行田市議会 2022-09-09 09月09日－03号
また、お隣の加須市民体育館には、国内有数の可動式クライミングウォールがあり、相互利用協定により加須市民と同じ条件で行田市民も使うことができます。 また、サイクリングは、行田市が平坦な土地であることを最大限生かせると考えます。実際に埼玉県の行田サイクリングセンターがありましたが、利根川堤防強化対策事業により令和２年３月で終了しています。
また、お隣の加須市民体育館には、国内有数の可動式クライミングウォールがあり、相互利用協定により加須市民と同じ条件で行田市民も使うことができます。 また、サイクリングは、行田市が平坦な土地であることを最大限生かせると考えます。実際に埼玉県の行田サイクリングセンターがありましたが、利根川堤防強化対策事業により令和２年３月で終了しています。
次に、意見・要望について申し上げますと、下水道使用料に消費税10％が転嫁されていることから、本案に反対との意見や、加入率の向上のほか、業務委託に関しては、加須市民を多く雇用していただくことを要望し、本案に賛成との意見があり、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決することに決しました。
ですから、例えば、最初に487人分来ると、では、加須市民の中で487人は、どういうふうに対象者を絞っていくのか。これは県も、県全体で考えれば同じような悩みを抱えて、恐らくその辺の検討がなかなかうまくいかないので、まだ通知が来ないんだろうというふうに思っております。そういう意味では、県も大変苦労されているんだろうというふうに思います。 我々も同じであります。
加須市民が加須市を再発見するきっかけづくり、健康づくりとして、また、市外の人が加須市を観光するために、もちろん役立てていただきたいと思います。 ３点目として、市民考案のウオーキングコースが、読売新聞の東彩よみうり、「東彩」と書くんですけれども、東彩よみうりに掲載されたのをご存じでしょうか。 ○議長（柿沼秀雄君） 大熊経済部長兼農業委員会事務局長。
正職員が休みを取る休日でも上司からの指示があれば、加須市民のためにという責任感から出勤するような臨時職員でした。 昨年４月７日に私Ａさんから電話がありました。昨年３月20日に健康保険証を返却するようにという連絡を市役所から突然に受けたということです。そのときに４月から市役所で働けないということを初めて知ったわけです。仕事がなくなりました。
事故が起きれば、市内の放射能汚染は10年前の比ではありません、加須市民に重大な被害が及びます。水戸市民は、もう故郷に帰れなくなります。コロナの影響で、2,000人の避難場所確保も不可能です。 市長に対し、福島原発事故の教訓を踏まえ、東海第二原発の再稼働に反対を表明するよう求めるものです。いかがでしょうか。 ○議長（柿沼秀雄君） 大橋市長。
先ほど部長からもありましたけれども、近隣の状況、例えば先ほど名前が出ました加須市、これはおととしの10月12日の台風19号、そのときに利根川がかなり危ないということで、加須市民がかなり避難されました。それを受けて、昨年度予算４億6,960万円をもって無償貸与したと。
しかし、10年間のまちづくり計画の本案には、加須市民との関係において中長期的に分析し、重大な問題が含まれています。以下、その問題について指摘します。 まず第１、あの東日本大震災による福島原発事故から10年を経過するのに、加須市への避難者169世帯464人がいまだにふるさとに戻れないでいるのに、本案には原子力の安全に対する信頼の確保が求められているとして、原発を容認していることであります。
しかし、これをいかにやはり突破していくのかということが市長のやはりリーダーシップですし、また総力を上げたその加須市民の力によって、政治力によって、これを突破していくということも大きなやはり目標ではないかなと、このように考えますので、第２次振興計画のやはり大きなやはりこれがある意味では目玉になっていくような政策になっていくのかなというふうに思いますので、ぜひスピーディーにこの課題に取り組んでいただきたいと
