野田市議会 2018-09-11 09月11日－04号
また、国土交通省関東地方整備局利根川上流河川事務所管内の千葉県、茨城県、栃木県、埼玉県、群馬県の流域市町及び土地改良区、水防組合等で五県連合利根川上流改修促進期成同盟会を結成し、利根川堤防の改修工事を促進して、安心、安全なまちづくりに寄与することと安定した利水事業の確保を目的として、国会及び政府関係機関に対し要望活動を行っており、10月18日に国土交通省に対し要望活動を実施する予定となっております。
また、国土交通省関東地方整備局利根川上流河川事務所管内の千葉県、茨城県、栃木県、埼玉県、群馬県の流域市町及び土地改良区、水防組合等で五県連合利根川上流改修促進期成同盟会を結成し、利根川堤防の改修工事を促進して、安心、安全なまちづくりに寄与することと安定した利水事業の確保を目的として、国会及び政府関係機関に対し要望活動を行っており、10月18日に国土交通省に対し要望活動を実施する予定となっております。
地権者への説明、用地買収、ダム建設で水没する平瀬地区４戸の移転も完了し、いよいよ本格工事と思われたやさきの平成13年、当時の田中康夫前知事が脱ダム宣言をし、計画されていた戸草ダムの工業用水、発電の利水事業から県が撤退することを発表しました。そして、平成20年６月、国交省中部地方整備局が戸草ダム計画を、天竜川水系河川整備計画から外す方針を示しました。
治水事業の進展と利水事業の発展の礎を築いた分県の父である我が町の偉大な政治家米澤紋三郎をはじめ多くの著名人の功績や志を後世に伝えていかなければならないと思っております。その伝え方についてお伺いいたします。 次に、第２の質問ということで外国語教育についてであります。
事前放流についてでございますけども、事前放流はあらかじめ利水事業者と調整を行った上で、洪水の発生が予想される場合に、利水容量の一部を洪水発生前に放流するものです。 菅野ダムにおいては、事前放流の対象としている台風について定めたものなんですけれども、変更する場合においては、同様に利水関係者の方々とお話し合いをしながらやらなきゃならないところ。
房総導水路は、利根川から取水されてから末端までの距離が約100キロにも及ぶ長大な導水路であり、利水事業者として多額な負担金が必要であったことから、九十九里地域水道企業団の負担金が割高となっています。 そこで、確認の意味で質問をいたします。 まず、水資源機構で、九十九里地域水道企業団の負担金などはどのようになっているのか、現状についてお伺いします。
川辺川利水事業は、計画から33年、長い年月を経て、今月２日、やっとダム離脱が確定しました。十分な検証と検討と住民の粘り強い取り組みの結果です。本来、公共事業というのは、税金を使って公共の福祉のために行われるべきものです。川辺川利水事業、諫早干拓などのように、住民の暮らしやなりわい、そして環境を壊すような間違った公共事業を繰り返してはなりません。
川辺川利水事業は、計画から33年、長い年月を経て、今月２日、やっとダム離脱が確定しました。十分な検証と検討と住民の粘り強い取り組みの結果です。本来、公共事業というのは、税金を使って公共の福祉のために行われるべきものです。川辺川利水事業、諫早干拓などのように、住民の暮らしやなりわい、そして環境を壊すような間違った公共事業を繰り返してはなりません。
戸草ダムは三峰川上流の治水、発電、工業用水を目的に旧建設省が1973年、50年にならんとするわけですが、予備調査に着手、1992年には地元との用地交渉が妥結している中、田中康夫知事の「脱ダム宣言」により、県は2001年発電と利水事業から撤退、ダム本体の工事は未着工になりました。その後、2008年６月に国交省は天竜川流域委員会で建設見送りの方針を明らかにしました。
事業費55億円増の負担割合は、県の治水事業分が46.2億円、高松市の利水事業分が8.8億円であります。 そこでお伺いします。 平成20年に、三豊市に307万立米の水道専用の香川用水調整池の宝山湖が完成しています。
実際に地盤沈下というものが非常に落ちついているんだと思いますけれども、その地盤沈下がすごく強いということで、このような利水事業が県南地域には求められるということになったわけですけれども、その対象区域にこの野木町も入っております。栃木市、下野市、壬生町、野木町、この２市２町なんですね。
この階段工は、池田技師がフランスで学んだ階段型水路で、後世に伝えられている治水・利水事業の代表作。長い年月を経て、現在は周囲の自然と一体化した独特の景観と構造美を見せています。 平成14年に国指定登録有形文化財となり、平成24年には国指定重要文化財となりました。災害と数百年闘い続けている地域の歴史を伝え、防災対策の重要性を学ぶことのできるすばらしい防災遺産であります。
石木ダム建設事業は、昭和47年度に長崎県が治水ダムとして予備調査を開始したもので、本市は昭和50年度に利水事業として事業参画をしてございます。
次に、この事業によるみやき町への影響についてでございますが、この事業が完成することにより、事業目的であります瀬ノ下地点での流水の正常な機能の維持のための流量、１秒間に40立米が確保されれば、農業等利水事業のための安定的な水量の確保ができるものと思っております。
自民党市民会議会派からは、「石木ダム事業に関して、本市は利水事業として推進している立場であり、ダム建設は、治水事業を管理している長崎県の方で地質調査を行い、十分に検討を重ね慎重に取り組んでおり、ダム建設予定地が適地であるか否かは、既に長崎県の方で評価を出されている。よって本請願には賛成できない」。 市政クラブ会派からは、「請願者の分析結果については信憑性に疑問があり、本請願には賛成できない」。
本市の利水事業につきましては、厚生労働省の評価実施要領では、工期の大幅な延長など、社会経済情勢の急激な変化等により事業の見直しの必要が生じた場合とされておりまして、工期が変わったことにより利水事業計画に見直しの必要がある場合には、事業評価を行うこととされております。
この導水路は、別府市上水道の主要な浄水施設である朝見浄水場の原水供給施設と由布市元治水井路土地改良区のかんがい施設とを兼ねており、昭和三十九年から四十一年にかけて、当時の別府市の観光客の増加による水道需要の激増に備えることを主目的とした別府地域利水事業によって建設されたものであります。
自民党市民会議会派からは、「石木ダム事業に関して、本市は利水事業として取り組んでおり、厚生労働省の制度に基づき、平成24年度に再評価を行い、その際の利水計画では平成36年度を目標年次としている。一方、県は平成34年度にダムが完成するとして工期延長の手続をされている。よって、現時点において直ちに再評価を求めるという判断はできないことから、本請願には賛成できない」。
1910年から台湾の利水事業を担当，設計工事の責任者として56歳で亡くなるまで，ほぼ全生涯を台湾に住み，台湾に尽くしました。 こういった歴史的友好関係もあって，東日本大震災の折には，わずか２カ月余りで200億円を超す見舞金が集まり，御寄附いただいております。
それから利水事業の関係でございますけれども、片桐ダムと箕輪ダムにつきましては水道が入っております。したがいまして、水道への影響というのを考慮する必要がございまして、ここにつきましては、水道事業者のほうと丁寧な話し合いをしていきたいと考えております。
長崎県の治水事業は国土交通省、本市の利水事業は厚生労働省の補助事業となっておりますことから、それぞれ省庁ごとに定められているルールに沿って行うことになっております。 また、本市は県との共同企業者ではありますが、県が事業主体となっている事業でありますので、県から正式な決定を受けて本市が検討するという立場でございます。