土佐市議会 2023-09-11 09月11日－02号
近年、県下的に教員が不足しているため、配置される加配教員数は年々減少しております。 次に、教員の勤務実態についてお答えいたします。教員が校内に在校している時間から、所定の勤務時間を除いた時間を在校等時間と定義をし、個人の校務分掌業務を遂行するため、自主的に学校に在籍している時間及び土日や祝日などに校務として行っている業務にかかった時間を合わせてカウントをしております。
近年、県下的に教員が不足しているため、配置される加配教員数は年々減少しております。 次に、教員の勤務実態についてお答えいたします。教員が校内に在校している時間から、所定の勤務時間を除いた時間を在校等時間と定義をし、個人の校務分掌業務を遂行するため、自主的に学校に在籍している時間及び土日や祝日などに校務として行っている業務にかかった時間を合わせてカウントをしております。
本市としましても，正規教員数を増やすことは大変重要なことであると考えておりますので，国に対して教員定数の改善，県に対して正規教員及び加配教員数の増加，さらに育休等の代替教員の確保について，引き続き強く要望しているところでございます。 （工事・会計管理部長 佐野仁則君 登壇） ◎工事・会計管理部長（佐野仁則君） 公共工事における原油価格，物価高騰の影響と対応についてお答えします。
1点目、教科担任制の正式導入に伴う加配教員数は何人でしたか。 2点目、小中一貫教育の中で行ってきた中学校の教員による小学校での授業と同様に、中学校の教員が小学校の教科担任制を受け持つことができるのか。 3点目、専科指導の専門性を担保するため、専科教員は当該教科の中学校や高等学校の免許保有者となるのか。 4点目、今年度の各小学校での実際の実施状況は。
ですから、教科担任制の導入のための加配教員数が決まるのも、今年度中の何かぎりぎりぐらいにきっと決まってくるんやろなというふうに思います。 また次の質問とも関連してきますので、これ、後に回させていただきますけれども、とにかく各学校の実情に合わせて、そして、できることから無理をせずに進めていただきたいというふうに思います。
また、通級指導教室の加配教員数については今回の質疑の過程で市教委も初めて状況を把握した経緯があります。本市に十分な加配があるのか早急な検証を要求しておきます。 次に、学校におけるＩＣＴ教育の現状と課題について伺います。 文部科学省が本年７月、ＧＩＧＡスクール構想に関する各種調査結果を明らかにしました。
教員の配置につきましては、これまでも生徒数の増減などによる各学校の授業時間数の増減に応じまして、加配教員数や講師時間数を決定しておりまして、学校運営に支障がないように、複数校での兼務といったことも含めて、柔軟にかつ適切に配置をしてきているものでございます。県立高校全体のバランスを考慮しながら、各校に適切な教員配置に努めているところでございます。
これによりまして、より教職員定数の数が明確に見て取れるということ、また、教職員定数に加えたそれぞれの目的別の加配教員数が明確になるということ、さらには、昨年度までのものでございましたら、産休、育休等の長期休職者の代替教員も重複カウントされておりましたので、そういったことで学校規模が逆に大きく見えてしまうといったことを避けるために、県教委と同様の記述とさせていただいております。
そこで、質問なのですけれども、実際には、さらに国際教室やＴＴなど、案件に応じた加配や、県の予算の範囲内で加配教員が配置されるそうですが、令和３年度、秦野市全体の加配教員数を教えてください。よろしくお願いします。
また、学校現場が求める加配教員数に対して、その要望に応えられる加配教員数が確保できているのか、現状及び今後の見通しについて併せてお聞かせください。 次に、学校教育等におけるジェンダー平等の実現に向けてお伺いします。
したがいまして、今回のたたき台としての案の全体を見ていただきますと、県単独の加配教員数は100人減、40人増で、およそ60人の減になるものと試算しております。この60人の縮減という数値は、議員からありました、見直しによって減員となる教員数をできるだけ圧縮した場合の人数と同数になるものと考えております。
