岡山県議会 2024-06-20 06月20日－04号
次に、中古市場活性化の施策についてでありますが、県では、改正空家特措法に設けられた新たな制度を利用する市町村を支援するため、管理不全空き家の判断基準案を示すとともに、空き家等活用促進区域の指定に取り組む市町村への技術的助言や一部経費の補助等を行い、これらの支援で得たノウハウを基に、手引の作成を進めているところであります。
次に、中古市場活性化の施策についてでありますが、県では、改正空家特措法に設けられた新たな制度を利用する市町村を支援するため、管理不全空き家の判断基準案を示すとともに、空き家等活用促進区域の指定に取り組む市町村への技術的助言や一部経費の補助等を行い、これらの支援で得たノウハウを基に、手引の作成を進めているところであります。
こうしたことから、改正空家特措法に設けられた新たな制度を利用する市町村を支援するため、管理不全空き家の判断基準案を示すとともに、空き家活用を促進するための手引作成を進めているところであります。今後とも、市町村がより一層総合的な空き家対策に取り組めるよう支援してまいりたいと存じます。
今後、市町村がこれらの制度を適切に活用できるよう、県空家等対策推進協議会において、管理不全空き家の判断基準案を作成するなど、技術面での支援を行い、市町村の空き家対策を促進してまいりたいと存じます。 次に、条例についてでありますが、空き家問題は、まちづくりと密接に関連しており、現在、21の市町村が条例を制定し、地域に適した空き家対策に主体的に取り組んでいるところであります。
県は、平成２９年に市町村向け特定空家等の判断基準案を策定し、危険な空き家等を特定するための統一基準を定めています。 この基準には特定空き家の定義の一つとして、適切な管理が行われないことにより著しく景観を損なっている状態を規定しています。 市町村は、この統一基準をもとに空家等対策計画を策定し、空き家の所有者に対して、必要な措置を取るように助言、指導等を行っています。
令和元年度は、実態調査・意向調査の結果を基に、「空家等対策計画」の策定、「空家等対応マニュアル」の策定、「空家等判断基準（案）」の策定を実施しております。 今後の取組につきましては、空家等対策計画に基づき、空家等の適正管理についての周知及び啓発を行うとともに、空家等対応マニュアル及び空家等判断基準に従い、町民から寄せられる相談や問合せ等に迅速に対応してまいります。
令和元年度は、実態調査・意向調査の結果を基に、「空家等対策計画」の策定、「空家等対応マニュアル」の策定、「空家等判断基準（案）」の策定を実施しております。 今後の取組につきましては、空家等対策計画に基づき、空家等の適正管理についての周知及び啓発を行うとともに、空家等対応マニュアル及び空家等判断基準に従い、町民から寄せられる相談や問合せに迅速に対応してまいります。
今年度の空家対策事業の内容としましては、この結果を基に、空家等対策計画の策定、空家等対応マニュアルの策定、空家等判断基準（案）の策定を予定しており、これらを策定することにより、これまでの対策よりも一歩踏み込んだ対策が可能になるものと考えております。 御質問にあります、対応策の提示につきましては、次年度には提示できるものと考えております。
今年度の空家対策事業の内容としましては、この結果を基に、空家等対策計画の策定、空家等対応マニュアルの策定、空家等判断基準（案）の策定を予定しており、これらを策定することにより、これまでの対策よりも一歩踏み込んだ対策が可能になるものと考えております。
また、門真市空家等対策計画素案及び門真市特定空家等判断基準案については１１月１日から３０日までパブリックコメントが実施されていましたが、その結果について、どれだけの意見が寄せられたのか、どのような意見だったのかについてもあわせて答弁を求めます。 次に、空き家の現状についてです。
適正に管理されていない危険な空き家などへの対策につきましては、市町村が指導・助言を円滑に行うため、倒壊のおそれがある空き家などの判断基準案を県で作成し、市町村へ提供しています。また、空き家の除却につきましては、市町村に対して国の補助事業に関する情報提供や、工法選定などの技術的支援を行っているところです。
○都市建設部長（甲斐久敏君） 空き家等対策計画案と特定空き家等の判断基準案につきましては、庁内の検討会やワーキンググループでの協議が終了し、十二月二十二日に第一回目の空き家等対策審議会を開催する予定でございます。
特定空き家等と判断するための基準の策定については、判断基準案を作成して、実際にチェックリストを用いた家屋への立入調査も実施したとの報告を受けました。 主な質疑には、このチェックリストを用いた現地調査はいつ何件ぐらい行ったのかという質問があり、それに対して１０月の１１日と１２日に４件、現地でチェックリストを用いて判定を行った。結果については、今まとめているところであるとの答弁がありました。
この国の判断基準に基づきまして、昨年度北海道で示されている市町村による特定空家の判断の手引きというものが出されておりまして、この北海道の手引を参考に、苫小牧市独自の判断基準案というものをこのたび作成したところでございます。
さて、２月２１日の地元紙を見ると、松江市は特定空き家の判断基準案を示し、危険度を数字化して所有者に改善を促すという仕組みをつくられたそうです。記事によると、複数の職員が床、基礎、外壁、屋根などの腐朽、破損、傾斜の状況を目視して、５項目で点数化、計２００点中１５０点を超えると特定空き家として所有者に改善を促すと。１００点以上１５０点未満は管理不足として助言・指導する。
改正条例案の検討と並行しまして、特定空き家等の判断基準案を、岡山県下の自治体等で構成する岡山県空家等対策推進協議会での協議を受けて、平成27年度末に作成いたしました。その後、改正条例案及び特定空き家等の判断基準案についてのパブリックコメントを平成28年７月に実施し、また本条例の提案にあわせて、倉敷市空家等対策協議会条例、倉敷市空家等対策審議会条例を一括して提案できるよう準備を進めてまいりました。
２点目、尾道市空家等対策協議会において示された特定空家の判断基準案は、具体的にはどのようなものなのでしょうか。 ３点目、特定空家として判定されると、住宅用地に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置の対象から除外されますが、具体的にはどのような形になるのでしょうか。 ４点目、特定空家として判定された結果、税制以外でどのようなことが想定されるのでしょうか。 ○議長（高本訓司） 平谷市長。
現在本市では、その県協議会の特定空家等の判断基準を参考に特定空家等の判断基準（案）を作成しているところです。今後、パブリックコメントを実施し、市民の御意見を踏まえて、本市の地域実情に即した判断基準を定めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（磯田寿康君） 薮田 尊典議員。
答弁では、事前調査により９１１軒を現地調査が必要と判断し、年度内に調査を完了するとのことでしたが、また、特定空家の認定については、国のガイドラインをもとに判断基準案を作成して、平成２８年度に設置する協議会で決定し、事務を進めていく旨の答弁がありましたが、ここでは、昨年の議論をベースにして、最終的な調査結果と特定空家の認定に向けた手続などについてお伺いします。
現在、庁内検討組織であります公共施設配置適正化検討会議におきまして、各施設の具体的な取り組み内容の判断基準案を作成し、この判断基準に基づき、検討を進めているところでございます。
続きまして、質問項目の４点目、特定空家等の具体的な認定方法についてでございますが、国から示されたガイドラインをもとに庁内で組織しております空家対策検討委員会で、建物の傾斜、基礎・土台等の損傷、ごみの不法投棄、樹木の繁茂等を点数化する判断基準案を今年度中に作成し、その内容について来年度、有識者で組織する協議会に諮った上で、具体的な認定基準を設ける予定でございます。