栃木県議会 2023-10-20 令和 ５年１０月農林環境委員会（令和５年度）－10月20日-01号
次に、化学物質対策費ですが、ダイオキシン類につきまして、大気、水質、底質及び土壌の調査を実施いたしました。 次に、浄化槽対策費ですが、23市町が実施いたしました浄化槽設置整備事業に対しまして、計930基の浄化槽を対象に補助金を交付いたしました。 説明は以上です。 ○岡部光子 委員長 柿沼自然環境課長。 ◎柿沼 自然環境課長 自然環境課です。 ８ページをご覧ください。
次に、化学物質対策費ですが、ダイオキシン類につきまして、大気、水質、底質及び土壌の調査を実施いたしました。 次に、浄化槽対策費ですが、23市町が実施いたしました浄化槽設置整備事業に対しまして、計930基の浄化槽を対象に補助金を交付いたしました。 説明は以上です。 ○岡部光子 委員長 柿沼自然環境課長。 ◎柿沼 自然環境課長 自然環境課です。 ８ページをご覧ください。
化学物質対策費ですが、ダイオキシン類につきまして大気、水質、底質、土壌の調査を行いました。 次に、浄化槽対策費ですが、昨年度は22市町が実施した浄化槽設置整備事業の計1,006基の浄化槽を対象に補助金を交付しました。 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○小林達也 委員長 仁平参事兼自然環境課長。 ◎仁平 参事兼自然環境課長 10ページをご覧ください。
化学物質対策費ですが、ダイオキシン類について、大気、水質、水底の底質、土壌汚染の状況について調査を行いました。 次に、浄化槽対策費です。浄化槽設置整備費補助金につきましては、市町が実施する浄化槽設置整備事業に対して助成するもので、昨年度は22市町におきまして969基の浄化槽を対象に補助を実施いたしました。 説明は以上です。 ○琴寄昌男 委員長 仁平参事兼自然環境課長。
次に、５段目の化学物質対策費でございますが、これはダイオキシン類の常時監視や、ＰＲＴＲ法に基づく化学物質の管理、さらにはフロン類の回収促進などに要する経費でございます。平成18年度はダイオキシン類の常時監視を大気、水質、底質、それから土壌につきまして合計138地点で実施いたしましたが、その結果、河川の水質２地点で環境基準を超過しております。
第４段目の化学物質対策費でございます。これはダイオキシン類の常時監視や、ＰＲＴＲ法に基づく届け出事務などに要する経費でございます。平成17年度はダイオキシン類の常時監視を大気、水質、底質及び土壌につきまして、合計139地点で実施いたしましたが、その結果はすべての地点で環境基準を達成しておりました。
次に、10ページの第４段目になりますけれども、化学物質対策費でございます。これは、ダイオキシン類の常時監視、あるいはＰＲＴＲ法に基づく届出事務などに要する経費でございまして、予算現額 4,939万 7,000円に対しまして 4,769万 7,532円を支出いたしました。
まず、区支出は、化学物質対策費から職員人件費まで、合わせて１億3,９０９万5,６２６円の請求をいたしました。公社は、化学物質対策として3,４４１万4,４４３円、及び職員人件費２２８万5,４００円、計3,６００万円の請求をいたしました。
次に、最後になりますけれども、９ページ第４段目、化学物質対策費でございます。これはダイオキシン類の常時監視、ＰＲＴＲ法に基づく届け出、それからフロン回収破壊法に基づく登録事業等に要する経費でございまして、予算現額 7,790万 8,000円に対しまして、 7,571万 8,115円を支出いたしました。
それから一番下でございますが、化学物質対策費211万 2,000円でございますが、これは平成11年に特定化学物質の排出管理法というものができまして、事業者が環境への化学物質の排出量を届け出る制度、これはＰＲＴＲ制度と言っておりますけれども、この制度が導入されております。
それから、最後の化学物質対策費、180万円でございます。これも国全額委託でございますが、化学物質排出把握管理促進法により把握されました化学物質の排出量のデータの活用方法について、いろいろ検討あるいはアンケート調査等を実施する事業でございます。以上でございます。