姫路市議会 2024-06-14 令和6年第2回定例会−06月14日-03号
既に前回質問でも述べさせていただいたとおり、動物愛護管理行政を円滑に進め、動物を取り巻く諸問題の解決のためには民間との協力は必須であり、実際に多くの自治体において動物愛護管理センターと民間との協働が進められており、本市はこれについては遅れている状況です。 こちらについても前回前向きなご答弁をいただきましたが、その後、民間との連携状況について、これまでとの変化はありましたか、お聞かせください。
既に前回質問でも述べさせていただいたとおり、動物愛護管理行政を円滑に進め、動物を取り巻く諸問題の解決のためには民間との協力は必須であり、実際に多くの自治体において動物愛護管理センターと民間との協働が進められており、本市はこれについては遅れている状況です。 こちらについても前回前向きなご答弁をいただきましたが、その後、民間との連携状況について、これまでとの変化はありましたか、お聞かせください。
動物愛護管理行政は、近年、個体管理や、処分から共生へとかじが切られ、名称も全国的に「管理センター」から「愛護センター」へと変更されています。
６項目めは、姫路市の動物愛護管理行政について、お聞きいたします。 平成28年に姫路市保健所運営協議会、動物愛護施設のあり方検討部会が行われました。その中で、平成27年度における姫路市の人口統計等を基礎データとして換算すると、小動物を含むペットは２世帯に１匹の割合で飼育されていることになる、という調査結果が出ておりました。
このようなことから、動物愛護管理行政を所管する長崎県は、令和５年４月１日から長崎県動物の愛護及び管理に関する条例を施行いたしておりまして、同条例の中で動物の多頭飼養の届出義務化、あるいは飼い主がいない猫への餌やりのルール化、終生飼養や不妊去勢の措置の実施、県や市町の役割の明確化などが定められております。
項番１の基金創設の経緯でございますが、地方自治体における動物愛護管理行政は、動物愛護管理法に基づき都道府県が主体となって行われ、東京都では、動物の愛護及び管理に関する条例を設け、国の動物愛護管理基本指針に即して地域の実情に応じた東京都動物愛護管理推進計画、通称ハルスプランを策定し、人と動物との調和の取れた共生社会の実現を目指しています。
続きましては、動物愛護管理行政についてお聞きします。 私は、自宅に保護猫がいます観点から質疑をしたいんですが、大阪府としてどのような取組をしているのかお聞きをいたします。
適正な飼育に関する広報、周知についてでございますが、国の動物愛護管理基本指針においては、動物愛護管理行政の推進は都道府県が主要な役割を担い、動物の愛護及び適正な管理の普及啓発を行うことや地域住民に対する直接的な指導等において市区町村にもその役割が期待されているところでございます。
この大阪府動物愛護センターは羽曳野市にございまして、府民一人一人が動物の命を尊ぶとともに、動物に関する正しい知識や理解を深めることを目的に、当該センターを動物愛護管理行政の推進拠点と位置づけ、子供から大人まで幅広い世代の方々に、人と動物のふれあい事業をはじめ、野犬・放浪犬・放し飼い犬等への対応など幅広い事業に取り組んでおられ、アニマル ハーモニー大阪の愛称で親しまれております。
環境省の統計資料、動物愛護管理行政事務提要によりますと、全国的に年々引取りをする犬猫の頭数が減少しているところであります。本市におきましても引取り数は減少傾向にあるものの、引取りの大半は野良猫が産んだ授乳期の子猫であることから、本市としてこのような猫への対策が重要であると考えまして、３つの柱を掲げて取り組んでいるところでございます。
〔夏目久義保健衛生部長 登壇〕 ◎保健衛生部長（夏目久義） 本市では、環境省の動物愛護管理行政事務提要の分類に基づき殺処分を行っています。主な理由としましては、治癒の見込みがない病気や攻撃性がある、また高齢等により譲渡先の確保や適切な飼育管理が困難であるなど、やむを得ない場合に限っています。