資料109ページの資料94、各小・中学校ごとの目的別加配教員数でお聞きしたいのは、小学校のところで、児童生徒支援については、中央小学校が５人、有都小学校が１人。なぜ多いのかなという素朴な疑問です。中学校についても男山中学校が４人ということで、その辺りの理由というか、内容も含めてお教えください。
提案の内容でありますが、玉野商工高等学校の魅力づくり及び地元就職の推進に対する支援、通常学級の学級編制基準の引き下げ及び各種加配教員数の充実及び教育環境の充実に対する支援、就学前教育の充実に向けた支援、東京オリンピック・パラリンピック、瀬戸内国際芸術祭を契機とした取り組みへの支援、地方創生の取り組みに関する支援、心身障害者医療費公費負担制度の充実、児島湖水位の適正管理と流入河川の早期改修促進、重要港湾
◎教育長（山本正篤君） 日本語指導を担当する教員の配置校につきましては，例年３月下旬に行われます県教育委員会の４月１日付教職員人事異動の発表により決定をされますけれども，限られた加配教員数の枠内で配置されるため，学校が加配を希望しても配置されない場合がございます。
また、ことばの教室、すまいるの通級指導の充実とあわせて、県と連携した加配教員数のさらなる確保をお願いします。教員の働き方改革についても、会議の効率化など改善のための具体的な対策をお願いします。 次に、小児医療費助成について、新年度から対象が中学校３年生にまで拡大されることになりました。長らく会派として要望してきましたことから、大いに評価いたします。
これは、平成十九年度以降の小学校の加配教員数をあらわしたものです。府の単独加配は、平成二十三年度まで行われていましたが、国の加配が大幅にふえた平成二十四年度に府の単独加配がゼロとなっています。 府は、国の加配に合わせて手を引いたのでしょうか。本当に学力向上を考えているのであれば、平成二十四年度以降も府の単独加配を継続し、さらに学力向上に取り組んでいけたのではないでしょうか。
例えば、出雲市への加配教員数を、ここ５年間で３名から13名へと増員しております。また、出雲市が実施している日本語指導員や通訳翻訳を行う支援員の配置などの事業に対しまして、文部科学省の補助事業を活用し、県もこれに支援を行っているところでございます。 また、教職員研修の充実を図っております。
提案の内容でありますが、玉野商工高等学校機械科の魅力づくり、通常学級の学級編制基準の引き下げ及び各種加配教員数の充実、就学前教育の充実に向けた支援、渋川海岸でのビーチキャンプ実施支援及び聖火リレーの玉野市ルートの選定、またたまの版生涯活躍のまち（たまの版ＣＣＲｓｅａ）の推進、児島湖水位の適正管理と流入河川の早期改修促進、重要港湾であります宇野港の整備、利用促進、高速道路及び岡山空港へのアクセスの強化
私は、少人数学級を行った場合の教員増と多目的対応の加配教員と両方がいいと思いますが、多くの教員を一気にふやすことの難しさを考えたときに、限られた人数をどちらでふやしたらよいかと言えば、どんなことにも対応のできる多目的対応の加配教員数をまずふやしていくことが大切だと考えています。 以上のような意見を述べさせていただき、本意見書に賛成をいたします。
提案の内容でございますが、玉野商業高等学校への機械学科の新設、高等学校内における通級指導教室の設置、通常学級の学級編制基準の引き下げ及び加配教員数の維持、充実、たまの版ＣＣＲｓｅａの推進、災害対策の整備促進、児島湖水位の管理と排水対策の検討、重要港湾であります宇野港の整備、利用促進、高速道路及び岡山空港へのアクセスの強化、国道、県道の整備促進、石島本土間の生活航路の支援の10項目につきまして、国会議員
丹波市の場合は、例えば加配教員の児童生徒100人当たりの加配教員数、兵庫県は平均0.52人、丹波市は2.18人ということは、他市に比べて多い加配をとってきているということで、学校現場の中で非常に人的配置が必要であるということを十分把握して、鋭意努力しているということだけは御理解をいただきたい。