伊那市議会 2024-03-05 03月05日－02号
流木によって、何年分の材を調達できるのか、これ試算は難しいわけでありますが、現在ある流木のみでバイオマス発電設備で使用する燃料を確保するということではなくて、今後発生する流木のほか、河道内の立木とか未利用材とかあるいは間伐材、松枯れ材、こうしたものを広く活用して発電をしていくと。
流木によって、何年分の材を調達できるのか、これ試算は難しいわけでありますが、現在ある流木のみでバイオマス発電設備で使用する燃料を確保するということではなくて、今後発生する流木のほか、河道内の立木とか未利用材とかあるいは間伐材、松枯れ材、こうしたものを広く活用して発電をしていくと。
さらに二〇二三年度には、県内で木質バイオマス発電施設が新たに二か所稼働したことで、間伐材等の未利用材による燃料材の需要が約九万八千立方メートル増えております。製材用の需要が減少する中で、安定的に大量の木材を消費する木質バイオマス発電施設は、大口需要先となってきております。 縮小していく住宅需要に頼っていては林業の仕事も少なくなり、携わる森林技術者が減少していくことになります。
あわせまして、民間団体が自主的に取り組む未利用材の収集運搬に係る実証試験に参画をいたしまして助言することにより、効率的な収集運搬作業の定着を図っております。 一方、未利用材を木質バイオマス発電の燃料として活用するためには、木材をチップ化する設備が必要です。
市としましても、未利用材等を燃料とした熱供給施設を市内の２か所の温浴施設にパイロット事業として設置しております。 市内では、民間事業者による杉の割り箸工場の稼働に加えて、今年の秋からペレット製造工場が再稼働するといったこともありまして、間伐であるとか、端材の利用が行われておりまして、農業とか畜産業でもおがくずを肥料や敷材として利用しているということで、かなり利用されている状況はございます。
木質バイオマス発電については、建材等に利用できないような未利用材を活用できる一方で、搬出等のコスト面や材の安定的な確保といったところが非常に難しいため、本来の木材の利用形態である建築材としての利用促進を考えていること、また、民間活力の導入については、土地利用構想を策定して、森林資源の活用拠点や環境共生に資する土地利用の方向性を定めた上、検討していくという御答弁をいただいております。
この中の具体的な内容でございますが、５つの基本方針というものを定めまして、そのうちの１つ目が、秦野産木材の活用、２つ目に、木質未利用材の活用、３つ目に、再生可能エネルギーの活用、４つ目に、堆肥化（既存事業の拡充）の促進、５つ目に、産学公民連携の推進、これらを定めております。
国産木質バイオマス燃料材の調達に当たっては、既存用途への影響を最小限に努めることなどから、未利用材を利用する発電については、計画段階で事前に地域における供給可能性について都道府県等と調整することとなっています。
木質バイオマス燃料への県産材の供給につきましては、木質チップやペレットの原料として、間伐材をはじめとした未利用材の有効活用につながる重要な取組であります。 このため、事業者がチップ等の製造施設へ燃料用木材を運搬する経費を助成するとともに、伐採、搬出に必要な路網整備や高性能林業機械の導入を支援するなど、引き続き県産材の供給を促進してまいります。
同じ業者ですと作業員の調整とかがうまくいくんですけども、なかなかそこまでスムーズに、一貫施業といいますのは、切ったらそのまま地ごしらえをしながら、当地ですとバイオマス発電所に持っていくというようなことで未利用材を使っていくということで、きれいに地ごしらえを機械施業でしてしまうと。
市民生活部としては一応終わりまして、農林のほうにも聞きたいと思いますが、ゼロカーボンの推進に対して燃料の生産体制充実が必要となってくるんですが、今の段階では、まだ、先ほどから言いました末口８cmの未利用材をしてチッパーに、森林組合が買取るような制度になっておりますが、今のところ、まだ、森林組合にある実証試験に使っているだけで十分に賄っていると思うんですが、今後の事業を展開していくためにはどのようになるのか
さらには庄内北部地域（酒田市・遊佐町）では、自伐林家が出材した林地残材などの未利用材を、エネルギー資源として薪ストーブ等で熱利用する仕組みを構築している。
それぞれの地域の地域資源や未利用材を有効活用することは、生産資材の自給向上にも寄与するものであり、今後、官民挙げて取り組むべき課題であると考えております。 先日、我が会派の代表質問にて、農家の所得向上、輸出拡大の取組、担い手確保について取り上げましたので、重複を避けて質問いたします。 まずは肉用牛振興について質問します。
朝来バイオマス発電所は、林内に放置されていた未利用材の利活用を進めて林業の活性化を図ろうと、兵庫県、朝来市、兵庫県森林組合連合会、兵庫農林機構及び関西電力の５社が協力して、朝来市生野町の生野工業団地内に設置したもので、平成28年９月に試運転、同年12月から本格稼働したものでございます。
林地内に残された未利用材をバイオマス資源として利用するよう促す狙いがあり、脱炭素社会やカーボンニュートラルの実現に貢献する取組として有効と考えますが、知事の所見をお伺いいたします。 加えて、県産材の利用拡大を図ることは、森林資源の循環利用や森林の公益的機能の発揮につながるとともに、炭素の長期貯蔵など脱炭素にも貢献するものと考えます。
基本方針では、バイオマス資源である秦野産木材及び木質未利用材を木材そのものによる製品利用と、食品廃棄物や下水道汚泥などによるエネルギー利用を両軸に据えるとともに、農業分野に関連するものとして、家畜ふん便などによる堆肥化の促進についても基本方針の一つとしております。
このセンターでは、森林整備による未利用材や広葉樹、マツクイムシ被害木などをチップ化し、木質バイオマスボイラーの燃料として供給していました。 チップの供給先は、２社実はあったんですが、現在はもう１社です。いつ伺っても木材がいっぱいの状態です。供給先が増えていけば、間伐が進み、未利用材が増加しても地産地消で循環することになります。
◎産業経済部長（串原一保君） 森林環境譲与税と森林づくり県民税と、この２つについてでございますが、まず森林環境譲与税のほうでは、１つ目として意向調査の推進、２つ目として間伐などの森林整備の促進、３つ目、未利用材の搬出支援、４つ目、市産材の利用促進、５つ目、自伐林家など担い手育成に活用していくほか、新たに今考えていることは、大きな受注があったとき、他地域の材に頼らずに地域産材を供給できるような、そういう
構想の実現に向けた５つの基本方針としまして、秦野産木材の活用、木質未利用材の活用、再生可能エネルギーの活用、堆肥化の促進、産学公民連携の推進、こういったものを掲げております。これらの方針に基づき、事業化プロジェクトを、来年度策定を予定しております基本計画編に組み入れていくというものでございます。
一点目は、脱炭素社会ぎふの実現に向けた安定的な再生可能エネルギーの確保の観点から、今後想定される木質バイオマス発電燃料の不足を見据えた燃料の安定確保のための未利用材のさらなる活用促進について質問をさせていただきます。
木材価格の低迷により、処理・運搬費用を節減するため、折れ曲がりや、枝葉などの未利用材の部分を搬出せず、山中に残されます。 令和元年東日本台風など豪雨の際は、こうした残材が河川などに流失したことから、切った木を使い切る取り組みを進めております。