西宮市議会 2021-03-17 令和 3年 3月17日予算特別委員会民生分科会−03月17日-01号
次に、企業立地関係業務についてですけども、これは、平成31年の石井市長の施政方針演説で、創業サポート窓口、これを拡充していくという方針を示されました。まず、今この現状、立ち位置を教えていただけますか。 ◎商工課長 まず、平成31年の施政方針ですけれども、このようにあります。
次に、企業立地関係業務についてですけども、これは、平成31年の石井市長の施政方針演説で、創業サポート窓口、これを拡充していくという方針を示されました。まず、今この現状、立ち位置を教えていただけますか。 ◎商工課長 まず、平成31年の施政方針ですけれども、このようにあります。
その中で役場、商工会、金融機関と連携いたしまして、町と商工会の協働によりまして創業サポート窓口を設置しまして、創業相談を今も行っているところでございます。 この仕組みを組合の設立相談にも活用し、労働者協同組合によります施行が有効である場合は、組合設立も選択肢に加えまして、総合的に判断した上で相談をできるものと考えております。 以上です。 ○議長(井田和宏君) 内藤美佐子さん。
創業支援事業計画に基づき、本庄商工会議所、児玉商工会、公益財団法人本庄早稲田国際リサーチパークとの協働により、創業サポート窓口を各団体に設け、若者、女性等の創業者や新たに創業したいと考える方の支援を行います。 また、誰もが、働きやすい職場づくりのため、企業等の自主的な取組の促進や市内企業等におけるワークライフバランスを推進してまいります。
創業支援事業計画に基づき、本庄商工会議所、児玉商工会、公益財団法人本庄早稲田国際リサーチパークとの協働により、創業サポート窓口を各団体に設け、若者・女性等の創業者や新たに創業したいと考える人の支援を行います。
そういうものを全て、創業サポート窓口というのを各市町の行政でつくっているのです。相談に来てくださいと。そういうようなもののワンストップ相談窓口とかサテライト窓口とかと言っているのですけれども、皆さんはまた見てもらえればいいと思うのですけれども。秩父市、郡、全部でそういう人たちを呼ぼうと。特に移住するような若者を呼ぼうという政策をしっかりしている。こういうところにやっぱり人が来ている。
また、商工会議所、金融機関と連携した創業サポート窓口の充実を図るとともに、女性、若者、高齢者など、幅広い層による創業を促進する取り組みを進めていきます。 就業・労働政策では、働き方が多様化する中で、現役世代のキャリアアップ、再就職支援が課題となっており、働く意欲のある人が年齢に応じてキャリア形成することを支援する取り組みを推進します。
氷見商工会議所が実施する創業サポート窓口や創業塾などの支援事業の助成金の支援とも聞いております。 それでは、この事業の直近の創業状況を年度別にわかれば教えていただけますか。山口産業振興部長、お願いいたします。 ○議長(荻野信悟君) 山口産業振興部長。 ◎産業振興部長(山口優君) 本市の創業支援につきましては、平成28年度に策定いたしました氷見市創業支援等事業計画に基づき支援をしております。
このほか,国の認定を受け,平成28年4月以降,創業支援事業計画に基づき実施しております創業支援といたしまして,本市・商工会議所・市内金融機関に設置した創業サポート窓口での対応を初め,創業塾の開催や専門家派遣などを行っております。 次に,小項目(2)インキュベート機能の構築についてでございます。
初めに、相談窓口ですが、熊谷市、熊谷商工会議所及びくまがや市商工会等が担っており、特に創業支援に関しましては、認定創業支援等事業計画に基づき、本市と両商工団体に熊谷市創業サポート窓口を設置しております。平成29年度の成果では、合計56件の相談を受け、そのうち10件が創業に至っております。
本市における起業・創業の施策として平成26年1月20日に施行された産業競争力強化法に基づき創業支援事業計画を策定し、平成27年10月2日に国から認定を受けましたこの創業支援事業計画において創業サポート窓口の設置や創業セミナーの開催を計画していますが、これらの事業だけではなく、創業の準備段階から創業時、さらには第2創業や事業承継に至るまでさまざまな経営課題に対し、行政、商工会議所、商工会、金融機関などが
創業者や創業希望者が安心していつでも相談できる「氷見創業サポート窓口」の設置や、開業時だけではなく、開業後のフォローアップとしての専門家派遣、創業者同士や支援者との意見交換を行う創業者交流会の実施など、「氷見市創業支援事業計画」において、創業支援事業者として位置づけられている氷見商工会議所が実施する創業支援事業を支援いたします。
また、創業支援については、町、商工会の協働により創業サポート窓口を設定し、支援を行っているところでございます。この拠点の運営や活性化の実現に向けて、こうした取り組みが活用できるかどうかも含めて検討し、今後実施主体となる方々に対して適切な支援ができるよう取り組みたいと考えております。 以上です。 ○副議長(岩城桂子君) 井田和宏君。
また,引き続き,市内企業の設備投資や雇用の促進につながる取り組みを支援するとともに,春日井商工会議所や金融機関と連携し,創業サポート窓口などによる創業者の支援を行ってまいります。 「移動スーパーマーケット道風くん」については,県内初の公民連携による買い物支援事業として,市内4地区の皆様に利用していただいております。本年は,市場分析やアンケートの結果に基づき,新たな地域へ事業を拡大してまいります。
今後は,本市で創業する企業は,国の支援策を受けることができ,また本市も商工会議所や市内金融機関と連携体制をさらに強化整備いたしまして,創業サポート窓口の設置など,創業支援事業計画に基づいた創業支援を行うということで,本市の創業環境の向上を図ってまいります。
また、創業支援事業者として氷見市と連携している氷見商工会議所では、起業を考えていらっしゃる方を対象に、氷見創業サポート窓口というものを平日に随時開催しております。 また、資金面の支援につきましては、創業される方を資金面でも支援できるように、氷見市では、氷見市中小企業等振興資金による制度融資として創業者支援資金を設けております。
本計画の支援期間は3年間とし、支援内容につきましては、本市と創業支援事業者となる熊谷商工会議所、くまがや市商工会との協働により、熊谷市創業サポート窓口を設置し、創業希望者の相談に対応いたします。
創業支援策の内容でございますけれども、本市と熊谷商工会議所、くまがや市商工会の3者が連携をいたしまして、創業サポート窓口の設置・運営、起業支援セミナー、創業塾、ビジネスプランコンテストの開催といった各種支援策を実施するものでございます。また、これらの施策によりまして、創業に対する取り組みの強化、体制の整備を行うことで、より多くの創業の実現を目指してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎江田和彦産業観光部長 ご質問の創業支援についてでございますが、昨年3月末に秩父地域1市4町が共同して策定した創業支援事業計画が国からの認定を受け、秩父商工会議所や各商工会と連携し、創業サポート窓口の開設や創業塾を実施いたしました。創業相談において計画的な起業についても助言も行っておりまして、秩父地域では昨年1年間で51件の相談を行い、16件が創業されたところでございます。
先月3日間、氷見商工会議所の氷見市創業サポート窓口におきまして創業等の特別相談を行ったところでございます。相談者のうち具体的な事業計画をお持ちの方が3件ございまして、意欲のある創業希望者が早速お見えになられたということでございます。
この事業は、これまでの議会でも企業支援センター設置要望ということで発言があったものであると思いますが、雇用政策の1つ目の質問といたしまして、その中にある窓口、ちちぶ地域創業サポート窓口について、具体的な内容と現状、今後の展望についてお伺いをいたします。