熊本県議会 2045-06-01 06月15日－05号
わが国における地熱開発の歴史は、大正七年、山内万寿治海軍中将が、動力、燃料の将来に備えるための地熱開発を企画、日本各地で火山や温泉の実地調査を行い、翌大正八年、別府市でボーリングに成功したことに始まります。その後、本格的な地熱の開発は、昭和二十三年に工業技術院が別府市で試錐に成功、これを利用して昭和二十六年には三十キロワットの発電に成功しております。
わが国における地熱開発の歴史は、大正七年、山内万寿治海軍中将が、動力、燃料の将来に備えるための地熱開発を企画、日本各地で火山や温泉の実地調査を行い、翌大正八年、別府市でボーリングに成功したことに始まります。その後、本格的な地熱の開発は、昭和二十三年に工業技術院が別府市で試錐に成功、これを利用して昭和二十六年には三十キロワットの発電に成功しております。
福祉部長兼福祉事務所長 産業部長 藤後 靖 上坂智津子 建設部長 石野隆範 市参事 岡田洋一 環境部長 北川陽一 市参事（環境整備担当） 宮崎高広 会計管理者 三船雅章 教育部長 伊藤 勝 選挙監査公平委員会事務局長 農業委員会事務局長 別府克紀
次に、地方都市における施策を参考とするため、閉会中の７月２２日から２３日にかけて、大分県別府市及び福岡県北九州市に赴き、別府市では「要配慮者を地域で守る個別避難計画の作成について」、北九州市では「介護ロボットを活用した先進的介護について」及び「切れ目のない医療・介護の提供に向けた連携体制について」、それぞれ調査を行う旨、全会一致をもちまして、別途議長宛て、行政視察の申出を行うことに決定いたしました。
また、５月に総務常任委員会でも福岡県北九州市、大分県別府市、大分県大分市へ伺いました。各都市を視察してきたことを交えながら質問したいと思います。 まず、移住・定住施策についてですが、人口戦略会議の話の中でも申しましたが、自然減対策、社会減対策が必要とありました。また、福岡県糸島市や福岡県飯塚市、長崎県壱岐市の視察で、移住・定住施策を市として力を入れているなと感じてまいりました。
そうした中、大分県別府市、臼杵市、大分市などでは、小学生の希望者を対象に行っている検査にピロリ菌検査も加えています。本市でも行っていただきたいと考えますが、見解を伺います。 大きな項目３、教育環境の充実に向けて。（１）、子どものボランティア体験に奨励金交付の試行を。
◆９番（木村邦憲） それでは、別府モデルと言われているインクルーシブ防災について取組をご紹介します。 先日、別府市の防災危機管理課の方に内容をお伺いしました。災害時の個別避難計画の作成をするときには、高齢者の方は日常的にケアプランを作成するケアマネジャー、障がい者の市民についてはサービス利用計画をつくる相談支援専門員が防災研修を行った上で参加しています。
──────────────────────────────────────── ○委員長 次に、行政視察につきましては、お手元に配付しております案のとおり、地方都市における施策を参考とするため、７月22日から23日にかけて、大分県別府市では要配慮者を地域で守る個別避難計画の作成について、福岡県北九州市では介護ロボットを活用した先進的介護について、切れ目のない医療・介護の提供に向けた連携体制について
例えば、172番別府北２丁目というのがあるんですけど、これはもうイオン福岡東店の目の前にあるバス停になりますので、これはイオンさんと協力して、イオン福岡東にするとか、その中で、協賛企業やネーミングライツの募集をし、目の前の施設名に乗車名を変更することで、しっかり財源の確保、そして先ほど言いました料金の見直しとか、様々な形でできるかと思います。
そんな中で、私ども議会においても令和３年度の事務事業棚卸しにおいて、採算の取れない施設全てについての在り方について執行部に提言をするべく、一昨年、総務企画常任委員会にて大分県別府市の北浜温泉テルマス廃止についてを行政視察してまいりました。 本市の長寿の湯と同じ平成10年に、総事業費10億円をかけまして開業いたしました。
