小平市議会 2020-02-26 02月26日－03号
第３点目の来年度の公立保育園の申し込み数等でございますが、第１次選考時点の保育園等利用申し込み者１,４０９人が入園を希望した園は合計８,０５２件で、そのうち公立保育園の希望は１,１８２件でございます。公立保育園の内定者数は２５６人でございますが、非内定者数につきましては、同時に公立保育園以外の施設を希望している方が大多数であることから、公立保育園に限定した人数は把握してございません。
第３点目の来年度の公立保育園の申し込み数等でございますが、第１次選考時点の保育園等利用申し込み者１,４０９人が入園を希望した園は合計８,０５２件で、そのうち公立保育園の希望は１,１８２件でございます。公立保育園の内定者数は２５６人でございますが、非内定者数につきましては、同時に公立保育園以外の施設を希望している方が大多数であることから、公立保育園に限定した人数は把握してございません。
現在、４月１日の入所に向けた調整を行っているため、待機児童数については確定できておりませんが、１月末時点の新規利用申し込み者数は昨年同時期に比べ４２人増の３，４５７人となっております。本市の待機や保留児童は一部の地域や年齢に需要が偏在している傾向が続いていることから、保育ニーズの高い地域、年齢に対して重点的に施設整備を行うなどの取り組みを進めてまいりました。
現在、４月１日の入所に向けた調整を行っているため、待機児童数については確定できておりませんが、１月末時点の新規利用申し込み者数は、昨年同時期に比べ４２人増の３，４５７人となっております。
また、空き家バンクの利用申し込み者については、400人以上の方に登録をしていただいております。 ○14番（松川章三君） 平成27年から４年間で88件の登録ということで、そして、そのうちの52件が成約ということですが、意外と多くの人が全国から移住していただいているのだなと思っております。また、申込者が400人以上ということで結構、私の感覚としては結構多いのだなと思っております。
こうした中、近年の放課後児童クラブの利用申し込み者数も増加しておりますことから、１学級に６０人を超える児童を受け入れる学級も多くございます。
また、今後の待機児童対策につきましては、幼児教育・保育の無償化に伴う保育ニーズの高まりにより、放課後児童クラブの利用申し込み者数も一層増加することが予想されますことから、小学校や、運営する育成会及びＮＰＯ法人と調整を図り、学校の教室等を利用することで、夏休みの長期休業期間の利用者も含めて待機児童の解消に努めてまいります。
放課後児童クラブの現状と課題につきましては、近年、子育て世帯の核家族化や共働きの増加に伴い、子育てしやすい環境の整備に放課後児童クラブは必要不可欠な事業となっておりますが、年々増加する利用申し込み者に対し、受け入れ体制が整わない状況が続いております。待機児童が発生している状況でございます。加えて、指導員不足などのクラブ運用面でのさまざまな課題も抱えております。
◎山野之義市長 近年、育児休業明けのゼロ、１歳児を中心に、利用申し込み者が増加しているところであります。特に駅西・臨海地区及び西部地区において、引き続き保育需要の上昇が顕著となっています。
幼児教育、保育の無償化により、新たな保育需要が喚起されて、保育所等の利用申し込み者数はさらにふえることが想定されており、本市としても待機児童数ゼロを継続していくためには、今後も保育所等の整備を続けていく必要があると捉えております。
今年度の保育所利用申し込み者数は，女性の就労意欲の向上や１０月に予定されている幼児教育・保育の無償化の影響もございまして，昨年度に比べて１００人以上多くなったところでございます。しかしながら，これまでの施策が効果を発揮し，本年４月１日の待機児童数はゼロを達成することはできなかったものの，昨年の３０人から１２人減少させることができ，１８人となりました。
