酒田市議会 2024-03-12 03月12日－05号
今年、日本ジオパーク再認定審査が予定されておりますが、前回審査で指摘された地震や地殻変動に関する地形地質調査と保全、自治体との防災、危機管理での連携強化や拠点施設などの課題や、世界ジオパーク認定に向けた取組の進捗状況をお伺いいたします。 （３）今後の方向性についてお伺いいたします。
今年、日本ジオパーク再認定審査が予定されておりますが、前回審査で指摘された地震や地殻変動に関する地形地質調査と保全、自治体との防災、危機管理での連携強化や拠点施設などの課題や、世界ジオパーク認定に向けた取組の進捗状況をお伺いいたします。 （３）今後の方向性についてお伺いいたします。
まず、前回審査である令和3年度予算決算委員会決算審査報告書における4つの指摘事項への県の対応でありますが、1点目の収入未済の縮減については、前年度と比較して約3,500万円縮減しております。そのうち、収入未済額の中で多くを占める県税では、長崎県地方税回収機構の活用や、県と市町の連携、協働した取組により、令和4年度の徴収率は過去最高の99.1％を維持しております。
審査の冒頭、前回審査ではもう少し具体的な要望事項を入れてはどうかとの委員からの意見もあったが、紹介議員を通じて、変更せず原案どおりでお願いしたいと提出者からの意向表明があったことを委員会として確認し、質疑に移りました。 委員からは、全国的に同じ文言なのか。譲与税配分基準の見直しがあるのかとの質問に、県内は全て同じであり、全国森林組合連合会も同じ内容で依頼している。
前回審査の指摘事項である伝統的農法の実践状況等について、現時点においては改善が図られているとは考えにくいことから、直ちに再申請を行うことは難しいものと認識しており、今後につきましては民間団体の活動状況を注視してまいります。 次に、国におけるみどりの食料システム戦略策定の意義と目標への認識についてであります。
◎住宅まちづくり課長 それでは、陳情第４−９号 （仮称）クリオ海老名建設計画に関する陳情書につきまして、前回審査からの進捗状況についてご説明いたします。 本案件につきましては、９月13日に開催された本委員会での審査後となる同月21日に開発事業事前協議書に対する周辺住民などを対象とした海老名市住みよいまちづくり条例第47条に基づく再説明会が開催されてございます。
まず、前回審査である令和2年度予算決算委員会決算審査報告書における4つの指摘事項への県の対応でありますが、1点目の収入未済の縮減について、前年度と比較して約3億700万円縮減しております。 そのうち、収入未済額の中で多くを占めている県税では、新型コロナウイルス感染症対策として実施された徴収猶予制度の終了や、長崎県地方税回収機構の活用により、約2億8,000万円縮減しております。
まず、前回審査である令和元年度予算決算委員会決算審査報告書における3つの指摘事項に対する県の対応でありますが、1点目の収入未済の縮減については、前年度と比較して約5,200万円縮減しております。
389 ◯伊藤大輔委員【50頁】 個別に取らないと、陳情者の方が、前回、審査未了に終わられて、分けてこられた意味がないのかなと。それで、話として混乱したくないと。 私の趣旨としては、まず、国に意見書を出す。そのときに、認知症との関連性、ここのエビデンスを明確に求めると。あとは、先ほどから実態調査と言っていますけれども、これは市町村で行うと。
まず、前回審査である平成30年度予算決算委員会決算審査報告書における3つの指摘事項に対する県の対応でありますが、1点目の収入未済の縮減については、前年度と比較して約1億400万円縮減しております。 そのうち、収入未済額の中で多くを占める県税については、長崎県地方税回収機構の活用等により約7,900万円縮減しており、ファイナンシャルプランナーの活用についても、導入拡大を図られています。
ジオパークの最も基本的な判断基準として、持続可能な地域社会の実現のために、ジオパークとして、その地域に合ったやり方で住民、行政、研究者などの関係者がともに考え続けるがあり、再認定審査においては地質遺産の保全、活用の仕組みと取組、前回審査時からのジオパーク活動の進展などについて審査を行うと伺っています。
136 ◯黒田商工振興課長 商店街にぎわい復活支援の補助につきましては、結構ご相談もあっている中で、前回審査いただいたときに申し上げましたけれども、ほかの商店街振興施策の中の予算を、足りない場合はこちらのほうに付け替えという形でさせていただこうというふうなことは、現在も考えてございます。
陳情第55号でございますが、令和元年11月５日の前回審査以降、11月19日及び12月12日に陳情関係団体の方々との意見交換を実施いたしました。
○委員（鈴木たかや君） 請願理由や、前回審査のときの請願者の趣旨説明では、共同養育支援、面会交流が進まないことから児童虐待が起きていて、それが人権侵害につながっているということで、それを防止するために公的支援と相談体制の充実が求められるとありました。
まず、前回審査である平成29年度予算決算委員会決算審査報告書における3つの指摘事項に対する県の対応でありますが、1点目の収入未済の縮減については、前年度と比較して約2,700万円縮減しております。 そのうち、収入未済額の中で多くを占める県税については、長崎県地方税回収機構等の活用等により約1,900万円縮減しており、ファイナンシャルプランナーの活用についても、導入拡大を図られています。
◎障がい者福祉課長 陳情第55号でございますが、前回審査、９月27日と同日に行われました企画総務委員会におきまして、本庁舎周辺公共施設再編方針についてが報告され、行政機能の配置計画として、障がい者就労支援センター、ハート・ワーク及び障がい者福祉センターの相談事業についても旧保健所に配置し、区民サービスを向上させていく方向が示されてございます。
前回審査したときと状況は変わりないので、引き続き継続審査とすべきである。 また、採択すべきとの立場の意見としては、請願の趣旨は、現状１割負担を維持してほしいということである。採択すべきであるとの意見がありました。 表決における意見として、最近の国の動向では、２０２２年度には団塊の世代が７５歳の後期高齢者になるため、１割をやめて２割にとの意見が出ている。
委員からは、前回審査時の陳情者からの説明内容を受け、陳情書にある十項目について、また観光協会が作成し、陳情者が取得された資料一の一から一の四にあるグリーンツーリズム体験イベント企画運営事業経過記録の内容について、その他にも陳情書にある資料の内容について質疑がありました。
医療費窓口負担１割の原則の継続というのは、前回審査した３月の状況とは違っていると思う。前回の場合は願いであったが、今回は最低限度守ってほしいという思いであり、採択すべきであるとの意見がありました。 また、何事も安ければそれにこしたことはないのは誰でもわかることであるが、この医療費負担の問題は、これを支えている財源を全体で互いに享受できるかということであると思う。
これに対し、処分庁としましては、審査請求人宅の住居の排水設備が公共下水道に接続され、審査請求人が公共下水道を使用する者であることは、前回審査請求の裁決において結論づけられた事実であり、本件審査請求において争う余地はないとの主張をいたしました。 ３ページをお開きください。