大阪府の動物愛護管理センターは羽曳野市にございまして、その愛称はアニマルハーモニー大阪とされてまして、府民一人一人が動物の命を貴ぶとともに、動物に関する正しい知識や理解を深めることを目的に、当該センターを動物愛護管理行政の推進拠点と位置づけられて、子供から大人まで幅広い世代の方々に、人と動物の触れ合い事業をはじめ、野犬・放浪犬・放し飼い犬などへの対応、迷子動物の情報発信や、犬・猫の飼育はもちろん、新
動物愛護管理行政について伺ってまいります。 初めに、鹿児島市動物の愛護及び管理に関する条例について伺います。 第１点、犬の飼い主の遵守事項に関する相談状況及び対応、課題。 第２点、猫についての10頭以上の多頭飼養の届出については、届出状況及び飼養頭数の分析、指導等の状況。 第３点、飼い主のいない猫に対する不適切な給餌の禁止に関する指導等の状況について、件数及び傾向分析。
これまでの動物愛護管理法の改正で都道府県、政令指定都市、中核市だけでなく、一般市区町村においても動物愛護管理行政を担う必要性がクローズアップされていると認識しています。動物愛護管理行政は、担当部局だけでなく相互に情報共有できる体制を構築し、部局間の連携、地域・民間の協力体制が必要と考えます。 最後の質問としてお伺いいたします。
この間、公衆衛生獣医師として食品、あるいは食肉衛生行政、それから動物愛護管理行政等に一貫して従事してまいりましたけれども、振り返ると多くの出来事がございまして、るる見詰めさせていただきたいと思います。
する市町負担金について ─────────────────────────────────────── △《本会議録-令和４年第１回-20220222-029196-質問・答弁-永田てるじ議員-一般質問①海水浴場におけるブルーフラッグ認証の取得について②高齢者の移動手段の確保について③海岸ごみ削減に向けた県内自治体との連携について④神奈川県歯及び口腔の健康づくり推進条例の見直しについて⑤動物愛護管理行政
次に、動物愛護管理行政に関し、大村市のアニマルポート長崎は、昭和51年に建設され、老朽化が進んでいるが、施設のリニューアルについてはどのように検討されているのかとの質問に対し、当該施設は、動物愛護の観点を取り入れながら、犬猫の譲渡用施設や、不妊化手術設備の増設等の機能拡充を図ってきたところであり、今後は動物愛護ボランティアの方々が活動できる場としての機能も含め、引き続き、県央地区において施設の充実を
動物愛護管理行政についてはこの４月１日から松本市保健所に委譲されていますが、それ以前に県に通報などはなかったのでしょうか。15年以上取扱業の登録が更新されていたようですが、この間どのように対応されてきたのでしょうか。 動物虐待事案において、動物の所有権が大きな障害となっていると伺っています。
また、「動物愛護管理行政においては、殺処分数に注目が集まりやすいが、その八倍以上の猫が野外で死亡している状況において、野外でのへい死は殺処分よりも量的に大きな問題と言える。しかし、猫の遺体回収数を把握していない自治体も少なくない。その上、保護団体との情報共有を積極的に行う自治体はごく一部に限られており、野外でのへい死を把握しようとする意識は決して高くない」。
このように動物愛護の考え方そのものが大きく変化をし、同時に動物愛護管理行政についても、対応が変わってくるものと考えます。 そこでまず、知事の動物愛護に対する基本的な認識についてお聞かせください。また、今回の飼養管理基準の改正に伴い、犬猫等販売業者に対してどのように対応していくのかお聞かせください。
次に、動物愛護管理行政についてお伺いいたします。 第１点、今年度の新規事業として市民と協働して取り組んでおられるミルクボランティア活動支援事業の概要及び進捗状況。 第２点、公益財団法人どうぶつ基金との連携については、同基金の概要及び本市との関係、多頭飼育崩壊を未然に防ぐ取組事例などの連携実績。