戸田市議会 2021-12-07 令和 ３年１２月定例会－12月07日-05号
◎吉野博司 環境経済部長 本年度、戸田市在住の労働者に関する調査を行うため、10月から11月にかけて労働者意識調査を実施しておりまして、その中の調査項目としてテレワークの実施状況等をお聞きしております。 なお、現在調査結果を取りまとめている段階でございまして、回答の詳細につきましては持ち合わせておりませんが、今後はその結果も踏まえて、必要とされる支援につなげてまいります。
◎吉野博司 環境経済部長 本年度、戸田市在住の労働者に関する調査を行うため、10月から11月にかけて労働者意識調査を実施しておりまして、その中の調査項目としてテレワークの実施状況等をお聞きしております。 なお、現在調査結果を取りまとめている段階でございまして、回答の詳細につきましては持ち合わせておりませんが、今後はその結果も踏まえて、必要とされる支援につなげてまいります。
次に、労働費の労働諸費について、委員から、労働者意識調査の目的について質疑があり、執行部から、昨今のテレワークの推進を受けての実情など、市内労働者の実態を把握することで、今後、市がどのような支援を実施するべきなのかを探っていきたいとの答弁がありました。
さらに、令和３年度には、労働者意識調査を実施し、市民の皆様の働き方への意識を把握することや、コロナ対応デジタル化支援事業の中で事業者にテレワーク導入への支援を行うことで、新しい多様な働き方につなげてまいりたいと考えております。 最後に、９の職員の意識改革についてお答えいたします。
項１、目１労働諸費、１労働対策事業については、労働者意識調査業務等に係る経費でございます。 次に、199ページからの款６農林水産業費については、総額965万1,000円、前年度比26万9,000円、2.9％の増で、収穫祭、土に親しむ広場の管理運営等に係る経費でございます。
連合兵庫による２０１７年度の労働者意識調査で、正規雇用と非正規雇用の賃金格差に納得できないと考えてる非正規労働者の割合が、７％ふえまして６６％であることが明らかになりました。国税庁の民間給与実態統計調査では、２０１６年の正規労働者の平均給与は４８７万円、非正規労働者は約１７２万円で、その差は３１５万円にもなっています。４年連続で格差が広がっています。
また、オランダに本社を置く総合人材サービス会社が世界34の国と地域の18から65歳を対象に実施した労働者意識調査のうち、2015年第３四半期の職場におけるＬＧＢＴに関する調査では、「職場の多様性が重要である」ことに「大切である」と回答したのは、日本では82.5％と平均とほぼ同様な結果であった一方で、ＬＧＢＴの同僚について、日本の83％が「一人もいない」と回答し、調査国の中で６番目に多い数値でした。
それから、男女共同参画労働者意識調査結果というのを別にやっておりますが、この中では１点、管理職あるいは役員になることを希望している女性について調査がありますが、この割合は１６％という結果が出ております。 以上のような項目しか私ども、まだ承知をいたしておりません。議員がお話しになられたとおり、女性が活躍できる社会環境をつくるということは大変重要なことでございます。
本市におきましては、市内事業所に働く勤労者の労働条件を把握するために、鹿児島市勤労者労働基本調査や鹿児島市パートタイム労働者意識調査を定期的に実施しているところでございます。調査項目は、経年変化等を見るために基本的には同一内容としておりますが、必要に応じて質問項目を新たに追加しているところでございます。本市といたしましても、函館市がどのような調査を行っているのかを調査してみたいと考えております。
鹿児島市勤労者労働基本調査及び鹿児島市パートタイム労働者意識調査の結果についてでございますが、主なものを前回調査の十五年度と比較いたしますと、パートタイム労働者の一時間当たりの平均賃金や年次有給休暇などの諸制度を実施している事業所数は、やや増加いたしております。
県は昨年、女性労働者意識調査を実施しましたが、それによりますと、均等法施行後十年たっても不平等感を持っている女性は約半数に上っていることが報告されています。