奈良県議会 2024-07-03 07月03日－05号
一 防災・減災、国土強靭化５か年加速化対策期間が終わった後も、昨今の甚大な被害をもたらす地震や豪雨災害等の状況を踏まえ、継続的かつ集中的に防災・減災、国土強靭化の取組を進めるため、必要な事業規模を十分確保した国土強靭化実施中期計画を令和６年内の早期に策定すること。
一 防災・減災、国土強靭化５か年加速化対策期間が終わった後も、昨今の甚大な被害をもたらす地震や豪雨災害等の状況を踏まえ、継続的かつ集中的に防災・減災、国土強靭化の取組を進めるため、必要な事業規模を十分確保した国土強靭化実施中期計画を令和６年内の早期に策定すること。
一方、平成２８年４月に発生した熊本地震や令和３年２月及び令和４年３月に発生した福島県沖を震源とする地震、令和６年１月に発生した能登半島地震による被害状況を踏まえると、社会資本の整備とその維持・管理体制の充実を図るためには、５か年加速化対策期間後においても、国土強靱化の取組を着実に進めていくことや予防保全型を基本としたインフラメンテナンスの実現に向けた対策や取組を更に加速化・深化させることが重要であると
また、今年度に改正されました国土強靱化基本法を踏まえまして、令和７年度末で終了いたします５か年加速化対策期間の完了後におきましても、この国土強靱化を継続的、安定的に推進できますよう、必要な財源の確保に向けて、しっかりと国に要望してまいりたいというふうに考えております。 ◆３番（谷成隆議員） （登壇）最後に、いろいろと取り留めのない質問に御回答いただきありがとうございました。
また、改正されました国土強靱化基本法を踏まえまして、令和７年度末で終了いたしますこの５か年加速化対策期間の完了後におきましても、インフラの老朽化対策をはじめといたします国土強靱化を継続的、安定的に推進できますよう、必要な財源の確保に向けまして、国にしっかりと要望してまいりたいというふうに思っております。 ◆21番（本田秀樹議員） （登壇）ありがとうございます。
２ 「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」を計画的に進めるために必要な予算・財源を例年以上の規模で確保するとともに、５か年加速化対策期間終了後も、昨今の地震、豪雨、豪雪などの災害状況を踏まえ、国土強靱化に必要な予算・財源を通常予算とは別枠で確保し継続的に取り組むこと。
また、県議会においても、令和4年7月に「国土強靭化のさらなる推進に向けた意見書」を国に対して提出したところですが、5か年加速化対策期間中の各年度予算を十分に確保するとともに、5か年対策後においても、引き続き国土強靭化に必要な予算、財源を別枠で確保することは大変重要であると考えます。令和7年度までとなっている5か年加速化対策後の予算確保の見通しについて、お尋ねをいたします。
三 五か年加速化対策期間後も継続的に実効性のある対策を講ずるための必要な予算・財源を安定的に別枠で確保すること。四 令和七年度で終了予定とされている緊急防災・減災事業や緊急自然災害防止対策事業、また、令和八年度で終了予定とされている公共施設等適正管理推進事業等についても引き続き活用できるよう延長するとともに、地方の実情に沿ったより活用しやすい起債制度にするなど更なる充実を図ること。
特に、頻発する大規模災害に備え国土強靱化の取組を強力に推進するため、５か年加速化対策期間中の各年度予算を十分に確保するとともに、コロナ禍においてデジタル化の遅れが顕在化したことに鑑み、「自治体ＤＸ推進計画」を踏まえて集中的にデジタル化に取り組めるよう、必要な費用を地方財政計画に計上すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
そのこともありますので、今回中期財政試算で公表させていただいたものについては、特に国が定めております、令和７年度までの防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策期間に合わせまして、国からの交付税措置のある市債を最大限に活用して事業の前倒しを行っていく必要があることを発表したということでございます。
教育長答弁のとおり、発掘調査におきましては１年の遅れが生じておりますが、県では、河川改修工事につきましても今後並行して進めるとのことで、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策期間に集中投資を行い、事業進捗を図ると伺っております。 工事の工程としましては、発掘調査が完了した河口側から順次工事発注を行うとのことで、令和３年度中に河口部橋梁工事に伴う迂回路設置工事を発注予定と伺っております。