大阪市議会 1974-03-29 03月29日－05号
われわれ下流側の利水者としては、琵琶湖総合開発の一環としての下水道整備は必要であると考えているが、処理場の処理水が、琵琶湖の水質に悪影響を及ぼさない方法を講じてもらいたいということを滋賀県なり、関係方面に強く要望しており、今後も事態の推移を見ながら、適時適切な運動を行なってまいりたい旨、答弁があった次第であります。
われわれ下流側の利水者としては、琵琶湖総合開発の一環としての下水道整備は必要であると考えているが、処理場の処理水が、琵琶湖の水質に悪影響を及ぼさない方法を講じてもらいたいということを滋賀県なり、関係方面に強く要望しており、今後も事態の推移を見ながら、適時適切な運動を行なってまいりたい旨、答弁があった次第であります。
これに対し下流利水者側の上水の水質保全の立場から、府下４衛星都市住民団体等から反対の声が上がっていることも聞いております。わが党議員団も現地調査をいたしましたが、現計画は２次処理までであり、現計画のままでは淀川水系の水質保全の点からも、特に300万市民の主要な上水源であることからしても、まことに憂慮にたえません。この点については、市長はどのように考えておられるのか。
これまでの特定多目的ダム法においては、水需給が逼迫して緊急のダム建設の必要があるとしても、各利水者の容量配分、費用負担等が確定してからでなければダム建設ができなかったものが、法律の一部改正によって、国が財政投融資資金を導入することによって、これは一方的に進めることができるとの意図であろうと思います。私たち県民は、水のある地域や川や沼を求めて住みついたものであります。
さらには下流の利水者、７団体が団結しまして、淀川水質協議会という会をつくっておりますけれども、ここでそういった問題を強く働きかけるとともに、みずから上流の水質を検査をし、また工場の水も取りまして、いろいろ上流の府県につきまして、監督の強化をお願いしておるということをやっております。
この計画の中で、利水者負担は800億円と言われております。これが全額利水者負担になれば、原水単価の引き上げとなり、水道料金の大幅な値上がりの要因となることは明らかです。
近畿圏整備本部が中心に事業計画が進められておりますが、今後具体的に地元県の開発要求の主張や国の方針に対して、いわゆる利水者の問題が起こってくるわけでありますが、この点について大阪市としてどのような姿勢で臨まれるのか、市長の所見をお伺いいたします。
また、琵琶湖の総合開発について一言触れるならば、利水者としての大阪市が市民の将来の水資源確保のために、その開発を推し進める努力は必要なことでありますが、一部の観光資本や財界本位の開発計画になることには、厳に注意する必要があります。わが党議員団は、琶琵湖開発に当たっては、滋賀県民の十分な納得とその補償のもとに、下流住民と自治体が民主的に協議して、その計画と実施に当たることを強く要望しておきます。
そのような水資源の開発につきましては、下流の利水者は常に一体となりまして淀川上工水連絡協議会を設け、そういう場におきまして、将来の水需要の予測あるいは開発の方向といったものを国と常に接触を持ちながらやってまいりましたわけでございます。
また水資源開発による利水者負担が、今後の事業経営の障害にならないかをただされたのであります。 これに対し理事者は、今後の経営収支を考えるとき、事業を経営する者としては、利用者負担という形で何らかの措置をとり、経営収支を正常な姿に回復させたいが、その時期、方法については、慎重に考えたいという市長の意向もあり、政治的な判断が入らざるを得ない。
なお委員より、これら水資源開発経費に対する利水者負担についてただされたのでありますが、理事者は、いまだ具体的な水の配分割当が決定していないので、確たる数字は言えないが、いずれにしても相当長期の割賦払いとなるので、一度に多額の負担となることはないと考えられる旨、答弁があつた次第であります。