鳥栖市議会 2024-11-22 03月12日－04号
◆議員（成冨牧男） 具体的な制度周知の改善にも触れられながら、御答弁がありました。 私も唐津市に尋ねましたが、鳥栖市と違うのは、周知徹底ぶりの違いだけだったと理解しました。 問合せには丁寧な説明が求められますし、また、担当課としては、大変なところも出てくると思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。 以上をもちまして、私の一般質問を終わります。
◆議員（成冨牧男） 具体的な制度周知の改善にも触れられながら、御答弁がありました。 私も唐津市に尋ねましたが、鳥栖市と違うのは、周知徹底ぶりの違いだけだったと理解しました。 問合せには丁寧な説明が求められますし、また、担当課としては、大変なところも出てくると思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。 以上をもちまして、私の一般質問を終わります。
続きまして、児童手当の拡充に伴います制度周知と今後のスケジュールについてのお尋ねがございました。高校生のみを養育する世帯など、10月分以降の児童手当から新たに支給の対象となる世帯につきましては、９月初めから順次申請書を送付いたしまして、12月より支給を開始いたします。
相続登記については法務局の管轄になっておりますので、市の取組としては制度周知が主なものになります。死亡の手続時には、必ずチラシの配付等によりお知らせを行い、またホームページ、広報にも記事を掲載しております。 今後の取組としては、固定資産税の納税義務者への周知を目的として、令和７年度の納税通知書にチラシを同封し、送付することを検討しております。
最後に、(2)の条例改正を受けての対応はについてでございますが、市では、管理不全空き家等の制度を周知するため、対応中の約300名の空き家等所有者に対して管理不全空き家等の制度周知及び適正管理を促す通知文を今年の１月に送付いたしました。また、管理不全空き家等の判断基準につきましては審議会に諮った上で決定し、今年の５月に市ホームページで公表いたしました。
◎【宇田川聰財政部長】 相続登記義務化による課税業務への効果と制度周知についてでございますが、相続登記は納税義務者が亡くなられた場合の課税業務と密接に関連しておりますので、速やかに行われることで適正課税や業務の効率化につながるものと考えております。
市といたしましては、留萌商工会議所及び市内金融機関の協力を得ながら、引き続き地元企業に対する制度周知を進めてまいりますとともに、助成事業による事業効果について追跡調査を行いながら、会議体と情報を共有し、支援メニューの改善などに努めてまいりたいと考えてございます。 以上、情報提供事項11の説明といたします。
市といたしましても、市ホームページへの掲載、市広報、各種説明会や意見交換会での制度周知、独自でのご説明など、市民への情報提供や共有を行う際は、易しく分かりやすい表現に努めているところでございます。しかしながら、やはり分かりづらいというところもありますので、まずは市民の皆様へ都市計画が身近となるように、引き続き丁寧な対応を心がけていきたいと考えております。
視覚や聴覚障害者、高齢者などの情報弱者に対して丁寧かつしっかりと制度周知の徹底を図り、災害情報伝達ルートの多重化及び確保に一層取り組んでいただきますようお願いを申し上げます。 次に、新庁舎整備事業には約12億600万円の予算が計上され、７月から第１期工事に着手される予定です。整備方針は、誰もが相談しやすく居心地のよいハートフルな庁舎であることから、ユニバーサルデザインの採用は必須です。
対象世帯数増の要因について質疑があり、前回の２万円を給付したときと比べて国外転入の外国人からの申請数が増加したことや、制度周知の徹底によるものが主な要因と考えられる。
なお、今回の制度周知に当たっては、要申請必要者を把握する際に、要介護認定や障害者手帳等の手帳交付者に加え、朝霞保健所との情報連携により、指定難病患者や小児慢性特定疾病の支給認定を受けた児童の世帯も対象といたしました。 今後も制度趣旨を踏まえ、登録率の向上を図ってまいります。 次に、（２）個別計画の作成についてお答えいたします。
また、出前講座での制度周知や、各町内会へのチラシ配布による広報活動などを通じて、補助申請手続や防犯カメラ設置の効果について、広く浸透していくよう努めてきたところです。 このような活用促進の取組に加え、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、町内会での合意形成プロセスを踏みやすい状況になってきたことが、近年の補助台数増加の要因と考えております。
◎庄中 経営支援・雇用労働担当部長 今後の制度周知及び利用促進についてお答えいたします。 委員のご指摘のとおり、制度を周知し、利用を促進していくことは大変重要であると認識しており、引き続き、商店街向けの支援制度説明会の実施や、関係団体への周知依頼、マッチング窓口の事務局による商店街への戸別訪問などを通じて、広く制度周知を図ってまいります。
制度周知についても、しっかり図ってまいりたいと考えております。 また、対象品目、眉毛等対象になるかというところでございますけれども、今回の助成事業につきましては、東京都の補助金を活用する予定でおります。東京都の補助金っていうのが、東京都の要件に合致した助成を区が行った場合に、２分の１、東京都の補助金を活用できるというものでございまして、品目につきましても補助の要綱に合わせた形で考えております。
加えまして、先ほど申しました制度の見直しをした令和４年度以降は、まず塀の高さとか長さなんかの関係で倒壊した場合に大きな被害が想定されるブロック塀の所有者に関しては、順次直接訪問などによって制度周知、それから撤去のお願いということをさせていただいています。
この未支給額が９億円を超えるという点は、私どもとしても大きな課題というふうに受け止めてございまして、お尋ねにありました医療費のお知らせの活用やラジオ番組での特集など、様々な制度周知の方法について検討を重ね、実施に移してきたところでございます。
１１時５９分 休憩 １１時５９分 再開 １２時５６分 【予算決算委員会厚生分科会（市民局）の審査】 健康福祉局 １３時３７分 前回の委員長報告に対する回答 ・介護保険課作成のパンフレット「いつも笑顔で介護保険」について、複数部数を求める事業者に対しても、現在、窓口では1部のみの配付としていることから、一層の制度周知
これまでの実績に応じて予算化しておりますが、簡易耐震診断の結果によって、それぞれに必要な対策を実施していただけるよう制度周知に努めてまいります。 次に、危険空家等対策費２０万３，０００円でございます。本町の空き家問題における現状ですが、空き家による家屋の倒壊等の問題というよりは、日常的な管理が適切に行われないことによる草木の繁茂等の周囲の住環境への影響が問題となってる事例が増えてきております。
◎市民窓口課長（栗林圭一君） 制度周知につきましては、毎年、広報紙や隣保館だより、新宮市ホームページへの掲載のほか、二十歳の集いのチラシ配布や職員への呼びかけを行っております。今年度は窓口用の封筒に本人通知制度の概要の掲載を行ったほか、ラジオ放送での周知、新宮市ＳＮＳへの掲載、去年の蝶野正洋氏の講演会でのチラシ配布などを行っておりますが、なかなか登録者数が伸びない状況となっております。
今後は令和５年１２月１４日付で島根労働局と提携した大田市雇用対策協定に基づき、これまで以上に関係機関と連携し、事業所への訪問等による状況把握や国、県の制度周知を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（小林 太） 森教育部長。 ［教育部長 森 博之 登壇］ ○教育部長（森 博之） おはようございます。
市民に寄り添う姿勢については評価するところであり、制度周知を図ることは、法制度の趣旨にも沿うもっともなことでありますが、いたずらに生活保護費がもらえるといった誤解や、制度趣旨の根本であります自立の助長に関しても、対象者や対象と思われる方々に伝わる広報が重要と考えます。