福岡県議会 2024-06-07 令和６年６月定例会（第７日） 本文
この協定は、河川管理者やダム管理者、利水者との間で事前放流の実施方針や事前放流による水不足が発生しないようにする措置などについて確認するもので、締結が済んだダムは事前放流を行うことが可能になります。
この協定は、河川管理者やダム管理者、利水者との間で事前放流の実施方針や事前放流による水不足が発生しないようにする措置などについて確認するもので、締結が済んだダムは事前放流を行うことが可能になります。
第７款分担金及び負担金につきましては、６ページにまたがりますが、公共事業の施行に伴います市町からの負担金や南摩ダムに関連する事業に要する利水者負担金等を計上するものでありまして、35億4,800万円余です。 第８款使用料及び手数料につきましては、県営住宅の使用料や高等学校授業料、各種申請に係る収入証紙手数料等を計上するものでありまして、100億5,600万余です。
また、那賀川改修、長安口ダム・小見野々ダム再生事業促進期成同盟会の要望活動につきましては、那賀町長並びに那賀川工業用水利水者協議会に参加する多くの地元企業の皆様と共に、那賀川流域の治水・利水事業の推進等について要望活動を行い、自治体だけでの要望では伝えられない地域の生の声を伝えることができたと感じております。
笠岡共用導水路についてでありますが、この導水路は、整備主体である農林水産省と、上水、工水、農水の各利水者との協定により、本県企業局が管理を行っております。 平成30年に国において機能保全計画が策定されておりますが、具体的な事業化に向けては、さらに調査を行い、事業計画を策定する必要があると聞いており、今後、関係者の協議に基づき調査・計画を進めた上で、国営事業への採択を目指すこととしております。
日中ダムの渇水時における対応につきましては、日中ダムに洪水調節機能のほか、かんがい用水や水道用水などの利水目的があることから、貯水率が５割を下回るなど利水者への影響が想定される場合に、ダム管理者である県と利水者等で構成する利水者連絡協議会において取水制限や節水等、各利水者の取組について調整しており、今後とも渇水の影響が最小限となるよう、関係者と連携して取り組んでまいります。
一方、ダム操作につきましては、昨年、白岩川ダムと和田川ダムで線状降水帯等による降雨が予測に基づく事前放流に至らなかったことを踏まえ、両ダムにおいて洪水の予測される出水期の期間中、利水者の御協力の下、利水上可能な範囲でダムの水位をあらかじめ低下させ、治水容量を確保する暫定運用が試行できないか、現在協議を行っているところでございます。
議員から予備放流の徹底などの御提案をいただいたところでございますが、昨年の線状降水帯等による降雨が、予測に基づいて大雨の際に実施する事前放流に至らなかったことを踏まえ、白岩川、和田川の両ダムでは、洪水の予測される６月から９月までの出水期の期間中、利水者の水がめとして確保されている利水容量のうち、利水上可能な範囲でダムの水位をあらかじめ低下させ、治水容量を確保する暫定運用が試行できないか、現在、利水者
続いて、十二月十四日、三ダムの水を利用しております利水者から県への要請に基づきまして、県は、九州地方整備局へ筑後川水系渇水調整連絡会の開催を要請いたしました。 恐れ入りますが、資料の五ページをお願いいたします。このことを受けまして、十二月十九日、国、県、水資源機構によります筑後川水系渇水調整連絡会が開催され、第一次渇水調整事項が合意されております。
次に、化女沼ダムの貯留機能の増強についてでございますが、宮城県は水系ごとにダム管理者、河川管理者及び関係利水者の間で治水協定を締結しております。治水協定の中で化女沼ダムについても大雨などにより洪水が予測される場合には、事前放流することでより多くの洪水調整に利用できる容量を増やし、台風や大雨に備えていく計画とされており、しっかり運用されて効果が発揮されることを期待しております。
