佐世保市議会 2024-06-24 06月24日－04号
ただし、国の実施要領では、事業評価監視委員会への意見聴取は評価の実施主体が行うものと定められており、治水事業の実施主体は長崎県でございますが、利水事業の実施主体は本市水道事業管理者でございます。事業再評価は、社会経済情勢等の適合が大きな目的の一つと認識しておりますので、その再評価を実施するに当たりましては、本市の水事情の実態及び実情に即した適切な評価が行われることを重要視しております。
ただし、国の実施要領では、事業評価監視委員会への意見聴取は評価の実施主体が行うものと定められており、治水事業の実施主体は長崎県でございますが、利水事業の実施主体は本市水道事業管理者でございます。事業再評価は、社会経済情勢等の適合が大きな目的の一つと認識しておりますので、その再評価を実施するに当たりましては、本市の水事情の実態及び実情に即した適切な評価が行われることを重要視しております。
また、那賀川改修、長安口ダム・小見野々ダム再生事業促進期成同盟会の要望活動につきましては、那賀町長並びに那賀川工業用水利水者協議会に参加する多くの地元企業の皆様と共に、那賀川流域の治水・利水事業の推進等について要望活動を行い、自治体だけでの要望では伝えられない地域の生の声を伝えることができたと感じております。
この事業は、総事業費は約８５億円、市事業分を担う県が６４％の約５４億５,０００万円、３市町でつくる安室ダム水道用水供給企業団が利水事業分として３６％の約３０億５,０００万円を負担する協定を締結してきました。 ダム本体の負担である出資金は完済しました。赤穂市の支払累計は約１４億円に及びます。
国営川辺川利水事業廃止前でもあり、赤の点線部分で示した川村飛行場水路の改修や六角分水路からの用水路の改修、農業機械大型化に伴う農道拡幅、パイプラインの改修などの基盤整備に関する要望は、台地に水が届けば実りを約束でき、子供たちを呼び戻せるとの思いからで、多くは水の安定供給に関係する要望でありました。
当選後すぐに石木ダムに反対される市民団体の方から御連絡をいただき、反対される理由や市の水需要予測等の利水事業の根拠となる考えの疑義について意見をいただき、水道局には連日説明を求め、意見交換や議論を重ね、結果を踏まえ、反対される方々との議論を繰り返すことを誠実に取り組みました。
次の工事負担金につきましては、加治川用水農業利水事業や圃場整備事業、下水道工事などの国、県及び市関連補償工事に伴う負担金であります。 次の国庫補助金につきましては、水道管路耐震化事業のほか、江口浄水場浄水池耐震化事業などに対する生活基盤耐震化等交付金であります。 めくっていただきまして、214ページをご覧ください。
海岸の砂浜は、治水・利水事業により、堰やダム等の施設が整備され、河川から海へ流れ出る土砂量が減少したことなど、複合的な要因により、砂浜の侵食が進んできました。 そのような現象に対応するため、県は、平成23年に相模湾沿岸海岸侵食対策計画を策定し、養浜を主体とした侵食対策を実施してきました。
まず、余呉湖を取り巻く過去の歴史として、国によるダム化になった余呉湖利水事業と余呉湖周辺の旧余呉湖荘、余呉湖野外活動センターの県による建設経過について農政水産部長にお聞きをしたいと思います。
この事業は、総事業費約８５億円、市の事業分を担う県が６４％の約５４億５,０００万円、３市町でつくる安室ダム水道用水供給企業団が利水事業分として３６％の３０億５,０００万円を負担する協定を締結してきました。ダム本体の負担である出資金は完済しました。赤穂市の支払累計は約１４億円に上ります。
これは治水・利水事業による相模川の堰やダムの整備に伴い、山間部から海岸に運ばれる土砂供給量が減少し、しゅんせつにより、さらに浸食が進んだことを示しております。
二〇一九年の台風十九号等を受けて国が策定した既存ダムの洪水調節機能の強化に向けた基本方針に基づき、ダムの利水容量の一部を洪水調節機能に活用する事前放流に向けて、広島県は、利水事業者等と治水協定を昨年締結しました。 本来、ダムについては、利水事業としては水位を高く保つことが求められる中で、治水対策という観点からは水位を低くすることが重要です。
しかし、治水・利水事業により、堰やダム等の施設が整備され、県民生活の向上が図られた一方で、河川から海へ流れ出る土砂量が減少したことなど、複合的な要因により、私の地元である鎌倉市の七里ガ浜、稲村ガ崎を含め、砂浜の侵食が進んできています。 砂浜の侵食は、私の地元、鎌倉市においても大変大きな課題の一つとして捉えられています。
次の工事負担金につきましては、加治川用水農業利水事業や下水道工事などの国、県及び市関連補償工事に伴う負担金であります。 次の国庫支出金につきましては、下水道管路耐震化事業や緊急用連絡管路整備、江口浄水場浄水池耐震化に対する生活基盤施設耐震化等交付金であります。 めくっていただきまして218ページをお開き願います。
国は、思川開発南摩ダムの数年先の完成に伴い、利水事業としての利用を関係自治体に迫ってくるということが予想されます。水源の負担金をどうするのかなどを考えれば、水道法の改正という状況の中で、広域化や官民連携も視野に入れた市民が望まない水道事業が進められてしまうのではないかというような強い心配が起こってきます。
利水事業については、この後福田幸平議員が質問しますので、私は治水の観点で改めて南摩ダムの建設工事の概要と進捗状況についてお伺いいたします。 ○福田洋一議長 答弁、古川建設水道部長。 ◎古川幸一建設水道部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 南摩ダムの進捗状況につきましては、事業者である水資源機構思川開発建設所に確認したところ、事業費ベースで令和元年度末で約53％とのことです。
１点目でありますが、市野川の水害対策及び利水事業の進捗は。 ①、諏訪堰の改修工事の進捗は。 ②、河道掘削工事は令和４年度から実施されるのか。また、工事予定年数は。 ③、河道掘削後の新諏訪堰の水深はどのくらいになるのか。 ④、旧諏訪堰の撤去の予定は。 大きい２点目ですけれども、激甚化する水害に対応する減災対策は。 ①、市野川の維持管理について。イ、洪水面での雑木の撤去の計画は。
議員御指摘のとおり、明善翁の偉業・功績は、天竜川の治水・利水事業、植林事業、更生保護事業など幅広い分野にわたります。そのため、市のホームページや広報はままつなどの媒体を積極的に活用するとともに、関係団体等と連携し、企画展やイベントを開催するなど、効果的な情報発信に取り組みます。
総事業費は約８５億円、市事業分を担う県が６４％の約５４億５,０００万円、３市町でつくる安室ダム水道用水供給企業団が利水事業分として３６％の３０億５,０００万円を負担する協定を締結してきました。しかし、実際の給水人口は、８５年の約１３万５,０００人をピークに下がり続けたため、９１年の完成後も従来からの水源で対応できたのです。
○玉木企画政策課長 県は利水ではなく、治水でなければ引取りは困難であるということと、また企業団としても、利水事業を廃止するということであれば、約１５億円の国庫補助金の返還や残りの起債、一括返還という問題が出てまいります。そうした問題が解消されない限り、現状では県による引取りは困難であるというふうに考えております。 ○有田委員長 家入委員。
◎沖田圭一都市整備部長 ダムからの事前放流につきましては、洪水が予想される場合に利水事業者に支障のない範囲で利水容量を放流して、一時的に雨をためるための治水容量に振り替えるもので、水害軽減などに対して効果が期待されるものでございます。