町田市議会 2024-06-28 令和 ６年 ６月定例会（第２回）－06月28日-08号
去年までは、高齢社会対策区市町村包括補助事業としてどれに使ってもいいという予算だったのが、予算化をされたということで、請願を出したとのことでした。 次に、願意の実現性、妥当性についての担当者の意見は、請願項目の願意に沿うことはできないものと考えているとのことでした。
去年までは、高齢社会対策区市町村包括補助事業としてどれに使ってもいいという予算だったのが、予算化をされたということで、請願を出したとのことでした。 次に、願意の実現性、妥当性についての担当者の意見は、請願項目の願意に沿うことはできないものと考えているとのことでした。
こえのコミュニケーション支援事業ということで5.8億円を積んだということで、町田市が窓口になりますと、今までどおり補聴器の補助の２分の１を補助するということで、これだけきちっと予算がついて、東京都としても早く趣旨が、東京都が、聞こえのコミュニケーション支援事業というのは、介護予防につながる加齢性難聴の早期発見、早期対応に係る区市町村の取組を支援しますと言いまして、去年までは高齢社会対策区市町村包括補助事業
項２都補助金は、歳出の補正予算に対応し、地方福祉推進区市町村包括補助事業補助金を増額するものでございます。款21諸収入、項４雑入は、歳出の補正予算に対応し、新型コロナウイルスワクチン定期接種事業助成金を追加するものでございます。 次に、歳出の主なものについて御説明いたします。16ページから19ページにかけてが款３民生費、項１社会福祉費です。18ページ、19ページをお開きください。
一方、現在、区で実施している動物愛護事業は東京都医療保健政策区市町村包括補助事業を活用して実施しており、こちらにも基金を充当すると補助を受けることができなくなるため、基金は新規事業に活用する必要がございます。国民に対する公的医療保険制度と異なり、獣医療につきましては自由診療により、場合によっては数十万円あるいは１００万円を超過するような症例もございます。
２ 補聴器購入費助成と軟骨伝導イヤホンの活用で加齢性難聴対策を 東京都は、「高齢社会対策区市町村包括補助事業」の中で行っていた補聴器購入費助成制度を、「高齢者聞こえのコミュニケーション支援事業」として開始しました。
なお、この事業につきましては、東京都の包括補助事業の補助金の活用を想定しておりますので、内容については、東京都の補助要件に沿ったものとしております。 項番２の対象者でございますけれども、がんと診断され、治療による外見の変化に対応するウィッグ等を必要とする方、また、申請する時点で区内に住民登録があり、他区市町村等で同種の助成を２回以上受けていない方でございます。
次に、項目５の(1)今年度の子ども食堂補助金の案内から支給金額がわかるまでいつどのように案内したのかについてでございますが、町田市では、子ども食堂の食材費などの費用負担を軽減できるよう、東京都の子ども家庭支援区市町村包括補助事業を活用し、補助金を交付しております。 2023年度の補助金交付の流れにつきましては、５月に東京都の補助金要綱が示され、６月に各食堂宛てに補助金申請の案内をいたしました。
◎いきいき生活部長（岡林得生） 現在26市の中で補聴器補助を行っている自治体ですけれども、これは既存の東京都の高齢社会対策区市町村包括補助事業を使っての事業となりますが、26市におきましては、三鷹市、府中市、日野市、調布市、小金井市の５市が加齢性難聴の高齢者への補聴器購入費補助を行っていることを確認しております。
市では、子ども食堂の食材費などの費用負担を軽減できるよう、東京都の子供家庭支援区市町村包括補助事業を活用し、補助金を交付しております。また、2023年度は子ども食堂ネットワーク連絡会を２回開催したほか、子ども食堂向けの研修会も３回実施いたしました。特に今年度は対面形式で開催したことにより、各食堂同士の新たな交流が生まれ、これまで以上に連携を深めることができたものと認識しております。
最後に、主な特定財源でございますが、子ども家庭支援包括補助事業費補助金として合計で2,400万円、次世代育成支援対策交付金と児童館整備費補助金としてそれぞれ922万5,000円などを計上しております。 209ページをご覧ください。 子ども発達支援費の事業の内容②をご覧ください。
２項都補助金、１目１節、説明欄１、地域福祉推進区市町村包括補助事業費は、第三者評価に係る補助の計上でございます。 ２目の補助率は、１００分の１２．５。 ３目の補助率は、１００分の１９．２５でございます。 ４９６ページにまいります。 ６款財産収入、１項財産運用収入、１目は、基金利子等の計上でございます。 ４９８ページにまいります。
本委員会で先日、生活衛生課長より、東京都の包括補助事業等がかぶってしまうので、動物愛護基金が検討しないとうまく使えないというようなお話をしてました。ですので、ちょっと拡大解釈になるかもしれないんですけれども、ペットのお散歩環境を整備ということで、ぜひ動物愛護基金を緑道の樹木を含めた環境整備に活用していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 以上です。
主な特定財源でございますが、医療保健政策包括補助事業費補助金2,369万2,000円を計上しております。 続きまして、193ページの健康推進費の①をご覧ください。 まず、事業の内容でございますが、まちだ健康づくり推進プラン24－31に基づき、市民の誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現のため、自殺対策を推進します。
今回、なかなか区として、権利擁護の推進の中で、エンディングサポート事業、大きく終活相談支援センターの設置等については行ってきておりませんが、国や、特に東京都の補助事業の中で、６年度から新たに包括補助事業としてこのエンディングサポート、身元保証サービスについてメニューに、基準額が１，０００万円で、２分の１補助するという制度が始まるというふうに情報が入ってきております。
主な特定財源は、高齢社会対策包括補助事業費補助金1,000万円を計上しております。 181ページをご覧ください。 医療事業総務費の①をご覧ください。 まず、事業の内容は後期高齢者医療事業会計のうち、町田市が負担すべき費用について、一般会計から支出するものでございます。 主な事業費は、後期高齢者医療事業会計繰出金64億8,973万5,000円でございます。
３目１節、説明欄１、地域福祉推進区市町村包括補助事業費は、対象事業費の増により２，３００万円余の増。２、重層的支援体制整備事業費は、新たな計上でございまして、重層的支援体制整備事業の開始に伴い、説明欄記載の各事業に対する補助を計上するものでございます。
◎障がい政策課長 東京都の地域福祉推進区市町村包括補助事業のほうと、福祉まちづくり事務費委託金というところからお金のほう、財源にしているところでございます。 ◆元山芳行 次、32ページに福祉有償運送運営協議会、この福祉有償運送というのはどんなメニューがあるのかお聞かせください。
３項高齢福祉費、１目、説明欄３、高齢福祉一般管理は、令和４年度高齢社会対策区市町村包括補助事業費の返還金の所要額及び講師謝礼の実績等による不用額でございます。
１つ目は、東京都の子ども・長寿・居場所区市町村包括補助事業により、今年度区営住宅にて東京こどもすくすく住宅に準ずる改修を行っており、定期利用住宅として位置づけることから、利用対象世帯の要件などの規定を整備するためでございます。 ２つ目は、配偶者暴力防止法が一部改正されたことから、本条例の利用申請者の資格の規定の整備を行うものでございます。 ２、改正内容でございます。
◎都市計画課長 こちらでございますが、当初、国の補助金を活用して計画しておった部分であったんですが、今年度の途中で東京都の子ども・長寿・居場所区市町村包括補助事業補助金、こちらが採択されたということで、こちらの補助金のほうに変更いたしまして、結果的に金額が増加しております。事業に対する影響は、そういった意味ではございません。