県といたしましては、今後少雨傾向が長期化した場合に備え、国や水資源機構、利水者と筑後川水系のダムの貯水状況を注視するとともに、その効率的な活用について協議を行っているところでございます。引き続き、給水制限や断水など県民生活に影響が出ないよう関係機関と連携して取り組んでまいります。 堆肥の利用拡大による農業経営の安定についてでございます。
次に、渇水対策についての御質問でありますが、高梁川水系では、今年２月に、河川管理者や利水者等で構成される国の水利用協議会において渇水対応タイムラインを作成し、計画的かつ効果的に渇水対策を進めることとしております。今回の渇水においても、議員御指摘のとおり、このタイムラインに基づき貯水率が50％程度となった段階から、利水者への情報提供や呼びかけを行い、早期の自主節水等に取り組んできたところであります。
さらに水位低下が進んだ場合には、河川管理者、利水者等により取水制限の検討がされることとなります。 今後とも状況を注視しながら、様々な手段により、県民や琵琶湖、淀川流域の方々に琵琶湖の水を大切に使っていただくことを発信いたしますとともに、国土交通省をはじめ関係機関との連携を密にいたしまして、適切に対応してまいりたいと存じます。
また、水源地域対策特別措置法第12条では、利水者である佐世保市のような受益者に対し、協議により事業費の一部を負担させることができると定められておりまして、今後の協議次第ではありますが、地元自治体である川棚町の負担の軽減も考えられるところでございます。 そのため、事業ごとの具体的な負担割合につきましては、今後、整備計画案の作成と併せて、県と佐世保市、川棚町の3者で検討していくことになります。
100 市井土木部長 既存ダムの事前放流は、庄川流域においても県、国、利水者の関係者による治水協定に基づき、御母衣ダムでもダムを管理する電力事業者により行われることとなっております。
朝日小川ダムから白岩川ダムも含め、それぞれのダムの事前放流量が、利水者の協力をいただいて規定されているところでございます。 この事前放流は、３日前ぐらいからの国の降雨予測、それによる予測量で規定されておりまして、それが基準に達したときにのみやるということになっております。
こうした大雨が見込まれる場合、発電等の利水容量の一部をあらかじめ放流する事前放流につきまして、令和２年度に利水者等と治水協定を締結し、ダム操作に位置づけたところでございますが、今回、白岩川ダムと和田川ダムでは、予測降雨量が基準降雨量を超えていなかったことから実施しなかったものでございます。
この事前放流を円滑に実施するため、河川の各水系ごとに、河川管理者やダム管理者、発電事業者や水道事業者などの利水者との間で、あらかじめ治水協定を締結し、発電や水道などの利水容量のうち、洪水調節に利用可能な容量を定めておるところでございます。本県では、ダムが設置されている直轄５水系、県７水系の全てで治水協定が締結されております。
◎上坂 流域政策局水源地域対策室長 国による瀬切れ対策については、利水者との水利調整や河川管理者への支援があります。国主導で下流の瀬切れを解消出来るように水量確保の調整を続けていくしかないと思います。もうしばらく時間をいただいて、経過を見ていただきたいと思います。 それから、財政措置については、どういった地域振興をしなければならないかも含め、国、滋賀県、長浜市で話をしています。
引き続き、継続的な水質調査に加え、専門家の意見を聞きながら臭気の原因を確認するための調査を行うなど、関係部局や利水者である会津若松市と連携し、東山ダムの水質保全に取り組んでまいります。 （こども未来局長吉成宣子君登壇） ◎こども未来局長（吉成宣子君） お答えいたします。
この場合は利水者のみならず、ため池が貴重な地域の資源であるとして、農業者のみならず、その他の地域住民等、多様な主体が参画した管理手法も今後の管理の一つの手段として検討していくことがあるのではないかと考えております。 あと、ため池の廃止につきましても言及をされておりました。ため池の廃止につきましては制度上可能となっております。