板橋区議会 2024-02-06 令和6年2月6日議会運営委員会－02月06日-01号
２款総務費は11億5,000万円の減、勧奨退職者数の変動による人件費２億2,600万円、再任用短時間職員数の変動によります再任用職員経費9,800万円の減などによるものでございます。３款福祉費は、施設訓練等の実績増によります自立支援給付費が６億6,600万円の増となる一方、家庭福祉員等地域型保育事業経費２億7,200万円の減などにより、差引き7,100万円の増となるものでございます。
２款総務費は11億5,000万円の減、勧奨退職者数の変動による人件費２億2,600万円、再任用短時間職員数の変動によります再任用職員経費9,800万円の減などによるものでございます。３款福祉費は、施設訓練等の実績増によります自立支援給付費が６億6,600万円の増となる一方、家庭福祉員等地域型保育事業経費２億7,200万円の減などにより、差引き7,100万円の増となるものでございます。
主な内容ですが、退職手当は、当初の見込みよりも勧奨退職者数が減少したことなどにより減額するものです。奨学のための給付金は支給実績見込み、生徒指導推進費はスクールカウンセラーの配置実績見込みによりそれぞれ減額いたします。第２項から第５項までの教職員人件費については、支給実績等による所要額の精査に伴い減額するものでございます。 第４項高等学校費は14億5,149万4,000円の減額です。
本町における過去５年間の勧奨退職者数につきましては、平成28年度が４名、29年度が１名、平成30年度が５名、令和元年度が１名、令和２年度が５名となっております。 以上です。 ○議長（馬場司君） 玉利議員。 ◆３番（玉利優君） 分かりました。それなりに数の多い方が毎年職場を離れていると理解します。 問題は、その理由です。答弁の冒頭では、社会構造の変化や働き方改革となっています。一面は事実です。
主な内容ですが、退職手当は支給実績等による所要額の精査に伴い、当初の見込みより勧奨退職者数が減少することから減額をします。
その主な理由といたしましては、令和元年度中の中途退職者において、勧奨退職者数が見込みを下回ったことにより、実際に支払う退職手当が減となった結果、還付金につきましては当初予算時の見込みよりも増となったものでございます。
主な内容ですが、退職手当は支給実績等による所要額の精査に伴い、当初の見込みより勧奨退職者数が減少することから減額いたします。県立学校ＩＣＴ環境整備は新規事業で、国の補正予算を活用し、県立学校及び特別支援学校の校内通信ネットワークを再整備するとともに、県立中学校におけるタブレット端末を整備するもので、あわせて繰越明許費を設定いたします。
ということで、２番目の勧奨退職の状況についてお尋ねしますが、部長のほうにも届いておると思いますが、過去５年間の勧奨退職者数、何人か教えていただきたいと思います。
主な内容ですが、退職手当、こちらは所要額の精査に伴いまして、当初の見込みより勧奨退職者数が減少することから減額をしてまいります。奨学のための給付金は、支給実績に基づき減額をいたします。また、学力向上推進費は、校務用パソコン整備事業について事業費が確定したことなどにより減額をいたします。
次に、早期退職者の現状でございますが、ここ５カ年の早期退職者の人数を見ますと、平成24年度から平成28年度までの全退職者数が188人、このうち勧奨退職者数が28人、自己都合退職者数が24人、全退職者数に占める早期退職者数の割合は28％となっております。
⑤ 平成26年度から平成28年度までの定年退職者数、普通退職者数、勧奨退職者数。 ⑥ 平成26年度から平成28年度までの職員の分限・懲戒処分等の状況。 ⑦ 平成26年度から平成28年度までの公務災害及び通勤災害の状況をお知らせ願います。 次の２番目、職員の携帯電話の使用について規則等は設けておられるのかお尋ねいたします。
また、警察本部関係では、勧奨退職者数の確定などに伴い、警察本部費について四億七千百七十万四千円を減額するものであります。 債務負担行為補正については、当委員会所管として、岐阜希望が丘特別支援学校校舎改築及び障がい者用体育館建設工事に関するものなど変更が二件であります。
支出済額は、前年度に比較して三・八％、百八十二億八千八百六十五万円の増加となっていますが、これは主として、定年・勧奨退職者数の減少、職員数の減少等により人件費が減少したものの、国直轄事業費負担金の増加等により普通建設事業費が増加したことや、公益財団法人奈良県林業基金の事業の再生に伴う損失補償を実施したこと等により補助費等が増加したこと等によるものであり、歳出全般としては、おおむね所期の目的を達したものと
次に、これまでの勧奨退職者数についてでございますが、過去５年間では、平成23年度は２人、平成24年度以降は毎年度１人ずつが勧奨退職しております。それぞれ要綱に基づき、みずから申出書を提出された方々であります。 次に、退職に当たり何か問題はなかったのかについてでございますが、職場の勤務体制や職場環境などに問題があったとの報告は特に受けておりません。 以上、答弁とさせていただきます。
２款総務費は、10億3,700万円の減、職員手当等は、勧奨退職者数の実績減によるもので、２億8,200万円の減、住民情報福祉総合システムが基幹系システムの再構築経費の契約差金により、１億2,400万円の減などによるものでございます。
２つ目として、新たな計画の策定では、定年・勧奨退職者数をおおむね把握し、来年度の新規採用の予定が立たないことには積算できないために影響を及ぼすと思われますが、本年度採用でも２月まで採用試験があったとお聞きします。そこで、計画策定スケジュールについてお伺いをいたします。
まず、人件費につきましては、勧奨退職者数の見込み増に伴う退職手当の増などによりまして４億９００万円余の増額となっております。 次に、既定経費につきましては、国民健康保険特別会計繰出金や子ども医療費助成の増などにより５億３，１００万円余の増額となっております。
勧奨退職者数の増等により退職手当に追加するものでございまして、財源内訳のその他は、職員退職手当基金からの繰入金でございます。 第８目財産管理費には４４６万円を追加するものでございます。
主な内容は、勧奨退職者数の増加に伴う退職手当の増額、寄附に伴う津波対策事業基金への積立金の増額、障害者福祉費における決算を見込んだ扶助費の増額などでございます。 この財源につきましては、国・県の支出金や基金繰入金、前年度繰越金等を充てるものでございます。 なお、年度末までの事務処理期間を考慮し、できる限り早い時期に予算措置を要するものについて、先議議案としてお願いするものでございます。
過去の本市の定年退職者数と勧奨退職者数は，平成２３年度の定年退職者数は３７名，勧奨退職者数は１７名，この２３年度は消防職員も含んでおります。２４年度の定年退職者数は２９名，勧奨が１６名，２５年度の定年退職者数は２３名，勧奨が５名。私は２６年９月の定例議会の一般質問で，本市職員の休職者数についてお伺いをしております。市長は，本市職員は本市の財産であると答弁されていることを記憶しております。
過去の本市の定年退職者数と勧奨退職者数は，平成２３年度の定年退職者数は３７名，勧奨退職者数は１７名，この２３年度は消防職員も含んでおります。２４年度の定年退職者数は２９名，勧奨が１６名，２５年度の定年退職者数は２３名，勧奨が５名。私は２６年９月の定例議会の一般質問で，本市職員の休職者数についてお伺いをしております。市長は，本市職員は本市の財産であると答弁されていることを記憶しております。