多摩北部保健医療圏でも、多摩北部医療センターが従来の老人専門病院から小児科を新設して、小児救急も開始をされ、患者の年齢を問わずに受診できるようになっておりまして、小児科医の確保などさまざまな課題はありますけれども、ぜひ今後とも地域医療の充実にご尽力いただければと思います。
また、近隣５市により構成される東京都北多摩北部保健医療圏では、平成１７年３月に野菜たっぷり食育宣言をして、市民の皆様の食生活をより一層充実させるためのガイドラインとなる圏域栄養ナビを設定いたしました。
２点目、北多摩北部保健医療圏各市の小児科医院、同じく産婦人科医院の過去５年間の推移はどうなっておりますでしょうか。 ３点目、公立昭和病院、清瀬小児病院の平成１６年１カ月当たりの平均で結構なんですが、小児科外来の患者数はどれくらいでしょうか。 ４点目、今回の都立清瀬小児病院の統合について、市長会としてどのような対応をしてきているのでしょうか。
東京都多摩老人医療センターを地元自治会や地域の医師会等で構成する「多摩北部地域病院（仮称）運営協議会準備会」から出された報告書等を最大限尊重して、北多摩北部保健医療圏の中で二次医療を担う中核病院である「地域病院」として機能を充実していく方針を決定したとの説明がありました。 次に、「多摩広域基幹病院（府中病院）及び小児総合医療センターの整備」について説明がありました。
第２点目でございますが、北多摩北部保健医療圏各市の小児科専門医の数でございますが、まず小平市は３６人、東村山市は１３人、清瀬市は２７人、東久留米市は５人、西東京市は１４人となっております。 次に、公立昭和病院の小児初期救急患者数につきましては、入院を要しなかった外来患者数で申し上げますと、平成１４年度実績では６,１９８人、１日当たり約２５人と聞いております。
ＣＲ検診車の駐車スペースなどの施設条件を考慮し、北多摩北部保健医療圏、多摩東村山保健所、多摩小平保健所でございますが、そこで行うこととしたものでございます。 また、実施に際しましては、平成十年十月に衛生局内に検討会を設置し、活用方法について検討を行ってまいりました。利用者への説明は、導入決定後、直ちに行うとともに、職員団体には、検討会と並行し随時情報提供を行ってまいりました。