古賀市議会 2019-12-03 2019-12-03 令和元年第４回定例会（第１日） 本文
平成31年度滞納処分状況についてからは、４月から９月までの差し押さえ件数394件、ファイナンシャルプランナー相談38件（34人）・税充当金額1,839万1,535円、弁護士相談ゼロ件、捜索件数４件・現金差し押さえ４件（7,649円）・動産差し押さえ４件（27品）、インターネット公売・期間入札会各１回実施等の報告がありました。
平成31年度滞納処分状況についてからは、４月から９月までの差し押さえ件数394件、ファイナンシャルプランナー相談38件（34人）・税充当金額1,839万1,535円、弁護士相談ゼロ件、捜索件数４件・現金差し押さえ４件（7,649円）・動産差し押さえ４件（27品）、インターネット公売・期間入札会各１回実施等の報告がありました。
判決を受け、平成24年１月に預貯金等資産調査を行うも資力が認められず、動産差し押さえの強制執行に臨みましたが、世帯主の拒否により執行不能となりました。 その後の資力の回復を見込み、平成30年８月に預貯金等の再調査を行うも資力はなく、履行される見込みがないため、債権放棄に至ったものでございます。
判決を受け、平成24年１月に預貯金等資産調査を行うも資力が認められず、動産差し押さえの強制執行に臨みましたが、世帯主の拒否により執行不能となりました。 その後の資力の回復を見込み、平成30年８月に預貯金等の再調査を行うも資力はなく、履行される見込みがないため、債権放棄に至ったものでございます。
平成２９年度は合計で２２件の捜索を実施し、そのうち４件で計２２点の動産差し押さえを行いました。 続いて、公売について御説明いたします。 公売は、自治体が差し押さえた動産や不動産を売却し、未納市税に充てる手続でございます。
この120万円の内訳なんですけれども、不動産の鑑定料が25万の４件で100万円、あと動産差し押さえに係るレッカーと保管料で15万円、あと公売・オークションを使う場合の利用料としまして５万円、以上120万円を計上させていただきました。 以上です。
さらに、来年度に向けましては、自動車等のタイヤロックを含めた差し押さえの強化であるとか、動産差し押さえ後のインターネット公売にも取り組んでいく予定としております。
納税コールセンターの開設、動産差し押さえの開始、公売を前提とした納税折衝の強化など、徴収率の向上に向けた対策を強化し、結果にあらわれていることは一応評価しますが、収入未済額、不納欠損額が、依然として多額であるというのは憂慮すべきもので、納税者の公正、公平性の確保と安定した自主財源の確保を図るため、収納率向上に向け、さらなる対策の強化と体制の整備を推し進めていただきたいと考えるところであります。
納税コールセンターの開設や自動車差し押さえや捜索による動産差し押さえの開始など、徴収率の向上に向けた賦課徴収事務の改善により、歳入の根幹である市税の確保に努めているようですが、平成２７年度市税の収入未済額は１０億１５９万円で、平成２６年度に比較して１億４８０８万円の減です。収入未済額に対する見解、取り組み、その成果について伺います。 ３点目、市債と財政調整基金について伺います。
こちらのほうで、役務費といたしまして不動産鑑定料、動産差し押さえに係るレッカー保管料、公売オークション費用という形で120万円計上させていただいておりますが、これら滞納処分費につきましては、滞納処分に関する費用、あるいは差し押さえ財産の換価に関する費用でございます。
捜索による動産差し押さえの状況についてご説明をお願いいたします。 以上２点お願いします。 69: ◯収納課長【吉川武士】 まず、県税ＯＢ等の任期付短時間勤務職員の関係でございます。目的といたしましては、当然職員の資質の向上という点がございます。また、それ以外に、一番最初に導入いたしました当時は、特殊事案、特殊案件の滞納整理、もしくは高額事案の滞納整理を行っていただいたところでございます。
この内訳といたしましては、預貯金の差し押さ えが398万2,000円、給与の差し押さえが３万9,000円、国税還付金の差し押さえが84万5,000円、 動産差し押さえによるインターネット公売で２万1,000円、裁判所等への交付要求による配当に より145万9,000円でございます。
次代へつながる確かな行財政運営ができるまちづくりの取り組みといたしましては、市税等の徴収につきまして、動産差し押さえによる滞納処分を強化し、収納率のさらなる向上に努めます。また、事業公社経営健全化計画に基づき、長期債務を縮減するほか、本市へご寄附いただいた方へ特産品などにより返礼することで、歳入の確保と地域経済の活性化を図り、健全で安定した財政運営を推進いたします。
動産差し押さえを行った２７件の滞納総額が約５,４００万円でございましたので、動産の公売で徴収できた金額は、滞納総額から見ると１.６％ということでございます。以上でございます。 ○８番（那須和也） 公売による徴収額が滞納総額のわずか１.６％なんですね。それでは、残りの９８.４％はどうなっているのか、お答えください。
また、差し押さえ処分が197件、ファイナンシャルプランナーの相談実績は43件、弁護士相談９件、捜索実績４件、動産差し押さえが４件とのこと。 環境課、環境整備係から、第２次環境基本計画における環境報告書について、ぐりんぐりん古賀の環境体験講座、環づくり事業、エコカルチャーについて、グリーンカーテンの匠について、太陽光発電システム設置補助事業について、補助金事業について等の報告がありました。
まず、内容といたしましては、不動産鑑定料、１回当たり25万円の４回、100万円、続いて動産差し押さえ──車であるとか、そういったものになります──に係るレッカー移動に係る経費とその保管料について15万円、それと不動産であるとか、あと動産の売却についてかかるインターネットオークションの公売システムの利用料として５万円、合計120万円を計上させていただいております。
◆和田とよじ 委員 件数もふえてきて、動産差し押さえもしてということもやられているということですね。その範囲が広がってきている。ここに書いてるんですけど、無体財産権が２件あるというふうになってますが、無体財産権はどんなものを押さえているんですか。 ◎納税課長 株式と会員権１件の合計２件でございます。 ◆和田とよじ 委員 わかりました。
◎収納対策課長（鈴木信行） 今、捜索を定期的に行うということを予定しておりまして、その中に先ほど申し上げました自動車を押さえるということで、動産差し押さえで結果的に引き揚げてインターネット公売にかけようと思っている次第でございますので、その準備を進めてまいりたいと考えております。
80 ◯収納課主幹（宮地将人） 120・121ページ、２款２項３目債権対策事務費、説明欄１債権回収対策事業の具体的な調査研究内容につきましては、滞納者への電話催告体制等でございますコールセンターや動産差し押さえの一種でございます自動車のタイヤロック、捜索等により差し押さえをいたしました動産のインターネット公売の研究を予定しており、地道な業務の上に効率的、効果的な
特にこの部分につきましては、県職員の併任辞令というようなこともあるんですけれども、とにかくあらゆる知恵をかりて取り組んでいるところでございますが、今年度は動産差し押さえ、タイヤロック、また昨年度に引き続いて不動産の公売も実施いたしております。あと預金等の差し押さえ等もやっておりまして、この特に滞納繰越分、これにつきましては現在のところ率、額とも昨年度を上回っているところでございます。
今後の取り組み課題でありますけれども、先ほど申し上げた国税県税のＯＢの方の人材確保が困難になっておりますが、平成２５年度につきましてはその方々を６名体制とする予定としており、滞納繰り越し分については引き続き徴収対策を強化する一方で、収入未済額削減の大きなポイントとなります高額滞納案件を優先的課題として取り組み、平成２４年度に引き続き不動産公売を実施するとともに、新たに動産差し押さえの徴収技術の修得など