北区議会 2024-02-01 02月27日－03号
豊島区では、東京都の医療保健政策区市町村包括補助事業を活用した地域における動物の相談支援体制整備事業を、令和四年度から実施をしております。この事業は、飼い主が健康上の理由等でペットを飼い続けることが困難となった場合に、身近な地域で相談でき、支援を受けられる体制を確保するためのものです。 そこで質問します。
豊島区では、東京都の医療保健政策区市町村包括補助事業を活用した地域における動物の相談支援体制整備事業を、令和四年度から実施をしております。この事業は、飼い主が健康上の理由等でペットを飼い続けることが困難となった場合に、身近な地域で相談でき、支援を受けられる体制を確保するためのものです。 そこで質問します。
先進事例では、この条例施行以前に建設された構造物に対して助成金制度があり、東京都地域福祉推進区市町村包括補助事業補助金条例がベースにあることを申し添えます。 東京都狛江市は、人口８万2,312人、４万3,204世帯の自治体であります。
第16款、都支出金、第２項、都補助金、第２目、民生費都補助金、説明欄、子ども家庭支援包括補助事業費89万1,000円の増額につきましては、子ども食堂推進事業補助金の申請額が当初の見込みを上回ることに伴い、都補助分を増額するものでございます。 以上が歳入でございます。 次に、歳出についてご説明申し上げます。 23ページをご覧ください。
こうした中、御質問にもございましたが、東京都におきましては、令和６年度より保健医療政策区市町村包括補助事業に位置づけ、予防接種に係る個人負担の軽減を図るため、市区町村が行う予防接種事業に係る経費について補助を行う予定であることが示されたところでございます。
東京都では、このウィッグなどの購入費等に係る費用の助成を含むがん患者へのアピアランス支援事業を包括補助事業として、通常は各市区町村の人口規模に応じてポイント上限が決められているんですけれども、このアピアランス支援事業は、ポイント制の対象外として、独自に東京都が費用の２分の１を補助しております。
令和２年４月の改正健康増進法及び東京都受動喫煙防止条例の全面施行に伴いまして、屋内が原則禁煙となることにより、歩行喫煙とポイ捨て増加への懸念から、屋内型公衆喫煙所の整備を区のほうで推進いたしまして、令和元年度から東京都の包括補助事業を活用した屋内型喫煙施設整備事業、この整備事業につきましては、区が整備する以外に民間事業者が整備することを含めているものでございますが、この整備事業を実施してございます。
目の５、児童青少年費、節の22、償還金利子及び割引料59万円は、令和４年度の子ども・子育て支援交付金、保育対策総合支援事業費補助金及び子供家庭支援区市町村包括補助事業の対象経費が確定したことに伴う、国及び都への返還金を計上するものでございます。 19ページをご覧ください。
２目２節説明欄１、医療保健政策区市町村包括補助事業費は、帯状疱疹ワクチン任意接種事業が個別事業化されたことによる予算の組替え等に伴う減額でございます。 １０、妊婦健康診査支援事業費は新たな計上でございまして、妊婦健康診査支援事業に係る妊婦超音波検査委託費等に対する補助を計上するものでございます。
これらの経費には、東京都の高齢社会対策区市町村包括補助事業補助金２分の１を充当いたします。 最後、今後の予定でございますが、今月中に、目黒区医師会など関係団体との調整の上、来月の生活福祉委員会への報告、関係団体等への周知を行います。その後、このウェブサイトへの掲載ですとか、チラシ配布を経まして、今のところは、１１月から事業を開始する予定となってございます。
目の５、高齢者福祉費、説明欄の５、在宅高齢者福祉推進事業費433万9,000円の増額は、前年度の人生100年セカンドライフ応援事業費補助金、及び高齢社会対策区市町村包括補助事業補助金の精算に伴う都への返還金でございます。 目の６、医療事業総務費、説明欄の１、後期高齢者医療事業会計繰出金56万5,000円の増額は、広域連合事務費負担金の確定によるものでございます。
なお、補聴器を購入するために必要な医師による検査費用への補助については、東京都の高齢社会対策区市町村包括補助事業の対象とされていないことなどから、考えておりません。 次に、課税世帯へのシルバーパス購入補助についてお答えします。 初めに、シルバーパスの発行負担金として、二万五百十円の負担となっている利用者数です。
○岸委員 別件で、東京都の補助事業である医療保健政策の区市町村包括補助事業を活用した今回の地域における動物の相談支援事業に手を挙げるように、我が会派からこれまでも要望し、令和５年度より開始している、そういう状況であります。この補助金と基金の関係性について伺いたいんです。
○かいでん委員 これも９月補正で検討中の補聴器助成、区の制度について、もし決まっていれば教えていただきたいんですけれども、陳情者の趣旨説明の資料４で出していただいている東京都の補助メニュー、高齢社会対策区市町村包括補助事業、これを使う想定で考えられているのか、それともどうかということを伺いたい。
項の２、国庫補助金、目の３、衛生費国庫補助金、節の２、感染症対策費補助６億7,746万6,000円の増額は、新型コロナウイルスワクチンの接種のために必要な体制の整備に係る補助金でございます 第16款、都支出金、項の２、都補助金、目の３、衛生費都補助金、節の３、医療保健政策包括補助事業費補助150万円の増額は、歳出の増額補正に対する特定財源として計上するものでございます。
また、2023年度から市でがん患者へのアピアランスケア支援事業を実施した際には、東京都の医療保健政策区市町村包括補助事業が活用できることとなりました。 事業の目的といたしましては、医療用ウィッグの購入費等を助成することにより、がん治療による外見の変化に伴うがん患者の心理的及び経済的な負担を軽減するとともに、就労継続等の社会生活を支援することでございます。
また、東京都の子供家庭支援区市町村包括補助事業を活用し、食材費などの資金負担を軽減できるよう、補助金を交付しております。 なお、交付に当たっては、年度末に各食堂を運営している団体から提出された実績報告の内容を審査し、補助金の交付を決定しております。2022年度につきましては、18団体のうち８団体からの助成希望があり、１団体当たり平均して約10万円の補助を交付いたしました。
２．第１表、歳入歳出予算の歳入、款16．都支出金、項２．都補助金130億6,278万6,000円のうち、目８．教育費都補助金の子ども・長寿・居場所包括補助事業費《文化振興課》5,000万円を削除し、130億1,278万6,000円とする。
まず、(1)の東京都の補助制度はどのようなものになる予定かについてでございますが、2022年11月25日付の通知により、東京都から、令和５年度医療保健政策区市町村包括補助事業に係る予算要求概要が示され、予防接種促進事業の中で帯状疱疹ワクチン接種に対する補助の案が示されました。