田原市議会 2024-06-17 06月17日－02号
事業費に対する補助金の上限については、制度制定時の建築費用の実績を勘案し設定したものでございますが、近年では資材費や労務費の高騰などにより、集会所の建築費用が5,000万円を超える事例も散見されます。また、幾つかの地区自治会からは、事業費自体が確保できず施設整備が難しいといった声や、集会所の所有自体を見直したいとの意見も伺ってございます。
事業費に対する補助金の上限については、制度制定時の建築費用の実績を勘案し設定したものでございますが、近年では資材費や労務費の高騰などにより、集会所の建築費用が5,000万円を超える事例も散見されます。また、幾つかの地区自治会からは、事業費自体が確保できず施設整備が難しいといった声や、集会所の所有自体を見直したいとの意見も伺ってございます。
（1）制度制定に向けた県の認識。 ①制定に向けた進捗状況と知事の決意。 性の多様性に鑑み、パートナーシップ宣誓制度の導入に向け、大石知事に質問を行ってまいりました。今度が3回目です。ずっと課題整理が続いておりますが、もう結論を出す時期と思います。制定に向けた進捗状況と知事の思いについて、お伺いいたします。 ○議長（徳永達也君） 知事。
全国の多くの自治体では既に制度制定されており、猪名川町は大きく遅れております。町民の幸せのために、今年度中の制定に向けて、議会、行政が一丸となって制定するよう強く望みますが、心積もりはいかがでしょうか、お尋ねします。 ○議長（中島孝雄君） 企画総務部長。 ○企画総務部長（森 昌弘君） それでは、常設型住民投票条例についてお答えをさせていただきます。
国においては、ＳＤＧｓに取り組む地域事業者等を見える化することで、金融機関など地域全体での支援を促進し、自立的好循環の土台を築くため、ＳＤＧｓの登録認証制度制定のためのガイドラインを示しているところでございます。
和光市においても、制度制定以来13年が経過します。高校生まで年齢の引上げを求めます。市の考えを伺います。 ２点目は、皆保険制度としての国民健康保険についてです。 アとして、国民健康保険税の負担軽減策を。 国民健康保険の加入者の特性から、払いたくても払えない保険税額により滞納者は所得200万円以下の方で７割近くを占めています。現行の負担軽減策について伺います。
制度の内容につきましては、委員がおっしゃるように、本当に様々なご意見をいただいておりまして、当事者の方との懇談の中でもそういったご意見もいただいている一方で、やっぱり社会的にはこういう制度制定について慎重に行うべきだという考えの方ですとか反対の方がいる中で、どこまで議論を深めるかという中で、議論に時間をかけるよりかは、まずスタートして、また徐々に理解を深めながら制度を見直していこうという話になった中
現在、都市公園制度制定150周年を記念して、都道府県や指定都市などで様々な取組が予定されているようでございます。札幌市でも、中島公園や大通公園でのＰＲ事業を検討しているとのことでございまして、公園が注目を集める一年となるのではないかというふうに思います。 また、新型コロナウイルス感染症の水際対策が昨年10月に大幅に緩和されまして、インバウンドが急増しているとの発表もございます。
そういった含めて多くの自治体がこういった宣言を行うことによって、国の制度制定への後押しになるとも思います。その辺はいかがでしょうか。 ○議長（河野照代君） 高見竜平住民協働部長。 ○住民協働部長（高見竜平君）（登壇） これも一言でいうたら小さなところから１人が２人になって、２人が３人になっていうような形で広げていけば法は整備されるのかなと思っております。
本市においても、県の制度制定に合わせ、平成25年度から障害者手帳の交付対象とならない軽度・中等度の難聴児に対する補聴器購入助成が行われています。学校の教室には、教師と生徒との間の距離や周囲の雑音があるため、難聴児は補聴器や人工内耳だけでは十分な聴取が得られず、補聴援助システムの併用が必要であると日本小児耳鼻咽喉科学会で発表されています。
子育て支援だけではなく、誰一人取り残さない、途切れのない支援の実現に向けて、犯罪被害者等支援条例について、町の進捗と制度制定実現に向け、町の考えを伺います。 ○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。 総務課長。 ◎総務課長（福田拓也君） 犯罪被害者等支援条例の制定についてお答えいたします。
（２）燕市としてパートナーシップ宣誓制度制定を。①、新潟市が2020年にパートナーシップ宣誓制度を開始したほか、柏崎市はホームページで「知っていますか？ＬＧＢＴのこと」というホームページを人権啓発室・男女共同参画室が開設し、啓発に努めています。ＬＧＢＴ総合研究所が行う意識動向調査の2019年版では、ＬＧＢＴ、性的少数者に該当する人は約10％と判明と発表しています。
◎国際・男女共同参画課長 本制度開始に当たり、市の広報媒体等への掲載や、本制度を推進したい民間団体による制度制定状況等のホームページでの随時公開といったものが当事者に届いたと感じている。 ◆（国兼委員） パートナーシップ宣誓をされた方は自己肯定感を高められたと思う。その後の相談窓口は国際・男女共同参画課でよいか。 ◎国際・男女共同参画課長 そう認識している。
パートナーシップ宣誓制度制定につきましては、しらおか男女共同参画推進会議の場におきまして、制度制定に向けて取り組んでいく旨、報告をさせていただいたところでございます。 会議に出席されました委員の皆様から、外国籍の方は対象となるか、対象となる場合はどのような書類が必要となるか、周知・啓発の方法についての２点についてご質問がございました。
次に、委員より「補聴器購入助成等の制度制定の実現に向けた市の取組は」との質疑があり、「市長会を通じて、都に対し、補聴器購入助成等について、市町村で導入しやすいよう包括補助事業以外の補助制度の制定について、要望を提出している」との答弁がありました。
令和４年度中の制度制定を目指し、引き続き検討を進めてまいります。 以上でございます。
民生委員・児童委員制度は、制度制定から100年余り、献身的なボランティアの方々によって支えられておりますが、昨年夏の長崎における記録的豪雨時に、独り暮らしの高齢者の方の依頼で家に向かった70歳の民生・児童委員の女性が、水害に巻き込まれて亡くなるという痛ましい事故がございました。
また，制度制定から半世紀前後経過した本市独自の取組の中には，社会情勢や国制度の変化により，意義が薄れてしまっているものや継続が困難であるものが存在しているのも事実です。現状として厳しい財政状況にあることは確かですが，余計な枕言葉を付けずに，将来のためにやるべき改革について覚悟を決めてやってやり抜くという前向きな決意のみを伝えることこそが，今一度求められているのではないでしょうか。
当該制度については、制度制定時にリーフレットを作成し、広く周知に努めた後、リーフレットや苦情処理の処理状況などをホームページに掲載し、広報に努めているところです。 また、当該制度を利用する際の受付窓口である男女共同参画センターに苦情等が寄せられた場合に、当該制度の対象となる案件であった場合は、個別に制度の案内をするなど対応を行っています。