東海市議会 2019-03-14 平成31年 3月定例会 (第4日 3月14日)
○総務部長（加藤章宏） 施策に協力することに努めなければならないということでございますが、基本的には自転車は車両でありまして、市、利用者、その他関係機関につきましては、それぞれの責務と役割を負うことを基本とする取り決めでございまして、具体的には市の責務といたしましては、関係機関と連携して自転車の安全な利用の促進施策を行うことなど、市民への自転車安全利用の啓発、また、小中学校や高齢者を初めとした市民
○総務部長（加藤章宏） 施策に協力することに努めなければならないということでございますが、基本的には自転車は車両でありまして、市、利用者、その他関係機関につきましては、それぞれの責務と役割を負うことを基本とする取り決めでございまして、具体的には市の責務といたしましては、関係機関と連携して自転車の安全な利用の促進施策を行うことなど、市民への自転車安全利用の啓発、また、小中学校や高齢者を初めとした市民
○総務部長（加藤章宏） 続きまして、質問項目の２点目、１時間に１本の運行とする見直しについてでございますが、らんらんバスは現在、６ルートで１ルート１００分、６台の車両で運行しております。全ての時間帯を１時間に１本とするためには、運行車両を増やす必要性があり、運転手不足や費用対効果などから難しい状況でございます。
○総務部長（加藤章宏） 続きまして、質問要旨２の質問項目の１点目、２０１９年度当初予算における市税収入の減少理由と将来的な見込みについてでございますが、市税の中で減収が見込まれる主なものは、法人市民税と市たばこ税でございます。
○総務部長（加藤章宏） 議案第１１号、「東海市自転車の安全な利用の促進に関する条例の制定について」、御説明申し上げます。 提案理由といたしましては、自転車の安全な利用の促進に関し、基本理念を定め、及び市等の責務を明らかにするとともに、自転車の安全な利用の促進に関する必要な事項を定めるため制定するものです。 条例の内容につきましては、１枚めくっていただき、１ページから御説明申し上げます。
○総務部長（加藤章宏） 地域が主役という部分につきましては、もちろん、地域、コミュニティ、町内会・自治会、そういった地域そのものでございまして、当然のことながら、地域の住民そのものも地域の中に含まれると考えております。そういった住民主体のまちづくりを進めるという部分が、この地域づくり・行政経営の地域が「主体となって、まちづくりを進めている」という部分でございます。 以上でございます。
○総務部長（加藤章宏） 質問事項３、防災対策・防災活動のあり方についての質問項目の２点目、自主的な避難者に対応するための防災備品や食料等の配備のあり方についてでございますが、現在、芸術劇場やしあわせ村保健福祉センターにつきましては、台風の際に避難勧告等による避難所開設に至らない状況であっても、災害に対する不安から自主的に避難の申し出があった方に対し、臨時的な対応として開設をしているもので、市民の皆様
○総務部長（加藤章宏） 続きまして、質問項目の３点目、災害時における外国人居住者支援の考えについてでございますが、災害時、外国人におかれましては、言語や文化、習慣の違いがあり、どこに避難をするのか、避難所に行く必要性などを理解していない場合があり、多言語に翻訳をしても適切な行動をとることができない方もいると言われております。
○総務部長（加藤章宏） 議案第５９号、「東海市長の選挙における選挙運動用ビラの作成の公営に関する条例の一部改正について」、御説明申し上げます。 改正の理由といたしましては、公職選挙法の一部を改正する法律が公布され、市長の選挙に加え、東海市議会議員の選挙においても選挙運動用ビラの作成を無料とするため改正するものでございます。
○総務部長（加藤章宏） 続きまして、第３章「環境・市民生活」について御説明申し上げます。 １８４ページをお願いします。 第３章「環境・市民生活」では、環境保全、ごみ処理、防災、交通安全・防犯、消防・救急に関する７施策を推進しているところで、成果動向といたしましては、「順調」が４施策、「横ばい」が２施策、「順調でない」が１施策と評価をしております。
○総務部長（加藤章宏） 質問事項４、バス停の屋根の設置についての質問項目の１点目、屋根の設置の考えと２点目、歩道への屋根の設置する際の特例の有無については、関連がございますのであわせてお答えをさせていただきます。 バス停の屋根は、駅などの交通結節点や公共施設、乗降客等の多い箇所を対象に設置いたしております。
○総務部長（加藤章宏） 続きまして、質問要旨１の質問項目の１点目、防犯カメラの設置場所を選定した背景及び有効性についてでございますが、近年、犯罪の凶悪化が大きな社会問題となっており、平成２５年には市内の刑法犯の発生件数が１,０００件を超える状況でございました。
○総務部長（加藤章宏） この条例の対象となる中小企業者でございますが、この場合、身近な地元の鉄工所ですとか、食品加工業者など多くの事業所が対象となるものでございます。法的な定義といたしましては、大規模法人の子会社ではない資本金１億円以下で、かつ常時の従業員が１,０００人以下の事業者ということになるものでございます。
○総務部長（加藤章宏） 続きまして、質問項目の４点目、大きな交差点以外の見守りについてでございますが、児童の登下校時に実施しております見守りといたしましては、シニアクラブの方々に加えて、地域を拠点に活動を行っていただいている青色防犯パトロール隊や市の地域安全指導員によるパトロールなどがございます。
○総務部長（加藤章宏） 質問事項１、大地震に備えた防災対策の強化についての質問項目の１点目、本市の備蓄に対する状況及び方針についてでございますが、南海トラフ地震を初めとした各種災害に対応できるよう、食料の備蓄状況につきましては、愛知県が発表した南海トラフ地震被害予測調査結果から、東海市における発災１日後の避難者数約１万５,０００人に対し３食３日分で１３万５,０００食を備蓄しております。
○総務部長（加藤章宏） ただいま一括上程されました議題のうち、議案第３７号、「東海市税条例の一部改正について」、御説明申し上げます。
○総務部長（加藤章宏） 承認第１号、「東海市税条例等の一部を改正する条例の専決処分の承認を求めることについて」、御説明申し上げます。
○企画部長（加藤章宏） まず、１点目の在任期間ということでございますが、現時点では、派遣期間は未定または不定期ということでございます。 それから、２点目の近隣市での状況でございますが、近隣では、同種類似団体ということで、刈谷市、西尾市、常滑市、小牧市が、それ以外にもございますが、合計、名古屋市を除く３７市のうち１１市が２人制を導入しております。
○企画部長（加藤章宏） 議案第４号、「東海市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正について」、御説明申し上げます。 提案の理由といたしましては、一般職の職員に準じて、退職手当に係る率の引き下げをするため改正するものでございます。 改正の内容につきましては、別添参考資料に記載のとおりでございます。
○企画部長（加藤章宏） 質問事項の２、組織改正についての質問項目の２点目、公共施設のデータを一元的にまとめた白書の作成についてでございますが、本市の公共施設の土地・建物の面積や建設時期、耐震補強を含めた施設の工事履歴等につきましては、各施設所管課が施設カルテ等の紙台帳で管理する情報を電子台帳化して、今後の公共施設全体の保全計画に反映するため、平成２７年度に整備いたしました保全マネジメントシステムにおいて
○企画部長（加藤章宏） 続きまして、質問事項２、市制施行５０周年に向けた取り組みについての質問項目の１点目、オリジナルカートとシティプロモーション映像の活用方法についてでございますが、本市には、ものづくり愛知を支える優良な企業が多くあり、本市の安定的な財政運営に大きく貢献をしていただいているところでございますが、素材産業が中心になることもあり、完成品を通して企業を知ることやその技術力を意識する機会