熊本県議会 2045-06-01 06月11日－02号
本年度は、制度融資の全体枠を拡大いたしますとともに、特に中小企業特別小口資金、小企業安定資金及び季節資金など中小零細企業を対象とした資金につきまして、重点的に融資条件の緩和に努めたところであります。
本年度は、制度融資の全体枠を拡大いたしますとともに、特に中小企業特別小口資金、小企業安定資金及び季節資金など中小零細企業を対象とした資金につきまして、重点的に融資条件の緩和に努めたところであります。
この方針を踏まえまして、県制度融資におきましても、国の新たな保証制度を活用したセーフティネット資金（経営力強化新規枠・借換枠）を昨日７月１日に創設いたしまして、金融機関等による経営改善を図りながら、資金繰りを支援してまいるところでございます。
こうした課題に対応する企業を支援するため、本市におきましては、工業振興基本計画に基づきまして、制度融資、利子補給などの金融支援や人材育成補助金などの経営支援、ふるさとハローワークと連携した就労支援、秦野商工会議所と連携いたしました企業製品のＰＲや受発注機会の拡大支援などを行ってまいりました。 経済振興施策に広域連携の視点をとの御提案でございますが、大変重要な視点だと捉えております。
報告事項 資料配布のみ 観光戦略課 ・北陸応援割「とやま応援キャンペーン」等の実施 状況について 広域交通・新幹線政策課 ・北陸新幹線建設促進大会・同盟会総会・合同中央 要請の実施について 城端線・氷見線再構築推進課 ・第１回城端線・氷見線再構築会議（第６回城端 線・氷見線再構築検討会）の開催結果 経営支援課 ・令和５年度県制度融資
38産業活性化金融対策費、いわゆる制度融資です。 説明欄１新規融資枠につきましては、昨年度と同額の1,340億円を確保いたしました。
11ページの下段からが第14款諸収入でありまして、12ページの３項貸付金元利収入ですが、１中小企業制度金融が、新型コロナウイルス感染症関係の制度融資の継続分の減などによりまして185億2,100万円余の減となっておりますほか、７項雑入におきましては、１中小企業災害対応資金利子補給事業基金収入で21億4,700万円の減を見込んでいるなど、13ページとなりますが、諸収入全体で224億7,500万円余の減
また、融資あっせん制度の、制度融資と呼んでおりますが、国の場合は政策金融公庫、あるいは東京都も実施しているものですけれども、中小企業の中でも、それほど規模が大きくない企業は、やはり身近な区の制度融資を利用されております。そうした事業者にとっては、上乗せとなる信用保証料についても、やはり負担となります。
次に、制度融資についてです。 物価上昇、経済活動が活発していくと、資金需要が増えてまいります。法人の借入れに際しては、町田市では中小企業制度融資があり、取扱い金融機関から事業資金の融資を受けた中小企業者に対し、町田市は利子の一部補助を行っております。壇上からは、この制度の状況を確認したいと思います。 (3)町田市中小企業融資制度の利用状況は。
こうした中、県では、制度融資において、コロナ関連融資からの借換えやエネルギー・原材料価格の高騰への対応等で、県内中小企業の資金繰りへの支援を強化しています。 また、若者の本県への人材還流を促進するため、県外大学との就職支援協定の締結や、県内企業の魅力発信をはじめとする人材確保対策に取り組んでいます。
その主なものは、一目商業総務費のうち、右の説明欄の中ほどの中小企業振興資金融資費で、これは制度融資の預託金などでございます。二百八十九ページをお願いいたします。一項商業費の総額は、合計欄に記載しておりますように、二千七百七億七千六百万円余をお願いしております。 次に、二項工鉱業費でございます。二百九十五ページをお願いいたします。
次に、質問の第３は、罹災証明書並びに災害被災者に対する制度融資です。 金沢市災害対策資金融資対象は、罹災証明書の被害区分準半壊以上であり、かつそのうち金沢市民である個人のみです。しかしながら、約９割の罹災証明書発行依頼者である市民、法人、マンション管理組合は対象に含まれません。過去、誰一人取り残さない行政との言葉を聞きました。自然災害にこそ適用される言葉です。
38産業活性化金融対策費、いわゆる制度融資です。 １新規融資枠ですが、今年度と同額の1,340億円を確保いたしました。 ２資金別融資枠は、時間の都合上、主な改正内容を説明いたします。
11ページの下段からは第14款諸収入でして、12ページに移りまして、３項貸付金元利収入は、１中小企業制度金融が新型コロナウイルス感染症関係の制度融資の継続分の減などによりまして185億2,100万円余の減を見込むほか、７項雑入では、１中小企業災害対応資金利子補給事業基金収入で21億4,700万円余の減を見込みますなど、13ページとなりますが、諸収入全体では224億7,500万円の減を見込んでおりまして
ほかにも、この制度融資の中には災害等緊急対応資金であったり、コロナが発生したときに創設しました新型コロナウイルス緊急経済対策融資、そういった制度がございまして、制度内容は同一ではありませんが、農業者の負担を軽減するための支援となっております。
東京都では、国の上乗せ保証料の軽減措置に対応した制度融資の新たなメニューを創設するとのことです。 また、金融庁は、金融機関向け総合的な監督指針を改正し、金融機関が経営者保証を求める理由や、どのような改善をすれば解除の可能性が高まるかなど、融資契約の際に説明し、内容を記録することを義務づけました。
当課で制度融資を所管しておりますので、金融機関とはつながりがあります。コロナあるいは物価高騰、いろいろな場面で、国も併せまして、寄り添った対応、コンサルティング機能の活用をお願いしているところです。
そのほかにも、製造業や小売り、飲食業等への補助、金融機関と連携した中小企業向けの制度融資や保証料の補給など幅広い支援を行っています。 今後もその時々の経済状況を注視しながら必要な支援を行うことで、賃上げにつながる環境整備に努めてまいりたいと考えています。
本市の中小企業支援施策の主なものといたしまして、市制度融資及び信用保証料補助金がございます。市制度融資につきましては、本市が市内金融機関の貸付原資の一部を金融機関に預託することにより低金利を実現し、市内金融の円滑化を図っております。
内容といたしましては、各事業の実績等を踏まえまして、不用見込額の減額補正を実施いたしますとともに、栃木県制度融資保証に係る損失保証に要する経費などについては増額補正を実施するものです。 説明は以上となります。 ○早川桂子 委員長 鱒渕次長兼産業政策課長。 ◎鱒渕 次長兼産業政策課長 次に、繰越明許費補正につきましてご説明いたします。 ３ページをご覧いただければと思います。
認定農業者に認定されますと、機械の購入とかそういう制度融資とか、そういうものにも結びついてくるのかなと思いますので、現在860人ほどおりますけれども、目標を掲げていただいてですね、認定いただく、そういう方法もあるのかなというふうには考えております。 ○議長（菊池久光） 櫻井議員。