熊本県議会 2045-06-01 06月16日－06号
一 精 君 副知事 藤 本 伸 哉 君 出納長 松 下 勝 君 総務部長 原 田 富 夫 君 企画開発部長 岡 田 康 彦 君 福祉生活部長 山 下 寅 男 君 衛生部長 清 田 幸 雄 君 公害部長 山 内 新 君 商工観光労働
一 精 君 副知事 藤 本 伸 哉 君 出納長 松 下 勝 君 総務部長 原 田 富 夫 君 企画開発部長 岡 田 康 彦 君 福祉生活部長 山 下 寅 男 君 衛生部長 清 田 幸 雄 君 公害部長 山 内 新 君 商工観光労働
一 精 君 副知事 藤 本 伸 哉 君 出納長 松 下 勝 君 総務部長 原 田 富 夫 君 企画開発部長 岡 田 康 彦 君 福祉生活部長 山 下 寅 男 君 衛生部長 清 田 幸 雄 君 公害部長 山 内 新 君 商工観光労働
と同時に、私は、世の中が不景気になって、特に運送業に携わる業界も、そこに働く労働者も、利益を上げるために過酷な労働の中で競争させられているからではないかというふうに思うわけであります。それは県下でも、修学旅行生のバスに大型トラックが正面衝突したとか、自衛隊の演習帰りのトラックが球磨川に転落するとか、それを引き揚げに行ったトレーラーに別のトレーラーが接触して球磨川に転落をする。
したがって、特に山間部の御老人の方々が時間を持て余さないように工夫をすることが必要でございますが、特殊農産物の栽培は、老人の体力で、しかも一日数時間の労働で可能なものが多いと聞いておりますので、そのような観点からも積極的に取り組まなければならないと思うのでありますが、いかがでございましょうか。
他方、昨今の経済情勢にかんがみまして、重要性が増していると考えられるたとえば企業誘致部門につきましては、専任組織を商工観光労働部に設けることといたしたいと考えております。 第三に、県組織の活性化を図りますため、職員の民間研修派遣等を実施するなど研修体制の充実を図りながら、県の組織全体としての能力向上に資したいと考えております。
一 精 君 副知事 藤 本 伸 哉 君 出納長 松 下 勝 君 総務部長 原 田 富 夫 君 企画開発部長 岡 田 康 彦 君 福祉生活部長 山 下 寅 男 君 衛生部長 清 田 幸 雄 君 公害部長 山 内 新 君 商工観光労働
一 精 君 副知事 藤 本 伸 哉 君 出納長 松 下 勝 君 総務部長 原 田 富 夫 君 企画開発部長 岡 田 康 彦 君 福祉生活部長 山 下 寅 男 君 衛生部長 清 田 幸 雄 君 公害部長 山 内 新 君 商工観光労働
岡 田 英 基 文化スポーツ部長 東 郷 寛 彦 琵琶湖環境部長 中 村 達 也 健康医療福祉部長 山 田 忠 利 子ども若者部長 村 井 泰 彦 商工観光労働部長
大変心配の多い感染症であると厚生労働省も注意を発していますが、今それが滋賀県で増えてきている状況において、それに対する備えが一定程度できているのでしょうか。今定例会議にも補正を出されていますが、必要であれば９月議会にも補正をしっかり出していただき、県民を守るために備えてほしいと思いますがその辺りの状況はどうでしょうか。
帯状疱疹ワクチンの接種について、先月6月20日、厚生労働省の専門会議は、接種費用を公費で補助する定期接種に含める方針を決定し、今後は接種の対象年齢などについて議論を進めることとなりました。今後の対応につきましては、国の動向を注視しながら検討していきたいと考えております。 7月1日から8月31日までの2か月間、市内飲食店41店舗において、南島原そうめん鉢夏のキャンペーンを実施をしております。
○議長（岩田国夫） 次に、経済労働委員長の報告を求めます。－－２０番小村尚己議員。 ◆２０番（小村尚己） （登壇）経済労働委員会のご報告を申し上げます。 去る６月２６日の本会議におきまして、経済労働委員会に付託を受けました議案の調査並びに審査の経過と結果につきまして、ご報告を申し上げます。
少子高齢化に伴い、労働力人口の減少やサプライチェーンのグローバル化等に伴う産業構造の変化により、ものづくり企業の人材不足は深刻化しています。企業誘致を進める上で、現実的に希望する労働力の不足があります。進出された企業からも不満の声も出始めています。
これを受け、委員から、「労務単価の改定により増額された委託料が、労働者の賃金に適正な形で反映されるべきであるが、そのことを事業者に対して確認する予定はあるのか」との質疑があり、当局から、「業務委託契約を締結するに当たり、事業者との協議の中で適正な形での賃金への反映を促すことはできるが、賃金が幾ら支払われたかを確認する仕組みは整っていない。
～～～～～～～～～～～～ 〔 職員朗読 〕発議 番号件 名提 出 先提 出 者１地方財政の充実・強化に関する意見書案内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣 衆議院議長 参議院議長総務委員会２パレスチナ自治区ガザ地区における人道状況の改善と平和の早期実現を求める決議案 総務委員会３社会福祉施設職員等退職手当共済制度における保育所等に対する公費助成の継続を求める意見書案内閣総理大臣 財務大臣 厚生労働大臣
技能実習制度は帰国を前提としていますが、今回の育成就労は、育てた人材が熟練労働者として日本に残り、働いてもらえる点に強みがあります。 ６つ目の質問として、本県で働く外国人労働者のうち約５割、46.2％が製造業に従事しており、今回の育成就労制度の創設による本県への影響は大きいと考えますが、本制度に対する期待や課題について、商工観光労働部長にお伺いします。
本市の基幹産業である農業の発展のためにも、農道の維持及び整備は重要なことであると認識しておりますが、議員の御質問にもございましたように、近年では、農業従事者の高齢化や農家数の減少もあり、農業労働力、生産性の低下などの問題にとどまらず、各地域において、農道を含む農業用施設の維持管理についても困難な状況になりつつあります。
黒澤 治君 人事委員会 委員長 西條 力君 事務局長 駒井達貴君 公安委員会 委員 星 倫市君 警察本部長 細田 正君 総務部長 鈴木孝彦君 労働委員会
また、就職後も就労条件や労働環境など、様々な相談に対応するなどして、少しでも安定した暮らしとなるよう支援を続けているところでございます。 ４点目の支援金についてでございますが、この支援金は、県民の皆様から頂いた募金を原資といたしまして、ウクライナ避難民の本県での生活立ち上げを一定期間支援するものでございます。
令和５年１２月に日本産婦人科医会、日本産婦人科学会、日本医師会は３者連名で、武見厚生労働大臣に対し、子宮頸がん排除への施策に対する要望書を提出されました。ＨＰＶワクチンの接種を推進するために、キャッチアップ接種周知のための施策の充実及び必要に応じたキャッチアップ実施期間の延長が要望されました。
また、本件は令和５年５月に厚生労働省から通知があり、小林税務署と協議した結果、平成30年度以降の消費税の申告及び消費税等の納付が必要であったことから、令和元年度から令和４年度分までは令和６年５月に申告し納税を行ったが、平成30年度分については令和６年３月末で時効となったため申告を取り下げたところである。