それと、長くなって申し訳ないですが、死亡の手続の１か所についての御質問でありますが、これ、別府市が最初に導入したというのも存じ上げております。死亡の手続をされる方は、悲しみを感じられて精神的に落ち込んでいらっしゃいます。まずは、住民の方の感情に寄り添って支援を提供する必要があると思っております。
福祉部長兼福祉事務所長 産業部長 藤後 靖 上坂智津子 建設部長 石野隆範 市参事 岡田洋一 環境部長 北川陽一 市参事（環境整備担当） 宮崎高広 会計管理者 三船雅章 教育部長 伊藤 勝 選挙監査公平委員会事務局長 農業委員会事務局長 別府克紀
そういう意味では、今回、別府市のインクルーシブ防災も、それから、大分市の防災の取組は、ハード面で、それが各部署に目標値を設けて、ＰＤＣＡサイクルが生かされていて、比較をさっき冒頭、申し上げましたけれども、秦野市は、どうなんだっていうところでやはり比較せざるを得ない方法論は、やはり学ぶべきところが、非常にあったというそういう印象はありました。
正・副委員長と協議を行うとともに、視察先との調整を行った結果、１日目の５月８日・水曜日は、福岡県北九州市に伺い、「北九州市ＤＸ推進計画に基づく事務の利便性向上・効率化について」、２日目の５月９日・木曜日は、大分県別府市に伺い、「防災の取組について」、３日目の５月10日・金曜日は、大分県大分市に伺い、「大分市強靭化アクションプラン2023について」の調査をする予定となっております。
この課題に対して、大分県別府市のインクルーシブ防災事業にそのヒントを見つけました。別府市インクルーシブ防災事業は、別府市が2016年度より３年間かけて、災害時要配慮者を地域で守る仕組みをつくり、障害者等のインクルーシブ防災を目指すとして取り組んだ事業です。
委員から、県内でこの制度を適用している自治体はどこがあるのか、また、条例の適用はいつからになるのかとの質疑があり、県内では大分市、別府市、中津市、日田市、佐伯市、豊後高田市、宇佐市、日出町がこの条例を制定しています。また、条例は令和６年４月１日から施行され、それ以降に実施される選挙に対し適用されるようになりますとの答弁がありました。
令和６年度の予算の特徴は、５年度に引き続き、都市計画道路志免宇美線沿道の下水道管敷設工事、別府地区の老朽化したマンホール鉄蓋の取替え工事、別府東１丁目のマンホールポンプの更新事業等です。 審査の結果、第21号議案は全員賛成で可決です。 第22号議案令和６年度志免町一般会計補正予算（第１号）。
これを、近年、同規模の別府市5,150平米における事例を基に初期費用を示しますと、施設の建設費に25億6,000万円、設備備品を含めた総事業費で35億6,000万円でありましたが、昨今の物価高騰で入札が成立せず、最終的には42億6,000万円にまで膨らむ形となりました。
情報政策グループにおいて、令和７年度予定している基幹系システムの再構築を行うに当たり、各業務を一体として運用することを検討しています、とのことでしたが、前回もお話をさせていただいたとおり、おくやみコーナー設置の先駆けである大分県別府市では、平成２８年５月からおくやみコーナー設置。
県下第２の自治体である別府市が、他市の状況を見て検討していきたいとは、何とも後ろ向きな答えなんだろうかと。 もともと大分市が踏み切るきっかけになったのは、幾ら頑張っても指名に入れてもらえない、なかなか仕事がもらえない同業者が、ある市民団体に駆け込んで、その市民団体が情報公開請求なり公開質問なりをやった結果、大分市が腰を上げたような格好になっているんです。
大分県の別府市、北海道の旭川市などで運転手移住支援施策、そんなこともされていますので、これはよその遠い過疎地の出来事ではなくて、瀬戸市でも起こり得る出来事だと、そういった認識はぜひ持っていただきたいなと思います。 次に、小項目の９に移ります。 便利なコミュニティバスにしていくためには、利用率をもっと高める必要があると思いますが、市としては利用促進のためにどのような対策を行っているか、伺います。