大田原市議会 2024-06-20 06月20日－03号
住民による住民のためのデジタル人材を山形県鶴岡市では、人口減少に立ち向かう取組を地域のまちづくり未来事業として実施しており、スマホの使い方教室を入り口に、自治会の防災や地域活動の支援、高齢者と若者との交流促進など共助力アップにつなげています。
住民による住民のためのデジタル人材を山形県鶴岡市では、人口減少に立ち向かう取組を地域のまちづくり未来事業として実施しており、スマホの使い方教室を入り口に、自治会の防災や地域活動の支援、高齢者と若者との交流促進など共助力アップにつなげています。
山形県鶴岡市は人口減少の著しい地域で、地域共創プロジェクト支援事業を展開しており、スマートフォンの使い方教室を入り口に、自治会の防災や地域活動の支援、高齢者と若者との交流促進など、共助力アップにつなげているそうです。要するに地域単位、自治会単位で、中高生や若者が高齢者に講習を行うわけです。 昭島市としても、若者と高齢者との交流によるデジタルデバイド解消の取組、こういう形でできないでしょうか。
津久見市は、令和元年度に地域において、困り事を持つ市民を早期に発見し、問題解決のために、地域住民と関係機関が一緒になって、地域で支え合う近助力アップの醸成と相談者の状況に応じて、分野を問わず地域の困り事を既存の窓口で「まるごと」受け止め、多機関との連携強化による体制を構築し、「住み慣れた津久見で健康でいきいきと暮らすことができるまち」を目指して、つくみＴＴプロジェクトを立ち上げ、そのつくみＴＴプロジェクト
共助力を育てることが防災力を強めることになりますが、人と人とのつながりが共助力アップになります。共助の面でも市の取組を求めます。 新型コロナウイルス感染症による二重災害が予想される中、まずは自助、共助であったとしても、市長答弁にあった市民の命を守ることが最優先という視点を忘れずに公助に取り組んでいただきたいと思います。 ５点目に、学校教育について。
現在、本市では、地域において困り事を持つ市民を早期に発見し、問題解決のために、地域住民と関係機関が一緒になって、地域で支え合う近助力アップの醸成と相談者の状況に応じて、分野を問わず横断的に困り事をまるごと受けとめ、適切に支援する「つくみＴＴプロジェクト」を社会福祉課、長寿支援課、健康推進課が社会福祉協議会など関係機関と連携して、ふくしまるごと支援体制の構築を進めています。 以上でございます。
さきのワークショップ形式のゲームとともに、地域の共助力アップに市がみずから進んで、少し強くなっても、強いアプローチであっても進めていただきたい。でなければ、避難所などの物資供給の拠点へ行けない在宅被災者が出てしまいます。気づかれることもないかもしれません。ご高齢者ほど体内水分量が少なく、喉の渇きや暑さにも気づきにくくなることは知られております。
秋田県では、「高齢・過疎地域における共助力アップ支援事業」を実施し、県や市、ＰＴＡ、婦人会、子供会、老人クラブ、消防団、そして自治会といった地域住民が同じテーブルに着いてさまざまな課題を話し合うことで、その地域の実情に合わせた支援組織ができたそうです。栃木県も、きっとその地域に合ったアイデアが生み出されるものと思っています。
そういった中で、公的福祉サービスは当然でございますけれども、より一層住民の自助努力、これは現計画でもうたわれておりますが、さらには住民同士や地域での共助力アップについて、これらを重視しながら策定したいと考えております。
この住宅に入居した職員は、自身が地域のコミュニティ活動に積極的に参加するだけにとどまらず、共助力アップのために地域の核となって若い世代を糾合していく取組を行うべきと考えます。さらには、学校ＰＴＡの皆様にも、安全・安心の上から意見をいただいたり、協力をいただいたりする関係をつくっていくべきだと思います。
また、今年度から横手市において、国のモデル事業を活用し、県、市、ＮＰＯ等が主体となり、雪おろし、雪寄せ、高齢者の見守りなど、地域が協働で取り組む「高齢・過疎地域」における共助力アップ支援事業を実施しております。 県といたしましては、このモデル事業の成果を踏まえ、地域協働の高齢者の事故防止対策を全県域で展開してまいりたいと考えております。
このため、今年度から横手市において、国のモデル事業を活用し、県、市、ＮＰＯ、地元社会福祉協議会、ＪＡ等が主体となり、「高齢・過疎地域」における共助力アップ支援事業を実施しているところであります。
地域自主防災組織というものが自助力アップにつながるものということで、組織化を進めておるわけでございます。組織化の現状につきましては、中谷議員にお答えしたとおりでございまして、今後もその組織化の率を高めていくということが一つの課題であるというふうに考えております。 災害時に人命を守るためには、命のいわゆるゴールデンタイムと言われております72時間以内に救出救護を行う必要がございます。