上越市議会 2022-03-02 03月02日－01号
さらに、地域において年間を通じた仕事を創出し、担い手を確保するため、国の特定地域づくり事業協同組合制度を活用し、清里区の農業法人等が発起人となって設立する組合が行う労働者派遣等の取組を支援いたします。
さらに、地域において年間を通じた仕事を創出し、担い手を確保するため、国の特定地域づくり事業協同組合制度を活用し、清里区の農業法人等が発起人となって設立する組合が行う労働者派遣等の取組を支援いたします。
次に、産業別に見ますと、労働者派遣等のサービス業が１万8,645人と最も多く、全体の約４割を占めております。続いて、製造業が１万5,481人で33％を占めておりまして、多くの外国人材が本県の生産の現場で活躍していることがうかがえます。 また、在留資格別に見ますと、永住者などの身分に基づく在留資格が最も多く２万634人、全体の44％であります。
労働者派遣等で来ている方が何人いるのか、そういった点について明らかにしてください。それぞれの報酬、賃金等もどうなっているのか明らかにしていただければと思います。 次に、16ページ、歳入の財政調整基金繰入金についてであります。政策財政課長にお尋ねをいたします。
４ 経済産業行政当面の諸問題について (1) 報告事項 資料配付のみ 労働政策課 ・シルバー人材センターの労働者派遣等の業務に係る 要件緩和について 農産食品課・農業技術課 ・令和２年産米の品質の概況について 水産漁港課 ・「富山湾の秋の味覚」フェアの開催について (2) 質疑・応答 大門委員 ・とやまスマート農業拠点整備について
今後につきましても、該当職員への休暇取得に関する意向確認や所属長を通じた育児休業、育児関連休暇の取得勧奨、男性育児休業取得者の体験談配付などに取り組み、男性職員の育児休業取得に対する職場風土の改善を進めるとともに、取得期間にかかわらず職場に労働者派遣等を行うことなどにより、さらなる取得率向上につなげてまいりたいと考えております。 ○議長（斎藤武次郎君） 藤原 薫子議員。
本年度につきましては関係部局と連携し、担い手が求められている農林業や観光業等において、安定的な雇用環境と一定の給与水準を確保し、市外の若者等を呼び込むことが出来るよう季節ごとの労働需要等に応じて、複数の事業への労働者派遣等を行う組織づくりや、新たな萩ファンの獲得を目指した関係人口の創出及び移住定住につながる仕組みづくりに取り組み、政策提言の具現化を図ってまいります。
また、これまで臨時、非常勤職員が担ってきた業務について、労働者派遣等のアウトソーシングに移行しないことが重要であると思うがいかがか。 ◎半田 人事課長 会計年度任用職員に移行する職は様々あるが、それら細かな条件に対応するため、これからしっかりと詰めていきたいと考えている。 ◆酒井宏明 委員 財源をしっかり確保しつつ、労働条件の改善や雇用の継続をしっかり取り組んでいただきたい。
また、アウトソーシングの手法としましては、民間への移譲、業務の委託、指定管理者制度、ＰＦＩ、労働者派遣等がございます。 本市におきましては、ただいまのところ、指定管理者制度によりまして施設の運営を行っているところでございます。 引き続き、定型業務に属するものにつきましては、指定管理者制度の活用を図ることや民間委託への可能性を検討したいと考えております。
○（中西財務部長） 派遣業務に限ってということでございますと、現在、労働者派遣法に基づいた労働者派遣等、先ほども申しました臨時職員と併用していくということがございます。
また、先ほどの石川労働局の件でございますけれども、20年に行いました石川労働局の実態調査において、労働者派遣等の委託は受けておりません。また、この再整備計画を進めるに当たって、その具体化する中で民間委託については検討していきたいと、こんなふうに思っておるところでございます。 以上でございます。 ○田中仁議長 21番田中展郎議員。
先ほども申し上げましたように、今回の総選挙に際しては、昨年来の経済不況下に漂う閉塞感から抜け出したいという国民の思いがあったと思いますが、この背景にあると思われる格差社会の問題や労働者派遣等の雇用問題などが構造改革に起因するところもあろうかと思いますが、そのすべてではないと考えております。
ただ、労働者派遣等の部分で説明がまだ不十分であるということはアンケートの状況の中でも読み取ることができるので、並行して具体的な理解を深めていただけるよう進めていきたいとの答弁がありました。 以上で質疑を終結し、本件については引き続き調査を継続していくこととしました。
また、ハローワーク日向管内において労働者派遣等の問題で相談を受けているのは平成19年度で１件と伺っております。 労働者派遣法等に関連する対策は、国において、企業等に対する労働関係法の遵守や、是正指導、若者やフリーターの常用雇用化対策を初め、職業能力開発等のさまざまな支援等を推進することとしておりますので、今後とも国・県等の対策を注視してまいりたいと考えております。
市といたしましては、今後も引き続きハローワーク及び岡谷労務対策協議会と連携しながら、パートタイム労働法を初め労働基準及び労働者派遣等に関する法令等の適正な運用に向け、企業等への周知啓発を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。 ○議長（杉村修一議員） 総務部長。