◎答 現在開園している仁色ふるさと農園と南恒屋ふれあい農園の利用申し込み者に対して、区画が不足しているわけではない。しかし、どちらの市民農園も市の北東部にあるため、西部の林田町に新規就農者を育成、支援するための林田チャレンジ農園を開設するに当たり、あわせて従来の市民農園を整備したい。 ◆問 林田チャレンジ農園の駐車場の収容台数は何台ぐらいなのか。
待機児童の現状と対策でございますけれども、平成24年度から実施しております定住総合対策事業及び子育て支援の町宣言などの取り組みによりまして、児童数も増加に転じたところではございますけれども、保育利用申し込み者も増加しまして、児童の保育施設の面積要件などによりまして、待機児童が発生しているところでございます。
本市の就学前児童数は減少傾向にあるものの、共働き世帯の増加等により、本年４月１日現在の保育所等の利用申し込み者数は１万３，４０６人と過去最多となり、増加傾向は、当面、続くものと考えております。今後につきましても、保育ニーズの高い地域を重点に、既存の資源の活用や必要な施設の整備などに取り組み、待機児童数ゼロを目指してまいります。 次に、幼児教育、保育の無償化に向けた取り組み状況についてでございます。
また、入所申し込みの状況でございますが、在園継続者数を含めた４月１日の保育所等利用申し込み者総数は、締め切り日時点で４３９０人、現時点で入所が保留となっている児童数は２６３人となっておりますが、地域や児童の年齢によっては入所できる認可保育所等もあることから、大和市認定保育施設や企業主導型保育事業の地域枠など、保育の受け皿を確保しており、保護者の状況を丁寧に確認しながら、これからの利用が可能な保育施設
保育料無償化後の申し込みの状況としましては、平成30年９月から平成31年２月までの新規保育施設等の利用申し込み者は329人となっており、前年度９月から平成30年２月までの新規保育施設等の利用申し込み者は197人。比較しますと132人の増加となっております。待機児童につきましては、先ほどの仲村善幸議員から依頼のありました資料がございますので、ご参照いただきたいと思います。
本年１月３０日現在での１次利用申し込み者数は３，４１５人、利用決定者数は２，５７１人、保留者数は７９８人となっております。保留となった児童に対しましては、すくすく保育アテンダント等が保護者の状況をお伺いしながら、認定保育室や年度限定保育事業など、ニーズに合致した施設等の紹介、利用案内に努めているところでございます。 次に、保育所等の待機児童解消に向けた取り組みの進捗状況についてでございます。
また、平成３１年４月１日入所の一次利用申し込み者数は３，４１５人となっておりまして、昨年の３，４０３人と比べて大きな差はないことから、無償化による影響は少ないものと考えております。 次に、児童虐待防止対策についてでございます。安全確認につきましては、関係機関と連携しながら、児童相談所や子育て支援センターの職員などによります家庭訪問等を実施しまして、児童や保護者の状況を確認してまいります。
利用申し込み者数、就労決定者数も着実に増加しております。 さて、本市も当初予算案に高齢者の就労について新しい試みを盛り込んでおり、大変前向きな姿勢を強く感じます。ユニバーサル就労の方式は本市においても大きなニーズがあると考えますが、本市の現状と今後の考えについて伺います。 １点目に、本市は現在、就労に困難を抱えている方への支援をどのように実施しているのか、伺います。
これにより、保育利用の定員を新たに90人確保できることから、現在の待機児童の状況と、近年における保育所等の利用申し込み者数の伸びを勘案した場合に、平成31年４月１日時点における待機児童の解消に大きく前進できるものと見込んでおります。 しかし、御承知のとおり、来年10月から幼児教育・保育の無償化が実施される予定でございます。
今後の見通しにつきましては、蕨市の未就学児童数や利用申し込み者数が増加傾向にあることから、引き続き厳しい状況にあると考えているところでございます。 以上です。 〔渡部幸代教育部長 登壇〕 ◎渡部幸代 教育部長 おはようございます。 私からは、５番目、中学校校舎等改修工事について、内容、工事期間はどのようかについてご答弁申し上げます。