◎健康医療部長（萩原利一君） 市内医療機関のＰＣＲ検査の状況と結果についてでございますが、市内でＰＣＲ検査を実施しております西山救急クリニックに確認いたしましたところ、令和２年９月８日から令和２年11月30日までの間において、ＰＣＲ検査665件、抗原検査22件、合わせて687件の検査を実施し、陽性患者数は27名で、このうち加須市民は22名と伺っております。 以上でございます。
加須市民のごみで加須市民が悪臭で苦しんでいます。まずは市民に現状を知らせ協力していただく、トレー等は購入したスーパーへの回収を促すこと、これは市が先頭を切ってそのようにしていただきたいと思います。食品トレーについては、今は汚れたままでいいですよという形でお知らせしていますが、食品トレーについては、汚れたものはさっと水で流すこと、これは手間がかかる、水道代がかかると言われるかもしれません。
また、令和２年11月25日に開催された加須市民生委員・児童委員協議会全体会において子育てフードドライブが実施され、子ども食堂関連団体に寄贈いたしました。 次に、今後の支援者の広がりについてお答えします。
売電価格が下がる傾向にあり、採算が取れないとの声も聞かれますが、パネル設置の費用も下がっており、2020年６月に始めた加須市民発電所の試算によれば、十分採算が合うといいます。地球温暖化が進む中、農作物にとっては高温障害が起きたりしています。
加須市民の長年の悲願である中核病院の誘致に邁進され、市の最重要・最優先事業として取り組んでこられました成果でございまして、大橋市長及び執行部のご協力に対し、敬意を申し上げるところでございます。 さらに、７月に全幼稚園、全小・中学校普通教室へのエアコンの配備が完了し、一斉稼働が始まり、また、特別教室への配備もこの決算度内に全て完了いたしました。
さらに、７月22日に私は塩川鉄也衆議院議員と伊藤岳参議院議員が立会いの下で、国土交通省と内閣府防災担当の職員に対し、加須市民の声を率直に届けてきました。水位の正確な情報提供について国土交通省は、「利根川上流河川事務所などと連携して取り組んでまいります」と、このように回答しております。ダムの緊急放流禁止について、同省は「５月末に治水協定を行っている」と回答し、台風が来る前に事前放流する。
また、加須市民を災害から守るために国や県の支出も調べ、加須市が何をすべきか議員として考える。関係者に話を聞いて、現地を見て、議会に臨むことが議員の仕事だと私は確信しました。 そして、さらに知り得た調査結果、情報を持ち帰り、令和会、令和会というのは関口会長、原田議員、中島議員、４人で結成した会です。令和会で共有し検討し、真実は何か。
これは、国の特別定額給付金の基準日が令和２年４月27日でありましたことから、加須市独自の子育て世帯への生活支援策として、令和２年４月28日から令和３年３月31日までに生まれた新生児に対しても加須市民としてひとしく支給するために実施するものでございます。
この中で、加須市民体育館とパストラルかぞを新たな水害時の避難場所として指定するとともに、学校施設の避難場所につきましては、台風第19号対応においては、当初各小学校の体育館を自主避難場所として開設することとしたため、その後の校舎への避難誘導がままならなかった部分もございましたが、今後は、想定される浸水水深以上の高さを確保できる小・中学校19校の校舎の２階または３階以上の各教室へ避難するよう誘導してまいりたいと
以上、第２号議案 令和２年度加須市一般会計予算及び第37号議案 令和元年度加須市一般会計補正予算（第６号）は、加須市の魅力を高めることでの人口減少対策、加須市民を災害から守る、加須市民の命と健康を守る、さらには子ども、障がい者、生活困窮者など弱い立場の方を支援する予算と考え、賛成いたします。 以上です。 ○議長（竹内政雄君） 以上で、８番、川島一省議員の討論は終了いたします。
重ねて、繰り返すようですけれども、加須市民が、年を重ねることはやはりマイナスなんだという、そういうまちであってはならないと、こういうふうなことで進めていきたいというふうに考えております。 ○議長（竹内政雄君） 中條恵子議員。 ◆１２番（中條恵子君） 市長のご答弁から、加須市民が本当に健康で元気に長生きしていただきたい、そのような思いが伝わるようなご答弁をいただけたかなというふうに思います。